9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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草加市議会 2015-09-09 平成27年  9月 決算特別委員会-09月09日-04号

◎石倉 市民生活部副部長  負担金全体額ということでございますけれども、平成25年度分としまして当初45億円でございましたが、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う焼却灰の放射線対策などに要しました費用について、原子力損害賠償に関する法律に基づき、東京電力株式会社から東埼玉資源環境組合に対しまして、平成23年度分としての弁償金が支払われたことにより、組合財政計画を勘案し、弁償金相当額の5億円が減額

狭山市議会 2013-09-04 平成25年  9月 定例会(第3回)-09月04日-02号

放射線測定費用損害賠償金の関係でございますが、原子力損害賠償に関する法律に基づく原子力損害賠償制度によりまして平成23年度分について請求をいたしたもので、稲荷山環境センターにおいては焼却灰、放流水、排ガス及び炉内の放射性物質の分析費用として169万5,225円、奥富環境センターでは、浄化センターの脱水汚泥の放射性物質の分析費用といたしまして35万7,000円を請求したものであり、請求金額全額が賠償金

鶴ヶ島市議会 2013-09-02 平成25年  9月定例会(第3回)決算特別委員会-09月02日−01号

歳入の概要でございますが、原子力損害賠償に関する法律に基づきまして、平成23年3月から平成24年3月までの間の学校給食等の検査費用について損害賠償請求したものでございます。経過といたしまして、平成24年4月17日に市から東京電力に対しまして東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う要求書ということで請求させていただきました。

所沢市議会 2012-09-14 平成24年  9月 定例会(第3回)-09月14日−07号

原子力損害賠償紛争審査会につきましては、原子炉の運転等による事故が発生し、放射線による損害が生じて紛争となった場合、昭和36年に制定されました原子力損害賠償に関する法律第18条に基づきまして、賠償を円滑に進めるために文部科学省に臨時的に設置される機関でございます。損害に関する調査、評価や当事者による自主的解決のための指針の策定、和解の仲介などを行うものでございます。  

鶴ヶ島市議会 2011-11-30 平成23年 12月定例会(第4回)-11月30日−議案説明、質疑、委員会付託−01号

坂戸鶴ヶ島下水道組合におきましては、福島第一原発の事故に伴う汚泥の処理につきまして、当然のことながら費用がかかってきておるわけでございますが、この費用につきましては、原子力損害賠償に関する法律というものに基づきまして、東京電力株式会社のほうへ損害賠償をしていくという考えであるというふうに聞いております。   以上でございます。 ○長谷川清議長 中島市民生活部参事

草加市議会 2011-04-14 平成23年  4月 臨時会(第1回)-04月14日-01号

1点目として、災害救助法被災者生活再建支援法原子力損害賠償に関する法律などによる被災者支援を十分に行うこと。  2点目として、被災地の支援活動や避難者の受け入れを行っている地方公共団体企業等に対する補助制度を確立すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  

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