11374件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

行田市議会 2022-12-02 12月02日-03号

この内容は、COCOA、厚生労働省が作成した新型コロナウイルス接触確認アプリ、この利用停止が行われたんですね。これらの変更については、過日、11月28日になりますが、埼玉県を通じましてその内容変更点について情報提供があり、共有を図ったところでございます。 以上です。 ○吉野修議長 10番 橋本祐一議員。 ◆10番(橋本祐一議員) 最近は、少しずつ事業とか行事も行われてきているように思われます。

東秩父村議会 2022-11-29 11月29日-一般質問-01号

厚生労働省は、今後利用の増大が見込まれる配食の選択・活用を通じて、地域高齢者等健康支援につなげるため、平成28年(2016年)7月より、関係省庁部局連携の下、配食事業者における営業管理体制等の在り方検討し、平成29年(2017年)3月に、配食事業者向けの「地域高齢者等健康支援推進する配食事業栄養管理に関するガイドライン」を公表しました。  

白岡市議会 2022-11-29 11月29日-一般質問-03号

そのような方々に対しましては、接種するメリットとリスクについてご説明し、厚生労働省ホームページ等をご案内するなど情報提供を行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) コロナ禍対応などで多忙な業務の中、速やかな周知などに取り組んでいただきました。敬意を表したいと思います。

蓮田市議会 2022-09-29 09月29日-委員長報告・討論・採決-06号

特定健康診査などの政策的な繰入れとか子育て支援に使うのであれば、絶対繰り入れてはならないというふうには言っていないと厚生労働省は言っていますので、これは私の指摘要望事項として述べます」。はっきり言っています。繰り返します。「私の指摘要望事項として述べますけれども、やはり法定外繰入れの削減ではなく、増やすようにというふうなことを要望しておきたいと思います」、これが私の発言です。  

行田市議会 2022-09-29 09月29日-06号

厚生労働省によりますと、この支援金は2010年度には現役世代1人に対して4万4,000円でしたが、少子高齢化が進み、2020年度では6万3,000円と、およそ1.5倍にまで上昇しており、大企業社員を中心とした健康保険組合中小企業社員などが加入される全国健康保険協会など、赤字で経営が厳しい、苦しい組織が少なくなく、中には解散する動きまで出てきています。 

草加市議会 2022-09-26 令和 4年  9月 定例会-09月26日-05号

そもそも政府、厚生労働省はこの間、身近な地域で住まいを基本に医療介護生活支援サービス介護予防が切れ目なく提供される体制を目指す地域包括ケアの構想を掲げていますが、この看板の下で自公政権が可決した介護総合法地域包括ケア強化法は、いずれも公的給付対象を限定し、利用者負担増を押しつけ、サービスを後退させる改悪法でした。

蕨市議会 2022-09-22 令和 4年第 4回定例会-09月22日-05号

この行動計画について、さっき自治体のイニシアチブというお話をさせていただきましたけれども、厚生労働省説明でもこのようになっておりまして、地方公共団体においては地域の先頭に立って、当該地域内の一般事業主をリードする行動計画を策定するとともに、積極的に女性の活躍を推進していくことが求められるとされております。  

ふじみ野市議会 2022-09-22 09月22日-06号

私の基本的な考えについては、厚生労働省が示している社会福祉法人における事業譲渡等の手続に準じて、円滑かつ的確に公設化を進めるべきであったということに尽きております。 第1に、今回の公設化は、拙速かつ非常に一方的であったということが言えると思います。事前協議がなく、令和3年1月15日に、4月1日より公設化するという方針が初めて口頭で説明されました。

蓮田市議会 2022-09-22 09月22日-一般質問-05号

憲法第25条、これは資料ナンバー4にも書きましたけれども、憲法第25条の第1項で、全て国民は健康で文化的な最低限度生活を営む権利を有すると、そしてその下の四角の枠ですけれども、生活保護世帯対象の制度も言われまして、厚生労働省は、2018年6月の通知で、4月以降に、一定の条件を満たす生活保護利用世帯エアコン購入費支給5万8,000円を認めていますということで、まさにエアコンについては、今の社会

蕨市議会 2022-09-21 令和 4年第 4回定例会-09月21日-04号

初めに、1番目の新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金支給についての1点目、新型コロナウイルス感染症により仕事を欠勤することを余儀なくされ、給与等の全部、または一部の支払いを受けることができなくなった場合、傷病手当金支給することができるが、医療切迫により証明書が得られない場合でも適切に処理してほしいと考えるが、どうかについてでありますが、蕨市国民健康保険及び後期高齢者医療におきましては、厚生労働省

伊奈町議会 2022-09-21 09月21日-06号

改修委託料65万5,000円は、今年3月の厚生労働省事務連絡を基にTKCが見積もったものである。備品は、国保連合会接続端末ファイアウォール入替え費用で、これは今年度末まで保守が継続する予定だったものが、半導体不足で来年度に同仕様機器の調達ができない可能性が高く、保守が9月末で終了するので、繰り上げて入れ替えることになったものとの答弁がありました。 

鶴ヶ島市議会 2022-09-21 09月21日-04号

厚生労働省の「老人保健健康増進等事業」で、21年10月から12月に介護事業所、ここで「500か所」と記入したのですが、再度確認しました「5,000か所」の訂正であります。5,000か所を対象調査した結果、感染症に対するBCPについては、「2022年3月までに作成済み」が52%、「めどが立っていない」が22%で、自然災害へのBCPは「作成済み」が50%、「めどが立っていない」が22%でした。

蕨市議会 2022-09-20 令和 4年第 4回定例会-09月20日-03号

子どもに深い関わりのある文部科学省児童福祉観点からの厚生労働省だけではなく、農林水産省では、子ども食堂連携した地域における食育推進という観点から、以下のように説明をされています。  子ども食堂とは、地域住民自治体が主体となり、無料、または低価格帯子どもたちの食事を提供するコミュニティの場を指しています。

蓮田市議会 2022-09-20 09月20日-一般質問-03号

また、各医療保険から助成される出産育児一時金、額としては42万円でございますが、これに比べて実際の出産費用が大幅に上回っている問題につきましては、厚生労働省で一時金の額の引上げが検討されております。蓮田市内及び周辺でも、53万円からかかる現状でございます。今後も国の動向を注視してまいりたいと思います。  就学前の育児につきましては、待機児童対策推進を行っております。