東松山市議会 2020-06-16 06月16日－04号
国が示しております特別定額給付金の実施要領によりますと、市区町村が申請書を送付し、またオンラインによる申請の受付を行い、さらに周知を図るための広報を行ったにもかかわらず、申請受給権者から申請期限までに申請が行われなかった場合、特別定額給付金の受給を辞退したものとみなすとされております。
国が示しております特別定額給付金の実施要領によりますと、市区町村が申請書を送付し、またオンラインによる申請の受付を行い、さらに周知を図るための広報を行ったにもかかわらず、申請受給権者から申請期限までに申請が行われなかった場合、特別定額給付金の受給を辞退したものとみなすとされております。
③のＤＶ等の場合の工夫及び申請から給付までの日数につきましては、配偶者からの暴力を理由として、住民票を残したまま他の自治体に避難し、配偶者と生活を別にしている方は、現在居住している自治体において受給権者となることから、本市の配偶者暴力相談支援センターと連携し、関係自治体と連絡調整を行いながら、ＤＶ等避難者へ給付ができるよう取り扱っているところであります。
このオンライン申請方式における主立った誤りにつきましては、６月10日現在でオンライン申請件数が4,262件でございますが、そのうち重複申請が約150件、４月27日の基準日の世帯主が申請受給権者となるところ、世帯主以外の方からの申請が約100件、基準日における住民基本台帳に記録されていないなどの不一致が約90件、世帯主以外の口座番号の入力が約20件となっております。
特別定額給付金の申請、受給権者は世帯主であることから、配偶者等からの暴力を理由に避難している場合等を除き、世帯員に対する給付は実施していないところでございます。 次に、（２）のアとイは関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
その一方で、世帯主に受給権があることから、自分への給付金がもらえない方がいます。これは経済的暴力になります。自分の分を渡してほしいと伝えたところ、傷つけられる言葉を返されれば精神的暴力であり、殴る、性暴力で黙らせようとすれば身体的暴力、性的暴力となります。
また、オンライン申請につきましては、同一人物からの複数回の申請や申請受給権者である世帯主以外からの申請といった事案が発生しましたが、本市では、国から提供される申請データをスムーズに取り込み、審査を簡略化させるシステムを構築したことから、他市と比較すると、スムーズに審査が行えているものと思われます。 以上です。 ◎山上睦只 教育部長 議長。 ○手塚静枝 議長 山上教育部長。
２つ目は郵送による申請で、町から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、確認書類と本人確認書類の写しとともに町へ郵送する申請です。５月16日から順次配達されております。 町では、オンライン申請や郵送、または持参された申請者の申請内容の確認など、膨大な事務作業の負担が生じていると思います。申請内容の確認をしてくださっている町職員の皆様に改めて感謝申し上げます。
次に、２、特別定額給付金の概要につきましては、まず、(1)給付対象者は４月27日を基準日として、この日現在において本市の住民基本台帳に記録されている方であり、受給権者はその方の属する世帯の世帯主となっております。(2)給付額は給付対象者１人につき10万円。
なお、この際の通知の内容ですが、まずは補正予算がそれまで４月７日でしたか、閣議決定されておりましたが、これを変更するという通知と併せまして、特別定額給付金（仮称）の事業実施についてということで、実施主体、対象者、それから基準日、４月27日現在において住民台帳に記載されている者、また給付対象者が１人につき10万円、そして受給権者が世帯主、また申請方法は申請書類の郵送もしくはマイナンバーカードを活用しての
それと、これは国のＱ＆Ａということで一つ紹介させていただきますと、今回のその給付金についても贈与契約ということで、まずは市が受給権者へ申請書を郵送する行為は、贈与契約締結の誘引ということでございます。そして、世帯主からの返信につきましては、贈与を受けることの意思表示であるというようなことでございまして、そういうようなことから欄は設けてあるものという認識はしております。
令和元年度から新規事業として開始した業務において、生活保護受給者59人に合計2,156万1,811円の新たな年金受給権を確認することができました。過去に遡及適用される年金額9,660万4,305円を含めた合計では１億1,816万6,116円となっています。 敬老会の中止等。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年度の敬老会の地域開催については、開催のお願いをせず、中止することとしました。
（３）総務省によりますと「（緊急経済対策の趣旨を踏まえ）可能な限り迅速な支給開始をめざすこと」とありますが､５月末日現在における申請の受付件数と人数、そして、それぞれ給付対象者及び受給権者全体に対して何パーセントの達成状況にありますか。（４）感染拡大防止の観点から申請の方法は、郵便申請かオンライン申請が基本とされておりますが、円滑な事務の遂行のため、どんな工夫をしましたか。
２点目は、１人10万円の特別定額給付金は、世帯主に受給権があるとなっていますが、世帯主に問題があるケースもあります。虐待やＤＶの被害を受けて、家が安全な場所でない方々にも個人に確実に給付されるようにすべきであります。一時的に避難をしている方などの場合にも、一時保護の子供に対しても対応ができるようになっているはずです。
まず、１、定額給付金給付の現状についてでございますが、特別定額給付金は令和２年４月20日、国において新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、給付対象者１人当たり10万円を世帯主が受給権者として給付することとしたものでございます。
ＤＶ被害者の申入れが遅れた場合の対応なんですけれども、受給権者宛てに既に給付金を交付した場合でありましても、申出者に対しまして改めて給付することはできるということになっております。 なお、その場合につきましては、既に支払った分について受給権者宛てに返還を求めることとなっております。 以上です。 ○峯岸克明議長 鈴木議員。 ◆９番（鈴木詠子議員） 再々質問させていただきます。
受給権者は世帯主であり、世帯員１人につき10万円が給付されます。給付対象の基準日は令和２年４月27日であり、基準日において本市の住民基本台帳に記録されている方は、暫定値になりますが、10万680人となっております。予算額につきましては、給付金を101億円と見込み、その他事務費として7,607万7,000円を見込んでおります。 以上でございます。 ○飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
初めに、オンライン申請の誤り件数や暗証番号忘れなどについてでございますが、まず申請時における主な誤り、こちらにつきましては重複申請が約120件、４月27日の基準日の世帯主が申請受給権者となるところ、世帯主以外の方からの申請が約100件、基準日における住民基本台帳に記録されていない等の不一致の方が約80件、世帯主以外の口座番号の入力が約10件となっております。
まず、申請受給権者である世帯主が基準日以降に申請を行うことなく死亡した場合で、その後世帯に当該世帯主以外の世帯員がいる際には、原則としてその世帯員のうちから新たに世帯主となった者が申請し、給付を受けることになります。単身世帯の場合には、申請が行われないことにより、実務上給付事務が発生しないこととなります。
まず、確認のため特別定額給付金の対象者と申請について、受給権者、申請手続の流れ、事務の進捗状況について伺います。 続いて、手続について伺います。 マイナンバーの普及率を考えると、郵送での手続が多いと考えられます。春は転居の多い季節です。そこで、二点目に、川越市から申請書を送付した際に郵便が届かない場合の対応について伺います。
○青木利幸議長 24番 西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員） 今御答弁いただいたとおりだと思うんですけれども、厚生労働省は、このあっせんを受けて児童扶養手当の現況届の提出の手続に関して次の措置を講ずる必要があるというあっせん要旨を発表しているんですが、現況届提出時の面談を要請する通知について、面談の実施が受給権者の過度な負担とならないよう配慮すべきこと、次に、特に全部支給停止者は不正受給の問題は生