越谷市議会 2020-06-16 06月16日－05号
なお、感染症予防対策として、減免及び徴収猶予の特例制度は、原則郵便にて申請いただくようお願いしております。 また、医療費窓口負担の減免については、本市では災害や事業の休廃止、失業などで生活が困窮し、一部負担金の支払いが困難であり、世帯の収入と預貯金が規則で定める基準以下の場合に、原則３か月の期間において減額または免除できることとしております。
なお、感染症予防対策として、減免及び徴収猶予の特例制度は、原則郵便にて申請いただくようお願いしております。 また、医療費窓口負担の減免については、本市では災害や事業の休廃止、失業などで生活が困窮し、一部負担金の支払いが困難であり、世帯の収入と預貯金が規則で定める基準以下の場合に、原則３か月の期間において減額または免除できることとしております。
自治組織とのやりとりは、原則郵便や電話によるものが多いですが、中には文書を受け取った会長職の方々に直接おいでいただくこともございます。