富士見市議会 2024-06-18 06月18日-05号
対象年齢として70から74歳は申込み制、75歳は受診券を一律に一斉送付しています。費用は無料となっています。検診後は、その結果によって、今後の定期受診の案内や暮らしの困り事について伺っているとのことです。本市でも早期発見のための検診事業を取り入れてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、大きな4番、市民に優しい市役所窓口についてです。
対象年齢として70から74歳は申込み制、75歳は受診券を一律に一斉送付しています。費用は無料となっています。検診後は、その結果によって、今後の定期受診の案内や暮らしの困り事について伺っているとのことです。本市でも早期発見のための検診事業を取り入れてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、大きな4番、市民に優しい市役所窓口についてです。
対象の方には、5月17日に受診券を発送いたしました。こちらの検診は、保健センターで実施する集団検診、または南埼郡市の管内の医療機関で受診する個別検診のどちらかを選択することができます。 引き続き集団検診において、インターネット予約サービスをご利用いただくことにより、受診率の向上を目指してまいります。 5ページ、税務課の所管でございます。
次に、第11号議案 令和6年度草加市国民健康保険特別会計予算については、特定健康診査・保健指導事業の電算委託料が前年度と比較して増額となった主な理由はという質疑については、これまで75歳到達者の方々は、後期高齢者健診の受診券の発送が通常と異なり、健診の受診時期が例年より短くなることや、受診券が届かないことを不安に感じる方もいたことから、受診券の発送時期を見直すために必要な受診券の印刷などに係るシステム
1点目としましては、これまで75歳到達者の方々は後期高齢者のほうの受診券の発送が通常と異なったりしまして、健診の受診時期が例年より短くなったりしておりました。また受診券が届かないことを不安に感じる市民の方もいらっしゃったことから、受診券の発送時期を見直す予定でございまして、そのために必要な受診券の印刷などに係るシステム改修として88万円を増額するものでございます。
また、併せまして子宮頸がんの定期健診側のご案内、受診券、無料クーポン、送付する際にも逆にキャッチアップの勧奨もすると、双方向から周知を徹底できればと考えてございますので、ご理解賜れればと思います。 ○鈴木潔議長 11番、今村議員。 ◆11番(今村弘志議員) ありがとうございます。双方向、いろんなワクチンと検診でぜひ情報提供に努めていただきますようによろしくお願いいたします。
次に、対象者への通知方法と未受診者への受診勧奨についてでございますが、本市の特定健診は毎年6月1日から12月中旬頃まで実施しておりますことから、5月上旬の基準日時点の対象者に対し、毎年5月末頃に一斉に受診券を送付してございます。また、対象の方への周知につきましては、毎年5月5日に発行しております、広報の国保特集号や市のホームページなどを活用して行ってございます。
ただし、5月以降に75歳になられる方には、誕生月の翌月末に受診券を送付するため、75歳になる年度に限り受診券の発送時期が異なる、このような説明を受けたそうです。
主な理由は、1節の報酬については、電話予約などの健診業務に係る会計年度任用職員報酬の執行残、10節の需用費については、受診勧奨啓発品購入の執行残、11節の役務費については、受診券の発送や受診勧奨通知などの郵便料の執行残、12節の委託料については、医療機関への健診委託料の執行残でございます。
先日、保険年金課健康保険係から、今年度の特定健診受診券が送られてきました。その中で紹介されたユーチューブ動画では、血管の老化、いわゆる動脈硬化が進行し、心臓病や脳梗塞などの脳卒中が命に関わる重大な病気として、今すぐ生活習慣を改善し、動脈硬化の進行をストップさせましょうとありました。
対象の方には、5月22日に受診券を発送いたしました。 また、今年度から、集団検診において、大腸がん検診を受診できるようになっております。これらの検診は、保健センターで実施する集団検診または南埼玉郡市管内の医療機関で受診する個別検診のどちらかを選択することができます。引き続き集団検診において、インターネット予約サービスをご利用いただくことにより、受診率の向上を目指してまいります。
再質問としまして、妊婦歯科健康診査を無料で実施していただいていますが、受診券は妊婦の方全員に配布されているのでしょうか。また、受診券はどのように配布されていますか。 ◎田島尚栄市民部長 お答えします。 受診券は、妊婦の方全員に配布しています。配布方法は、子育て世代包括支援センターくまっこるーむ及びくまっこるーむ母子健において妊娠届出時にお渡ししています。
また、4年度からは、通常の受診券送付対象者に加え、新たに51歳から54歳まで、56歳から59歳までになる方にも受診券を送付しました。引き続き受診率の向上に努めてまいります。 次に、特定健康診査受診率ですが、元年度までは上昇傾向にありましたが、2年度はコロナ禍の受診控えにより減少、3年度は再び上昇しましたが、コロナ禍前の水準までには回復していません。
母子保健事業は、母子健康手帳の交付から妊婦健診、乳幼児健診の受診券の交付まで、利用者と紙ベースでやり取りし、発送等、人手が係るため業務時間がネウボラ課の40%近くを占めているのが現状と思いますが、紙ベースのやり取りをマイナンバーとひもづけたアプリを使い、スマホなどで予約から健診に至るまで一連の業務が完結する仕組みを構築すれば、業務の効率化につながり、利用者にとっても利便性が向上すると考えます。
また、特定健康診査につきましては、対象者全員に受診券を送付し受診を促す等、個別での対応も実施しています。 次に、特定健康診査の受診率ですが、令和3年度は、現在、33.5%と県内でも低く、受診率の向上に向けて様々な対策を実施しています。
10節の需用費につきましては、受診勧奨啓発品購入の執行残、11節の役務費につきましては受診券の発送や受診勧奨通知などの郵便料の執行残、12節の委託料につきましては、医療機関への健診委託料の執行残でございます。
そのため、本市では新たに後期高齢者となられる方に保険証とともにフレイルのパンフレットを送付しており、後期高齢者健康診査の受診券と受診案内通知にもフレイルに関する質問票やフレイル予防の情報を掲載しております。また、介護予防講座の中でも口腔機能チェックや体力測定などを実施し、参加者に心身の状態を把握いただきながら必要な知識を習得していただいております。
認知症簡易チェック票を用い、個別医療機関にて検診を実施するもので、対象者となる812人には5月中旬に受診券を発送いたしました。多くの方に受診をしていただけるよう、検診の周知・受診勧奨を行ってまいります。 なお、特定健診の集団健診は9月と11月に実施する予定で、5月中旬に受診券を発送いたしました。
対象の方には、5月20日に受診券を発送いたしました。 5ページでございます。 税務課の所管でございます。 固定資産税、都市計画税及び軽自動車税の納税通知書を発送いたしました。固定資産は1万4,830人、都市計画税が1万606人、軽自動車税が7,570人、1万158台分でございます。 個人住民税の納税通知書を発送、特別徴収義務者数は5,954人、納税義務者数は1万1,152人でございました。
との質疑に対し、熊谷保健センター所長から、「がん検診について、現在受診券を5歳刻みで送付しているが、新たに51歳から54歳、56歳から59歳になる方にも送付することにより受診率の向上を図っていく。」旨の答弁がなされました。 また、「母子保健事業について、委託料が前年度に比べ1,000万円増額となった理由を伺いたい。」
また、検診の周知につきましては、毎年全戸配布しております保健センター事業等予定表や、40歳以上の方に個別通知しているがん検診の受診券に肝炎ウイルス検査につきましてもご案内を記載しているところでございます。さらに、検診が開始となる6月には広報紙やホームページを活用して周知を図っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 17番、石原富子議員。