和光市議会 2024-06-18 06月18日－03号
内閣府では、被災市町村では外部からの応援を迅速、的確に受け入れて、情報共有や各種調整等を行うための体制、受援体制を整備することが不可欠となると受援体制の必要性を示しており、体制を整備するための受援計画の策定を求めております。先日、専門家からもこの受援計画が重要であるというお話を伺いました。和光市では既に受援計画が策定されておりますが、どのような内容の計画となっているのか伺います。
内閣府では、被災市町村では外部からの応援を迅速、的確に受け入れて、情報共有や各種調整等を行うための体制、受援体制を整備することが不可欠となると受援体制の必要性を示しており、体制を整備するための受援計画の策定を求めております。先日、専門家からもこの受援計画が重要であるというお話を伺いました。和光市では既に受援計画が策定されておりますが、どのような内容の計画となっているのか伺います。
災害派遣職員は、実際に従事する業務以外であったとしても、今定例会では我が会派の松本議員が医療的ケア児を含む避難行動要支援者等に配慮すべきことや受援体制、不足物資など様々なことを実際に目で見て感じることがあり、報道を通じてでは知り得ない、現地でしか見えない、感じることができないことが多くあるものと思います。
しかし、能登では物資があふれ混乱したとの報道もされており、時間経過とともに変化する避難者のニーズを的確に把握する方法や、民間企業との災害時協定などによる受援体制の整備についても研究する必要があると考えています。 ウについてお答えします。
今後につきましても、民間企業との協定を充実させるなど受援体制の強化を図り、状況や時間経過とともに変化する物資不足に対応できるよう努めてまいります。 ウについてお答えします。本市の備蓄品については、避難所となる各施設で保管しており、内閣府の物資調達・輸送調整等支援システムを用いて、食料、保存水などの消費期限について一元管理しています。
また、本市が被災した際、効果的かつ実効性の高い受援体制を確立できるよう、具体的な応援要請や受入体制等を定めた受援計画を策定してまいりたいと考えております。
消防指令業務の共同運用によって、災害通報の情報を一元管理できるため、消防隊や救急隊の効果的・効率的な応援・受援体制が確立され、災害時には区域内の消防力が向上するものと私も考えております。引き続き、草加八潮消防組合と共に県東南部の広域連携による消防力の向上に努めてまいります。
そのため、物資が不足する場合には、国、埼玉県などからの支援や、民間企業からの協定に基づく供給などの受援体制を整備しています。そのほか、備蓄については、市民による自助の取組も必要不可欠なものであることから、本年８月に全戸配布しました防災ハザードマップにおいて、住民の皆さんにも日頃から備蓄していただくよう周知したところです。 （４）についてお答えします。
平成28年に私の行った一般質問では、和光市の受援計画は、和光市地域防災計画の震災対策編の第１章第６節に支援要請・受援体制について載せているとの御答弁をいただきました。その計画の実効性については訓練等で確認しているのでしょうか。 （２）防災訓練。 ア、令和４年度防災訓練の実績について。
まずは食料品ですとか日用品、物資などなんですが、まずこの計画においては食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態に対応するため、備蓄品の確保、備蓄品の保管場所の充実強化、受援体制の整備について掲げております。 まず、その中で備蓄品の確保につきましては、計画的に食料や日用品などの備蓄品を購入しており、新型コロナウイルス感染症対策としての衛生用品等も充実のほうをさせております。
国におきましては、平成28年の熊本地震における応援・受援体制の仕組みと受援側の役割分担が不明確だったことにより混乱が発生したとの検証を受け、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」等を策定しています。そうした指針を踏まえ、本町では平成30年３月に毛呂山町地域防災計画を改定した際に受入れ体制の内容を見直し、防災体制の充実を図っています。
そこで、第二、第三の緊急輸送道路の確保、外部からの受援体制確保の観点からも、市全体として把握、検討していただく必要があると感じます。 次に、防災、減災の観点から災害時の広域医療体制構築の必要性を考えると、例えば北里メディカルセンター、上尾中央総合病院、埼玉医大総合医療センターの３点を結ぶトライアングルの中心を横断するのが、この上尾久喜線であります。
今後も想定される災害に対して、市民の皆様に適切な避難行動等を取っていただけるよう周知するとともに、迅速な被害状況の把握や受援体制の整備など複合災害にも対処できる備えをしてまいります。 次に、地域新電力会社はどのようなスキームをイメージし、いつ頃をめどに設立の検討を進めていくのかについてのご質問です。
そのため、他の地方公共団体、民間企業、ボランティアなどの各種団体から応援職員等を迅速、的確に受け入れて、情報共有や各種調整等を行うための事前に受援体制を整備しておく必要があることから、杉戸町地域防災計画において、応援部隊が円滑に活動できるよう受入れ態勢を確保するため、県の受援計画等を参考にすると記載しております。
また、ボランティアのコーディネートや育成などの受援体制につきましても、市の地域特性や実情を十分考慮した上で、災害ボランティアセンターの設置、運営に関するマニュアルの作成などについて白岡市社会福祉協議会と連携を図りながら進めていきたいと考えております。
もう一点、自衛隊や市内事業者等との連携も含め、受援体制は十分かについてお聞かせください。 また、ペット避難についても多くの声が寄せられる中、ペット避難についての今後の方向性についても伺っておきます。飼い犬登録数のみでも4,648頭ある中、ペット同行での避難所確保という点において実現の可能性など、市の見解をお聞かせください。
そこで伺いますが、２つ目、本市の受援体制を拡充すべきと考えますが、市の考えをお聞きします。 次に５点目、災害拠点備蓄倉庫等の整備について伺います。 本市においては、各避難所に備蓄倉庫があり、有事に備えておりますが、大規模災害により、全国より支援物資を受け入れる場合等受け入れる施設がないのが現状であります。
支援を受け入れる側の受援体制としてのボランティアの受入れはどのように想定をしているのか、お伺いいたします。 ○井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の５点目、ボランティアの受入れはどのように想定しているかについてお答えを申し上げます。
６点目、防災備蓄の充実と受援体制の整備について伺います。 台風19号の避難所の備蓄品の活用状況については、アルファ米約1,100食、保存水約2,200本、毛布約1,800枚で、毛布が不足ぎみであったとの報告がありました。
また、平成30年３月に改定以降、国で策定しております防災基本計画やその他の関係法令、被災市区町村応援職員確保システム等の応受援体制が変更されておりますので、それらの内容と整合を図るところでございます。また、改正災害救助法に基づく救助実施市の指定がなされた場合には、速やかに反映してまいります。
今後とも新たな貯水槽の整備は現状では計画しておりませんが、震災に備え、飲料水の確保及び受援体制の強化を進めるとともに、自助による日ごろからの個人及び家庭における飲料水及び飲料等の備蓄の重要性につきましても、市のホームページを初め、防災訓練や出張講座等のあらゆる機会を通じて積極的に周知、啓発に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。