和光市議会 2023-03-07 03月07日－05号
また、ＰＦＩ事業期間中の総合児童センター指定管理者としてＰＦＩ事業者が指定されていることから、指定管理者としての基本協定書に基づき、四半期ごとに業務及び経理の状況等についてモニタリングを実施しており、月報、自己評価、アンケート結果、実地調査及びヒアリングにより、ＰＦＩ事業契約書、年度業務計画書及び収支計画書で定められた内容が適正に実施されているかを確認しております。
また、ＰＦＩ事業期間中の総合児童センター指定管理者としてＰＦＩ事業者が指定されていることから、指定管理者としての基本協定書に基づき、四半期ごとに業務及び経理の状況等についてモニタリングを実施しており、月報、自己評価、アンケート結果、実地調査及びヒアリングにより、ＰＦＩ事業契約書、年度業務計画書及び収支計画書で定められた内容が適正に実施されているかを確認しております。
提案内容には収支計画書が添付されております。こちらを見ますと独立して計画がつくられているものと考えております。 以上でございます。 ○吉野修議長 再々質疑ありますか。－－12番 村田秀夫議員。 ◆１２番（村田秀夫議員） いろいろ分かったところ、不明のところがありますけれども再々質疑を１点させていただきます。
１団体からの申請がありまして、これを受けて10月に蓮田市老人福祉センター指定管理者選定委員会を開催し、申請者から管理運営方針、事業計画書、収支計画書などについて説明を受け、審査を行いました。 その結果、社会福祉法人昭仁会を候補者に内定したものです。期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間です。 続きまして、議案第77号「指定管理者の指定について」申し上げます。
事業の計画書、事業収支計画書及び施設整備計画書等も開示されておりません。具体的な営業内容の計画性が全く具体性を持たないままの計画、運行になっております。よって、新設保育所誘致整備事業推進法人選定委員会も開かれず、ここに市として選定してしまったということによる今回の市有地活用の事業は、その進め方として甚だ不適切であると思わざるを得ません。判じざるを得ません。
残り１項目の事業収支につきましては、おおむね基準を満たしているとの評価となりましたが、これは管理に係る収支計画書の内容が施設の管理経費の縮減が図られるものかどうかということについて評価するもので、介護予防センターは基本的に利用料金が無料であり、有料部分である機能訓練室も１回50円と低額で大きな収入を見込めず、管理経費の縮減は限定的なものとなると考えております。
〔何事か言う人あり〕 ◎高崎達也環境経済部長 この中に収支計画書も含められてございます。 続きまして、債務負担行為の限度額の表記についてでございますが、先ほどの繰り返しにはなってしまいますが、施設利用料の増減、こういったもので金額の変動が想定されるということから、毎年度指定管理者と協議を行った上で、年度計画におきまして管理料を決定することとしております。
選定は、８月に公募を行いまして、２団体から申請がありまして、これを受けまして、10月に蓮田市コミュニティセンター指定管理者選定委員会を開催し、申請者から管理運営方針、事業計画書、収支計画書などについて説明を受け、審査を行いました。その結果、街活性室株式会社を候補者に内定したものでございます。期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間となります。
それから、見込みの売上高、利益額、それからどれくらい成長を見込めるのか、できたら収支計画書があればお示しいただきたいと思います。 それから、注意点としてセミナーで言われるのが、事業がうまく行かないときはどの時点で中止するかはっきり定義をしておく。そして事業を運営していく際のリスクを計算しておく、マイナスなところです。それを必ず計算しておく。
現在におきましても、負担金及び補助金を交付している団体につきましては、総会資料や収支計画書及び事業実績報告書を担当課に提出していただき、内容を確認している状況でございます。今後につきましても、担当課において活動内容や収支状況を確認し、適正な支出に努めてまいります。
また、指定管理者と市が取り交わしております、坂戸市文化会館・坂戸市文化施設オルモの管理に関する協定書の指定管理基準の中で、管理業務の事業計画及び収支計画書に従い事業を実施しなければならないとされており、収支計画書における事業収入では利用料金を見込んでおります。
そのほかといたしまして、 ・指定管理者となる団体の事業報告書、収支計画書等の提出のありなしについて ・債務負担行為の限度額が前回の限度額より増えている要因について などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。
この2,660万円というのは、町の常勤の職員３人分の人件費はもちろんベースとして比較した場合の数字なのですが、指定管理者の指定によって、この３人の体制が弱まるということも考えられるわけですが、取りあえず令和２年度の予算と、この指定管理者が示している収支計画書とで比較すれば2,660万円増えるわけです。これだけの対価に見合うメリットというのは何であると考えられているのか。
第３の項目として、収支計画書の内容が健全なものであり、施設の管理経費の縮減が図られるものであることを確認させていただきました。第４の項目として、利用者の安全など、その他施設の目的または性質に応じて定める基準を満たしているかどうかについても確認させていただきました。
実際の30年間賃借料9,504万円をもらっても、固定資産税の１億1,730万円がもらえないということで、実質年間、そういう計算は一般企業でしかしないのかもしれないのですけれども、実質マイナス74万円で、町はここからはとりあえずは、引き算だけでは利益を生まないというか、マイナスなわけですが、事業収支に関する提案書の様式５の１の事業収支につきまして、業者のほうから提出があると思うのですが、その事業収支計画書
一部年度途中、シルバー人材センターに業務委託をしている部分もありましたが、今回指定管理としては新たな項目として収支計画書の提出がございました。 以上でございます。 ○濵田章一議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員、特に３回目の質疑を許可いたします。
本年度は自主事業の収支計画書、指定管理料の収支計画書と分けることにより、自主事業における指定管理者の利益が明確となるよう収支計画書の改定を行ったところですが、選定においては４施設とも応募団体が１団体という結果でありました。
赤字市町村以外の市町村につきましては、収支計画書を作成し、医療費適正化対策や収納対策等、必要な対策に取り組みながら健全な国保運営を推進すると定められております。 蓮田市におきましては、赤字ではないことから、収支計画の作成が求められているものでございます。蓮田市におきましては、収支計画書、単年度のものでございますが、県から求められており、作成し、県のほうに報告をしているところでございます。
具体的には指定管理者が基本協定締結時に提出した事業計画書及び収支計画書に基づき、直営で実施してきた事業に加えて小学校の読書推進を目的にした全小学校での学校訪問事業の実施や、新たな事業も実施していくというものでございます。
その他といたしまして、 ・プレゼンテーションの個々の委員の評価について ・現場説明会に参加した団体数について ・常勤職員や現場作業員の人数と人件費について ・賃借料の内容と引き継ぐ資産について ・テニスコートの管理は委託になるのかについて ・収支計画書の内容について ・指定管理の対象外となる公園の管理方法について などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。
なお、指定管理者の選定に当たっては、ふじみ野市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第５条において、市民の平等な利用が確保されること、計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するものであること、計画書に沿った管理を安定して行う人員、資産その他経営の規模及び能力を有しており、または確保できる見込みがあること、収支計画書の内容が施設の管理経費の縮減が図られるものであること、市長等が施設の目的または