新座市議会 1999-12-13 平成１１年第４回定例会−12月13日-07号
この問題は、ちょっと言いましたけれども、財政問題などにかかわってきますから、短期的なことではできないと思いますが、いろいろ直近の問題を見てみても、台湾の問題、トルコで起こった問題、いろんな地震の問題にとっていえばそういう問題がありますから、この問題をきちんととらえた計画をしていく必要はないかという質問です。
この問題は、ちょっと言いましたけれども、財政問題などにかかわってきますから、短期的なことではできないと思いますが、いろいろ直近の問題を見てみても、台湾の問題、トルコで起こった問題、いろんな地震の問題にとっていえばそういう問題がありますから、この問題をきちんととらえた計画をしていく必要はないかという質問です。
阪神・淡路の大地震、トルコにおける２回の大地震、台湾大地震は、地震災害の恐ろしさを再び見せつけられる思いでした。いつ来るかわからない地震災害に備えた、災害に強いまちづくりは全市民の共通の願いであり、市民の生命と安全を守る行政の重要な責務でもあります。本市も、このための備えの一つとして耐震診断を実施しておりますが、しかし、補強工事はこれからであります。
トルコの問題、あるいは台湾の地震の問題、とりわけ日本においては数年前阪神大震災が起きたというふうなこともありまして、国としてもその地震に対するいろいろな法律、措置法をつくったというふうな経過もあろうかというふうに思います。 やはり水害と違うのは、今現在のこの科学の技術のレベルで、水害については一定の予測ができるし、本当に人命に直接影響を及ぼすと、こういうところまではある程度の時間的な余裕もある。
最近の大雨や猛暑、米国を襲った超大型ハリケーン、そしてトルコや台湾の大地震の発生なども、地球環境の異常からきたものと思われております。環境問題は、結局はエネルギーの問題に帰着するわけで、世界の人口の爆発的増加に伴いエネルギー資源もいずれ限界が来るし、地球の温暖化が加速することも明らかです。原子力発電は、廃棄物や管理の問題でリスクが大き過ぎるわけで、過日の東海村での臨界事故はその一例です。
もう一つは、９月２１日に発生しました台湾大地震で、死者２，１００人以上、負傷者、行方不明を含めて８，０００人以上と、大きな被害を出しておりました。そして、ビル、マンションなど家屋の倒壊やライフラインの寸断など、私たちが阪神・淡路大震災で見てきた状況が、再びテレビの映像で映し出されておりました。
最近でも台湾での大地震など、各地で震災が発生をいたしております。震災は予測できなくても被害は防ぐことができるわけであります。行田市でも阪神・淡路大震災の教訓を踏まえながら、地域防災計画の見直しを進め修正した計画ができたわけであります。
また、台湾のラジオ局は、戦後最大の地震と繰り返し報じている今回の地震は、阪神大震災をもたらした兵庫県南部地震によく似たメカニズムで起きたという。揺れは阪神大震災よりはるかに大きかったと見られています。台湾は、地表を覆う岩盤プレートがぶつかり合う場所の近くにあり、日本と同じようにユーラシアプレートのへりに位置する地震の多発地帯であります。
これは全国的なシェアと、外国から入ってくるかどうかわかりませんけど、今ちょっとしたものでも見ると中国産とか、台湾産とか、農作物まで外国から入ってくるんだよね。恐ろしい時代だよね。 そういうことで、クワイでも草加市、越谷市あたりの特産だったんですけれども、水田がなくなればこれもつくれないという状況でしょう。
また、２か月ほど前には、ご存じのとおりお隣の台湾でも大きな地震があり、大変な被害をもたらしました。まさに阪神・淡路大震災の再現のような惨状がテレビ等でも報道をされていたわけであります。先日、台湾出身の日本のプロ野球選手がふるさとの台湾の惨状に非常に驚いている様子がありました。何か復興になることをしたいということで必死に走り回っている姿に、地震の怖さというものが改めて実感として伝わってまいりました。
