和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
既に３回実施し、受診者数は163名となっております。 次に、（２）生後２から４か月児発育発達相談の実施状況についてお答えします。 令和６年４月以降に生まれた乳児が生後２か月を迎える６月からの実施に向けて準備をしております。医療機関との調整の結果、開始は６月28日を予定しております。 次に、（３）健診後のフォローアップ体制構築についてお答えします。
既に３回実施し、受診者数は163名となっております。 次に、（２）生後２から４か月児発育発達相談の実施状況についてお答えします。 令和６年４月以降に生まれた乳児が生後２か月を迎える６月からの実施に向けて準備をしております。医療機関との調整の結果、開始は６月28日を予定しております。 次に、（３）健診後のフォローアップ体制構築についてお答えします。
（１）、健康診断未受診者への対応についてお伺いします。不登校児童生徒については、定期健康診断を受診できず、未受診のまま健康に影響があることも報道されています。大阪府吹田市では、市で予算を確保し、健康診断未受診者が市内病院で定期健康診断を受診できる仕組みづくりを行っています。
ですが、学校での未受診者の受診については、保護者の御理解、御協力が必要になってまいりますので、引き続き全ての児童・生徒が受診できるように、学校や教育支援センターなどと連携しながら働きかけをしていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員） １１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員） 病気は早期発見です。不登校児に学校外での健康診断を実現している自治体もあります。
次に、（２）、不登校児童生徒の健康診断についてでございますが、令和５年度不登校児童生徒のうち、内科、耳鼻科、眼科、歯科のうち、１つ以上未受診の項目があった児童生徒は約180名おりましたが、不登校を含む未受診者への主な対応としまして、他学年の検診時に受診を促しており、教育支援センターあすなろに通室している児童生徒については、特別支援学校での受診を案内するなど、工夫した対応を行ってきたところでございます
ＨＰＶ検査単独法の導入により定期的な検診の回数が減ることから、受診者の負担の軽減が図られ、子宮頸がん検診受診率向上の影響が期待できるものと考えております。
前回、令和元年度から令和四年度までのがん検診の受診者数もお伺いいたしました。その後、コロナ禍の影響もあり、令和二年度、三年度は減少傾向にあったものと理解しております。やはり検診をすることによって重症化にならないということがとても重要なことですので、今後もがんを未然に防ぐ周知、啓発に引き続き努めていただきたいと思います。 そこで、三点目として、令和五年度のがん検診の受診者数はどうなっているのか。
昨年度までの不登校を含む未受診者への主な対応といたしましては、他学年の健診時に当該児童生徒が登校していた場合、受診を促しており、教育支援センターあすなろに通室している児童生徒については特別支援学校での受診を案内するなど、工夫した対応を行っておりました。
また、受診勧奨につきましては、特定健診受診者のうち血糖値や腎機能に異常が見られるにもかかわらず、医療機関を受診していない方など176人を対象として、６月３日に通知を送付いたしました。今後対象者のうち、重症化リスクの高い方に対し、６月28日までに電話での勧奨を行うとともに、11月時点での未受診者に対する再度の勧奨を行ってまいります。
個別健診の受診者や若い年代層の参加率向上のため、ＳＮＳ等を活用した参加勧奨や、ＩＣＴを活用した遠隔面談等、参加継続率の向上を図ります。 その他の健診の令和４年度の受診率は、集団検診で実施の認知症検診が2.4％、骨粗鬆症検診が8.7％、朝霞地区４市契約医療機関で実施の歯周疾患検診が2.2％となっています。今後、対象者への周知を含む効果的な実施方法を検討し、受診率の向上に努めます。
そこで、本市の成人歯科健診の内容と、令和５年度の成人歯科健診の受診者数と受診率、また過去３年間の推移を伺います。 受けやすい歯科健診の手法として、唾液や舌から検体を採取し、歯周病のリスクを分析できる簡易検査キットなどで受診率を上げている自治体があります。 また、健診とクリーニングをセットで受けられる歯科健診を実施している自治体もあります。
本市におきましては、令和３年度から１回3,000円の助成を行っており、受診者数は、令和３年度が466人、令和４年度が470人となっております。 当該検査の結果につきましては、新生児訪問及び３か月児健診の際に確認させていただき、未受診の場合には検査の受診勧奨を行っているところでございます。引き続き、子どもの発育や発達につきまして、早期に適切な支援につながるよう取り組んでまいります。
次に、35につきましては、健康寿命の延伸に係る事業の実績としては、各種予防事業として、早期発見、早期治療を目的に特定健診やがん検診及び未受診者への勧奨等を行っております。 次に、36につきまして、農業振興は図っておりますが、現在施政方針には掲げておりません。
先日の総務厚生常任委員会でもお聞きしましたけれども、子宮頸がん検診がコロナの影響で受診者数が落ち込んだ、そういったこともあったことから、改善する取組としてちょうど令和３年度からこの子宮頸がん検診未受診者を対象として、自己採取ＨＰＶ検査を導入するなどしていただいて、令和２年度から1.6ポイント上昇されるなど回復に向けた取組は高く評価をしているところです。
令和５年度から大腸がん検診が町の集団検診でできるようになり、受診者数の増加が見込めるため、前年度と比較して53万円の増額となっております。 266、267ページをお願いします。
◎保健センター所長 受診率につきましては、それぞれの年齢の対象者につきましては、広報ですとか市のホームページで掲載してはいますけれども、市民対象ということで、ほかの会社で受ける検診ですとか、人間ドックですとか、そういったところで受けている方につきましては、こちらのほうで把握しておりませんので、年齢の全人口のそこからの受診者ということで、どうしても受診率が低くなっております。
また、令和３年度に埼玉県内で初めてスタートした子宮頸がん自己採取ＨＰＶ検査事業については、これまでの国民健康保険加入者に加え、新たに社会保険加入者のうち30代、40代の節目の年齢を迎える健診未受診者を対象に追加することで、特にリスクの高い世代の受診率向上につなげてまいります。
そのうち、受診勧奨事業では、埼玉県国民健康保険団体連合会において、特定健診結果及びレセプトデータから糖尿病等の治療中断者と糖尿病のリスクが高い未受診者を抽出し、市町村で対象者を確認した後、埼玉県国民健康保険団体連合会から受診勧奨を行ってございます。
◎健康部長（斎藤幸子） 市では、無料クーポン対象者の拡大、年代ごとに送付物の内容を変えた通知、未受診者への受診勧奨通知などのほか、特定健診とがん検診を同日に受けられる集団検診日の設定など工夫をしております。
なお、検査結果を御提供いただいた方には、11月に発送する特定健診未受診者への受診勧奨通知対象から除外し、経費の削減を図っております。 今後につきましても、通知や周知方法を含めた健診事業全般について効率的な事務、効果的な健診となるよう検討してまいります。
また、令和４年度の無料クーポン対象者の受診状況は、乳がん検診の無料クーポン対象者2,704人のうち受診者数754人、受診率27.9％、子宮頸がんの無料クーポン対象者2,815人のうち受診者数443人、受診率15.7％でございます。 当市のがん検診受診率は、県内でも高い値で推移している状況でございます。 次に、（２）がん患者の外見ケア（ウィッグ）についてお答えします。