草加市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会−06月17日-03号
次に、年齢要件の緩和に関する市の見解でございますが、本市では職員採用を実施するに当たり、毎年度募集職種や年齢要件などの受験資格について検討しており、これまでの応募状況や採用結果また他自治体での採用状況などを参考としながら決定しているところでございます。
次に、年齢要件の緩和に関する市の見解でございますが、本市では職員採用を実施するに当たり、毎年度募集職種や年齢要件などの受験資格について検討しており、これまでの応募状況や採用結果また他自治体での採用状況などを参考としながら決定しているところでございます。
ＤＸ人材を確保していくために、情報システムの構築、運用、プロジェクトマネジメント経験を有することを受験資格として経験者採用を実施し、昨年度２名の職員を採用したところです。引き続き、積極的な採用活動により人材確保を進めてまいりたいと考えております。 ◆１６番（そごう拓也議員） 議長。 ○石川清明 議長 そごう議員。 ◆１６番（そごう拓也議員） ありがとうございます。
一方、近年専門職を中心に、受験者の確保が難しいといった課題もございますので、採用試験の実施方法については、毎年度任用委員会等で協議、議論をしているところでございますので、今後におきましても採用試験の実施手法と併せて受験資格の見直しなどを検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志） 斉藤議員。
まず、正規職員の採用試験におきまして、年齢要件を45歳まで拡大し、障がいの種類で申し込みを限定することなく、障害者手帳の所持を受験資格とした障がい者枠を設けて広く募集を行うなど応募機会の拡充を図ってまいりました。令和４年度は、障がい者枠での募集を３回行いまして、令和４年10月１日付けで１名を採用し、また、令和５年４月１日付けで３名を採用いたしました。
全国的には、自治体が防災士資格の取得費用を助成したり、あるいは自治体が独自の防災士養成講座を開催するという取組も進んでいる中で、本市においても同様の議論があるものと承知をしておりますが、和光市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師と防災士の共通点を生かすような形で、例えば、伝道師養成講座のカリキュラムの一部を防災士養成講座のカリキュラムと共通化をさせることによって、伝道師養成講座の修了者が防災士資格取得試験の受験資格
これらの資格の上位にある国家資格の介護福祉士を受験するには、現在この実務者研修を受けることが、特定の教育機関を経ないで受験する人の受験資格の一つにもなっております。 ただ、これらの資格を習得するのに大体５万円から10万円近くかかります。ですので、助成していただけるのは、きちんとした知識や技術を備えた介護人材を増やしていくためにも有効な施策だと思われます。 ここで質問が３点です。
本年の受験者数は一定程度あったと伺っておりますが、ここ数年は受験資格がありながらも申込みをしない、このような状況があると認識をいたしております。能力があるのに管理職になりたくない、あるいは管理職になりたいけれども、仕事が忙しくて試験勉強ができない、このような職員の声を聞くことがあります。 そこで、まず管理職昇任試験の現状と今後の在り方について市長の見解をお伺いいたします。
○谷口雅典副議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） 本当にすばらしいと思うんですが、最終的には日本国内だけでなく外国の大学の受験資格が与えられるような、そういった教育ということが分かりました。 それでは、最後の質問になりますけれども、所沢の公立の小・中学校の教育においても、この開智学園の教育というものが非常に参考になるところが多いなというふうに感じています。
本市では、障がい者の働く場を確保するための取組として、正規職員では平成10年度から身体障がい者を対象とした事務職の採用試験を実施しており、令和元年度の試験から受験資格を身体障がい者だけでなく、知的障がい者及び精神障がい者にも拡大し、視覚に障がいがある方も含め、本人の個性や適性を踏まえ、能力を最大限に発揮できるよう様々な部署に配置をしております。
受験資格及び試験方法につきましては、主幹在職２年以上の職員にあっては、教養、論文及び面接試験を、主幹在籍５年以上かつ49歳以上の職員にあっては、論文及び面接試験を実施することとしております。昇任試験の受験率は年々減少傾向にあり、これまでも試験内容の見直しを行うなど、受験率向上に向けた取組を行ってまいりましたが、今年度の受験者数は15人と、近年で最も少ない人数となっております。
白岡市では、現在、受験資格が40歳のみとなっている制度を早急に改善して対象者を増やしてはいかがでしょうか。多くの人を救えることになると思います。県内の受検対象者を調べてみますと、40歳のみに限定している市町村は63市町村の中で８か所です。そのたった８か所の中に白岡市が含まれています。
本市では、障がい者の働く場を確保するための取組として、平成10年度から身体障がい者を対象に正規職員の採用試験を実施しており、以後段階的に受験可能年齢を引き上げるとともに、令和元年度の採用試験から知的障がい者、精神障がい者も対象に追加するなど、受験資格の見直しを適宜行いながら障がい者の採用に努めてまいりました。
就職に役立つ様々な資格や受験資格が取得でき、就職率が９年連続で100％となっております。 ○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。 ◆14番（秋山かほる議員） 就職率９年連続100％、いいですね、職業訓練校、県立ですからね、これ。
先ほど来ご質問いただいております専門職の配置、こういったものにやはり計画的に採用していくというようなこと、そしてまた職員の中には大学等において専門的な、例えば福祉系の大学とかを出て専門的な指定科目等履修済みの職員もおりますので、そういった職員についてはやはり福祉系の職場、こちらのほうに人事異動などをして、例えばそこで２年とか経験を積みますと、国家試験の受験資格が生じたりということもございますので、そういった
受験資格としている活字印刷文による出題及び口述試験に対応できる者の記載は、削除すべきではないかについてでございますが、本市では客観的な能力の実証のため、第１次試験において活字印刷文による筆記試験を、第２次試験では口述による個別面接及び集団討論を実施していることから、このような受験資格としているところでございます。
本市におきましても同様の課題を抱えており、職員の採用に当たりましてデジタル専門職の募集は行ってございませんが、職員採用の受験資格の中に社会人経験者枠を設けております。選考の結果、採用した職員の中にはＳＥ経験者など専門知識を有する者がおりましたので、社会人経験等が生かされる配置となるよう配慮してございます。 また、業務委託により専門知識を有するＳＥ２名を常駐させてございます。
なかなかこの辺は、二律背反的な面もなくはありませんので、非常に難しい面もありますが、それを避けて通ることなく、適切な評価をちゃんとして、ぜひ管理職になってほしいと思う者については積極的に推奨していきたいということで、各部長、所管の部長には、管理職試験の受験資格のある人については、受験するようにということを勧めるように私も申し上げておるところでございます。
また、職員の採用について民間から登用してはどうかというご質問ですが、現在採用試験の際に、受験資格の年齢を引き上げておりまして、民間経験のある方についての採用も行っており、その知識や経験を市の業務で生かしていただいていると考えております。 以上です。
本市における専門職の人材確保ですが、情報処理技術に関する専門職の募集は行ってはございませんが、職員採用の受験資格の中に社会人経験者対象があります。選考の結果、採用した職員の中にはSE（システムエンジニア）経験者など専門知識を有する者がおりましたので、社会人経験等が生かされる配置となるよう配慮しております。