蓮田市議会 2022-03-18 03月18日－委員長報告・討論・採決－06号
個人情報保護を求める住民に応えた自治体独自の取り組みを取り崩すものでしかありません。 デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続きを効率化し、国民生活の利便性を向上させることは大切です。しかし、それは行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自らが監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行わなければなりません。
個人情報保護を求める住民に応えた自治体独自の取り組みを取り崩すものでしかありません。 デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続きを効率化し、国民生活の利便性を向上させることは大切です。しかし、それは行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自らが監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行わなければなりません。
あと、そのほかの取り組みということでは、繰り返しの部分はございますけども、行政の取り組みにかかる課題、あるいは制度の効果。
そういうことで、今、国もそういう仕組みでありますので、そういう取り組みをこれからも継続をしていきます。 それに加えて、今年度初めて協働という形で実態調査もいたしました。
子どもたちの年齢は大きく違いますので、その取り組みも画一ではないと理解していますが、市内中学校の取り組みの実態はいかがでしょうか。 （２）としまして、様々お聞きしていますが、まだタブレットは自宅に持って帰ってきていないとか、休校中、朝の会で出欠を取って、先生から課題を聞いて、大体５分か10分で終わりますという話も聞いています。
なお、特徴的な取り組み事例といたしましては、都市機能誘導区域内の商業区域において、特定用途誘導地区の指定により、用途を病院や商業施設に限定して従来の容積率を緩和する取り組みや都市機能誘導区域内の小・中学校の建て替えに際して公共施設を複合化する取り組みなどがございますので、有効な評価を得た事例につきましては、蓮田市の立地適正化計画を見直す際に参考とさせていただきます。 以上でございます。
質問事項１、デジタル田園都市構想に関する取り組みについて。 少子高齢化や人口減少の進展で、あらゆる現場で人手不足や後継者不足で新しい地域社会の構築は喫緊の課題となっています。今後は新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、人と人との直接的な接触を低減させることが重要で、働き方改革や教育、医療、福祉という日常生活での現場の変容が求められてきています。
まず、（１）、今までの取り組みと現況は。 （２）、今後の予定と課題は。 最後に、中野市長４期16年の市政運営についてお伺いいたします。示し合わせたわけではありませんが、偶然にも同じ会派の勝浦議員と質問がかぶってしまいました。
そこで、先進的な取り組みを行う自治体に現在現れている課題について御答弁ください。 ○広田丈夫 副議長 青木教育総務部長。 ◎青木 教育総務部長 部活動の外部委託についての御質問について順次御答弁を申し上げます。 初めに、市内部活動指導員と外部指導者の役割、配置状況及び活用状況と現在の課題について申し上げます。
持 続可能な公共交通とするための取り組みを確認した。 ① 路線バス運行経費特別補助金は、運行経費に係る赤字に対する補填的な意味合いがある。公共 交通を確保する観点からやむを得ない支出であり、小川町及び寄居町からの負担金や特別交付税 による措置もされていることから、本村の実質負担額は適正であると認められる。
そうした中、令和２年度と３年度で全部ではないものの、例えばオンラインやケーブルテレビで、もちろん視聴できる家庭だけになるが、視聴するような事業への取り組みといった工夫もして、特にＩＴ関係ではＺｏｏｍの使い方だとか、ご自宅で実際に講座を体験するなどの工夫をしていただいている。
◆武下 委員 市が先進的な取り組みをすることで、今回の事業に結びついたという大変重要な事例だと思っている。県はコスト意識が高いと私は見ていて、もう少し県民の健康や利便性に沿うような寄り添いかたが必要だと思っている。国と県、市町村は医療費の窓口負担の考え方で一致は見出せていないと見える。
次に、ウの自治体ＳＤＧｓモデル事業については、「ＳＤＧｓ未来都市の中で、先導的な取り組みとして選定されているものです。ＳＤＧｓの理念に沿った総合的取り組みにより、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的取り組みであって、多様な関係者（ステークホルダー）との連携を通し、地域における自律的好循環を見込める事業」と定義されています。
ちなみに市民参画の方法としては、来年度の取り組みとして市民意識調査やキーパーソンヒアリングなどのほか、ワークショップの開催などを検討したいと考えている。 第７目 情報管理費 ◆鈴木 委員 ＡＩ‐ＯＣＲサービス使用料とＲＰＡ使用料に関連してだが、今回基本的には手入力で行っていた業務を切り替えるということが中心になっていると認識をしている。
次に、おくれをとっている行政のデジタル化への取り組みについてはどうか。 次に、人口約１％を占める多文化共生社会への本格的な取り組みと多言語翻訳機の活用についてはどうか。 次に、2050年脱炭素化社会に向けた本市の具体的な取り組みについてはどうか。 次に、2025年問題が喫緊の課題として迫っていますが、その課題と対応についてはどうか。
本市といたしましても、このような世界的な取り組みの末端を担うべく、引き続き地方自治体として、さまざまな環境施策に取り組む考えであります。
続きまして、ジェンダー平等への取り組みと性的マイノリティの人権にかかわる市の対応に関連しまして２点お聞きをいたします。 これまでの対応及び今後の取り組みについての基本的な考えや計画はどのようか。 また、市としてのパートナーシップ制度の実施に向けた検討はどのように行われているのか、ご説明いただきたいと思います。
コロナや度重なる物価高で家計が疲弊している今こそ、そうした取り組みが求められていますが、市として法定外繰入れについてはどのように検討されたのでしょうか。（ア）、一般会計からの法定外繰入れの検討についてご答弁ください。 次に、予算書の238ページを御覧ください。中項目（３）、２款保険給付費、６項傷病手当金、１目傷病手当金、18節負担金、補助及び交付金の傷病手当金支給事業156万円です。
「未来は、行動の先にある」、これは、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏の言葉ですが、私は、直面するコロナ対応に迅速かつ全力で「行動」するとともに、蕨の未来を見据えた取り組みにおいても、たゆまず、着実に「行動」していくことが市民の健康と暮らしを守るとともに、蕨の豊かな未来をつくり上げていく道であると確信しています。
引き続き、この対策本部会議を中心に庁内、市役所内の連携を強化し、感染拡大防止と経済活動支援の両面から、これまでの取り組みを継続徹底して、全力で取り組んでまいります。 この件の各部の取り組みの詳細につきましては、資料として別に配布してございます。どうぞご参照ください。
１－３、支援を必要とする子ども・家庭へのきめ細やかな取り組みについて。 ヤングケアラーはどこに入っているのかを伺います。 ヤングケアラーの背景として、75歳以上の後期高齢者人口の増加により、介護するケアラーの増加が見込まれること、また、高齢者だけではなく障がい、難病の方等の介護や看護を行うケアラーがいらっしゃいます。