所沢市議会 2022-12-21 12月21日－07号
私は10月に議員も参加できる職員向けの脱炭素の研修に参加してきました。36人参加されていて、議員は私を含めて３人で、残り33人は各市の職員の方でしたね。それで、皆さんが当然のことながらゼロカーボンや脱炭素の担当の方で、意見交換をいろいろさせていただきました。
私は10月に議員も参加できる職員向けの脱炭素の研修に参加してきました。36人参加されていて、議員は私を含めて３人で、残り33人は各市の職員の方でしたね。それで、皆さんが当然のことながらゼロカーボンや脱炭素の担当の方で、意見交換をいろいろさせていただきました。
参加ボタンを押してください。 請願第３号については、本請願を採択とすることに賛成または反対のボタンを押してください。 〔賛成・反対ボタンにより投票〕 ○福田勝美議長 変更等はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○福田勝美議長 ないものと認め、確定いたします。 賛成少数であります。
親子で楽しそうに参加する姿だったり、子供たちが必死に走っている姿を見ると、本当に開催していただいてよかったと思った次第です。 私も、あのような厳しいコースであるにもかかわらず、あの時点における自己ベストを出すことができまして、個人的に大変満足をしています。そうしたら、後日、とある議員の方から「佐野さんは何でそんなに足が速いの。
また、指定管理者の提案として、子供たちを主体としたアートの体験事業や小中学生が行うミュージカル、ホールの仕事体験といったステップアップ事業などの新規事業の展開をはじめ、学校へのアウトリーチ活動や高齢者団体、自治組織に至るまで、幅広い市民が参加できる文化事業の展開を想定し、市民の予約が優先されるなど、地域に根差し密着した管理の意思があることも明らかとなりました。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、説明会には８者の参加があったにもかかわらず、結果として１者の応募しかなかった点について、公募の意義があったのかどうかとただしたのに対し、今回初めての公募ではあったが説明会に８者の参加があったことについては、関心を持っていただいたと考える。
今年度の実績で申し上げますと、多摩湖畔にある狭山公園で開催されましたさやまＫＩＤＳＤＡＹに狭山丘陵観光連携事業推進協議会の自治体と一緒に参加いたしまして、狭山丘陵周辺自治体にお住まいの皆様へのＰＲを実施いたしました。
議会への説明は、文書資料のみで、環境省が行う近隣住民説明会への参加は地域限定、弥生町、並木２丁目３番地で50名限定、この情報がマスコミでも報道され、市民からは、廃炉原発で出た資材の再利用基準、100ベクレルより80倍も高い汚染土は危険、第二のダイオキシン問題になるのでは、放射性物質の拡散で健康被害や風評被害が起こる、なぜ説明会の参加者を限定するのかなど、不安と怒りの声が広がっています。
１、生物の多様性がある地区、２、市民活動が行われている地区、３、農産物が生産されている地区、４、生物の生息、移動に必要な地区、５、現在、緑の量的な確保と質的な向上が望まれている地区、この「緑地保全地区」では、地域性緑地が適切に保全されるよう取り組むとともに、市民参加による里山管理や市民農園などの施策を促進し、その保全や再生に努めます。
教室の開所日としましては、週１日から２日程度で、事業の内容としましては、子どもたちへの学習支援である学習教室の運営のほか、学習教室に参加できない子どもたちへの家庭訪問や電話相談を行うことで、ひきこもりや不登校の子どもたちの支援も行っております。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において同じ。） (2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。） (3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
具体的には、相談時に相談者の就農動機、経験の有無や栽培技術の修得状況、目指す農業経営の方向性等を聞き取り、農地の確保、身につけておくべき栽培技術、独立自営に向けた収支目標、就農地域のコミュニティーへの積極的参加の重要性などについて助言、指導を行っているほか、農業大学校や農業法人などでの技術習得等を促すなど、就農に向けたアドバイスを行っています。
それでは、質問事項１項目め、旧統一教会と市との関わりについての（１）旧統一教会及び関係団体の行事、事業への後援、協賛、メッセージ、挨拶、参加の有無と（２）市内公共施設での物品販売など資金活動の有無と対応について、一括してお答えいたします。 旧統一教会及び関係団体と市との関わりにつきまして、行事への参加や事業への後援、挨拶などについて、調査、確認を行ったところ関わりは確認されませんでした。
作成の際には、市民団体からの推薦者、公募による市民の方に加え、専門家として医師、弁護士に検討委員としてご参加いただき、医療や介護についての意思決定を支援する内容には、医師の解説を掲載し、遺言書や相続については、弁護士の解説を掲載しております。
若者会議は関東経済産業局の共催も受け、２日間の日程で開催し、本市の未来を担う市内企業の若手経営者や従業員、埼玉県立北本高校の生徒等、合計48名の皆様に御参加いただきました。
これにつきましては前議会でもご案内させていただきましたが、２万円のマイナポイントがつくキャンペーンに参加するためのマイナンバーカードの新規取得申請の期間が12月末まで延長になり、間もなくその期限が参ります。
今回の質問のきっかけは、熊谷市給食費等検討委員会に参加したことでした。検討委員会の構成メンバーは、自校方式の校長先生、センター方式の校長先生、ＰＴＡ代表４名、学校教育課、教育総務課、学校食育主任、学校栄養職員の計14名で、それぞれの立場で意見を出し合いました。第１回委員会は５月30日、２回目が７月４日、３回目は９月26日に開催され、いろいろな議論をさせていただきました。
また、システムベンダー、こちらの各ベンダーのほうでも研修会等を開催していますので、そちらのほうに参加しまして、各社システムの可能な手続の種類であったり、入力等に関する機能、運用の違いなどを体感して調査しているというところがございます。 それから、実際に使い勝手がどうかということが非常に大切で、県内で一気にですけれども、200手続オンライン化した。入間市がオンライン化しております。
自治体マイナポイントは、申請後、審査が完了すればもらえるポイント申請型、それから申請後、ポイント会場でＱＲコードを読み込み、参加報告を行うことでもらえるイベント参加型の２種類がございます。 自治体は、この仕組みを構築して、マイナンバーカードの普及促進と地域独自のポイント給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に行うことが可能とされております。
参加者は、当委員会の全委員と議長及び議会事務局です。 東埼玉資源環境組合は、埼玉県東南部地区の越谷市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の５市１町で組織される一部事務組合で、管内の一般廃棄物、可燃ごみ、し尿を処理しています。1965年10月に埼玉県東部清掃組合として発足し、1999年４月に現在の名称に変更しています。