阪神・淡路の大震災の悲惨な状況というのがまだ記憶に新しいものがありますし、また最近では台湾であるとか、２度にわたるトルコの地震等で大きな災害を起こしている時期でもあります。私どもはそういう災害が久喜を襲ったときに、全力を挙げて自力で復旧に当たるわけですけれども、当然ほかの町の応援も必要とするかというふうに思います。
昨今海外でも、トルコ、台湾でも大きな震災があって犠牲者が出ている。日本でも阪神大震災のあの災害を記憶を失いかけている。そして、まさに安全であるというふうにいっている現代社会は危険と裏腹であることがわかった。安全神話はむなしく崩れ去っているような気もする。
今年になって、世界各国で大きな地震が発生し、１月にコロンビア、８月にトルコ、９月にギリシャ、そして９月21日には台湾中部に阪神大震災を上回る規模の強い地震が発生し、多くの方々が死傷されました。このような大災害に対する災害予防対策や応急活動対策の重要性を改めて痛感したところであります。
観光客は年間50万人、宿泊数は第１次産業をしのぐと言われ、また間もなく石垣、台湾間の航空路線も開設されると伺ってまいりました。
２点目は、去る９月２１日未明に発生いたしました台湾中部の南投県におけるマグニチュード７.７の大地震に伴い、本市消防職員２名を国際消防救助隊４５名の一員として、同日、現地へ派遣した次第であります。 今回の派遣は、自治省・消防庁からの要請を受け、国際消防救助隊に登録している本市のレスキュー隊員２１名の中の２名であり、阪神・淡路大震災における経験も生かし、任務を遂行しているところであります。
８月17日未明に発生したトルコの大地震、９月21日未明に発生した台湾大地震がテレビ、ラジオ、新聞等で大きく報じられており、このことにより防災意識は、また高まるものと思いますが、月日の経過とともに意識も薄らいでくるのではないかと危惧をいたしております。 このようなことから、日ごろの災害に対する意識を地域の人々に植えつけるには、自主防災組織の設立の推進を図ることも重要な施策と考えております。
トルコ地震に続いて昨日は台湾で予想外の地震がありました。日本でも阪神・淡路大震災で多くの人が心を病みました。障害者や高齢者がショックからまだ立ち直れないでいると思います。川越でいま立てようとしている障害者福祉計画の中にきちんと位置づけてほしい、昨晩はそう思いました。障害者福祉施策について、障害者医療体制の充実他ということでおたずねをしたいと思います。
最近のトルコ地震、昨日の台湾地震と、大きな地震が相次いで起きております。市の取り組みについてお答えください。 次に、下水道の問題です。住民サービスを生かしたまちづくりを。 アの、中川終末処理場の焼却熱の利用について県への働きかけについてです。 私は、過去にこのエネルギーの利用を提言いたしました。
台湾の地震なんかでは 4,000名を超えるような人命が失われたかもわからないというようなことでございますので、災難はいつ来るかわかりませんが、どうぞひとつ心引き締めてこれからもやっていただきたい。 そんなように要望しまして、８分を残しまして終わります。 ○細田茂明議長 ここで暫時休憩いたします。
だけれども、戦前はほとんどが強制連行で、朝鮮、中国、台湾から来た人が多いということは、やはり国策の名でやられたんですから、国民として私はそれを還元するべきだ。我々が今生きている私たちの責務だと思う。ですからこそ、この問題を取り上げました。
参加者につきまして、具体的な数字につきまして申し上げますと、国別で中国から71人、ペルーから９人、アメリカ４人、インドネシア９人、フィリピン４人、ブラジル４人、台湾１人、マレーシア１人、日本の方が83人、それと日中友好協会と洋装共同組合で30人ということです。全体であと日本の関係係員ですか、これは警察も含めて31人ということで、合計で242人の参加をしていただいたところでございます。