行田市議会 2022-12-02 12月02日-03号
この内容は、COCOA、厚生労働省が作成した新型コロナウイルス接触確認アプリ、この利用停止が行われたんですね。これらの変更については、過日、11月28日になりますが、埼玉県を通じましてその内容や変更点について情報提供があり、共有を図ったところでございます。 以上です。 ○吉野修議長 10番 橋本祐一議員。 ◆10番(橋本祐一議員) 最近は、少しずつ事業とか行事も行われてきているように思われます。
この内容は、COCOA、厚生労働省が作成した新型コロナウイルス接触確認アプリ、この利用停止が行われたんですね。これらの変更については、過日、11月28日になりますが、埼玉県を通じましてその内容や変更点について情報提供があり、共有を図ったところでございます。 以上です。 ○吉野修議長 10番 橋本祐一議員。 ◆10番(橋本祐一議員) 最近は、少しずつ事業とか行事も行われてきているように思われます。
母子健康法に基づき、妊娠を届出た方に町から交付する母子手帳については、厚生労働省は支援が必要な母親の心のケアについての記載を充実させるなど、内容を見直す方針を決めております。
議員のご質問にも対応施設数の紹介がございましたが、厚生労働省から公表されているデータによりますと、11月6日現在、全国でマイナンバーカードの健康保険証利用の対応が可能な医療機関等は、全体の約33.4%に当たる7万6,880か所となっております。
厚生労働省は、今後利用の増大が見込まれる配食の選択・活用を通じて、地域高齢者等の健康支援につなげるため、平成28年(2016年)7月より、関係省庁・部局連携の下、配食事業者における営業管理体制等の在り方検討し、平成29年(2017年)3月に、配食事業者向けの「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」を公表しました。
そのような方々に対しましては、接種するメリットとリスクについてご説明し、厚生労働省のホームページ等をご案内するなど情報提供を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) コロナ禍の対応などで多忙な業務の中、速やかな周知などに取り組んでいただきました。敬意を表したいと思います。
総合支援資金及び緊急小口資金の借受人に対しましては、厚生労働省から各種フォローアップ支援が示されております。内容といたしましては、返済免除申請を行った方に対しましては、電話や訪問等による相談支援、就労に向けたハローワークとの連携及び福祉事務所との連携などが示されております。
特定健康診査などの政策的な繰入れとか子育て支援に使うのであれば、絶対繰り入れてはならないというふうには言っていないと厚生労働省は言っていますので、これは私の指摘・要望事項として述べます」。はっきり言っています。繰り返します。「私の指摘・要望事項として述べますけれども、やはり法定外繰入れの削減ではなく、増やすようにというふうなことを要望しておきたいと思います」、これが私の発言です。
厚生労働省によりますと、この支援金は2010年度には現役世代1人に対して4万4,000円でしたが、少子高齢化が進み、2020年度では6万3,000円と、およそ1.5倍にまで上昇しており、大企業の社員を中心とした健康保険組合や中小企業の社員などが加入される全国健康保険協会など、赤字で経営が厳しい、苦しい組織が少なくなく、中には解散する動きまで出てきています。
そもそも政府、厚生労働省はこの間、身近な地域で住まいを基本に医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ目なく提供される体制を目指す地域包括ケアの構想を掲げていますが、この看板の下で自公政権が可決した介護総合法、地域包括ケア強化法は、いずれも公的給付の対象を限定し、利用者に負担増を押しつけ、サービスを後退させる改悪法でした。
この行動計画について、さっき自治体のイニシアチブというお話をさせていただきましたけれども、厚生労働省の説明でもこのようになっておりまして、地方公共団体においては地域の先頭に立って、当該地域内の一般事業主をリードする行動計画を策定するとともに、積極的に女性の活躍を推進していくことが求められるとされております。
私の基本的な考えについては、厚生労働省が示している社会福祉法人における事業譲渡等の手続に準じて、円滑かつ的確に公設化を進めるべきであったということに尽きております。 第1に、今回の公設化は、拙速かつ非常に一方的であったということが言えると思います。事前協議がなく、令和3年1月15日に、4月1日より公設化するという方針が初めて口頭で説明されました。
憲法第25条、これは資料ナンバー4にも書きましたけれども、憲法第25条の第1項で、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、そしてその下の四角の枠ですけれども、生活保護世帯の対象の制度も言われまして、厚生労働省は、2018年6月の通知で、4月以降に、一定の条件を満たす生活保護の利用世帯にエアコン購入費の支給5万8,000円を認めていますということで、まさにエアコンについては、今の社会
初めに、1番目の新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給についての1点目、新型コロナウイルス感染症により仕事を欠勤することを余儀なくされ、給与等の全部、または一部の支払いを受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給することができるが、医療切迫により証明書が得られない場合でも適切に処理してほしいと考えるが、どうかについてでありますが、蕨市国民健康保険及び後期高齢者医療におきましては、厚生労働省
厚生労働省が普及・啓発を進めている。この人生会議とは、もしものときのために、市民の方が望む医療やケアについて前もって考え、繰り返し話し合い、共有する取組のことで、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)と呼ばれています。
改修委託料65万5,000円は、今年3月の厚生労働省事務連絡を基にTKCが見積もったものである。備品は、国保連合会接続端末のファイアウォールの入替え費用で、これは今年度末まで保守が継続する予定だったものが、半導体不足で来年度に同仕様機器の調達ができない可能性が高く、保守が9月末で終了するので、繰り上げて入れ替えることになったものとの答弁がありました。
厚生労働省の「老人保健健康増進等事業」で、21年10月から12月に介護事業所、ここで「500か所」と記入したのですが、再度確認しました「5,000か所」の訂正であります。5,000か所を対象に調査した結果、感染症に対するBCPについては、「2022年3月までに作成済み」が52%、「めどが立っていない」が22%で、自然災害へのBCPは「作成済み」が50%、「めどが立っていない」が22%でした。
子どもに深い関わりのある文部科学省や児童福祉の観点からの厚生労働省だけではなく、農林水産省では、子ども食堂と連携した地域における食育の推進という観点から、以下のように説明をされています。 子ども食堂とは、地域住民や自治体が主体となり、無料、または低価格帯で子どもたちの食事を提供するコミュニティの場を指しています。
厚生労働省は9月9日、2021年の国民生活基礎調査の結果を発表しました。全世帯で大変苦しい、やや苦しいを合わせると54.4%、高齢者世帯では51.7%、児童のいる世帯では60.4%に上ります。この調査で、半数以上の世帯が苦しい、子供のいる世帯では6割強が苦しいと答えています。これは昨年の調査です。
また、各医療保険から助成される出産育児一時金、額としては42万円でございますが、これに比べて実際の出産費用が大幅に上回っている問題につきましては、厚生労働省で一時金の額の引上げが検討されております。蓮田市内及び周辺でも、53万円からかかる現状でございます。今後も国の動向を注視してまいりたいと思います。 就学前の育児につきましては、待機児童対策の推進を行っております。
償還については、ご質問のエでお答えしたとおり、原則1年以内で始まることとなりますが、償還が難しい場合について厚生労働省が償還免除の条件を示しています。内容は、償還免除のポイントとして、借受人と世帯主が住民税非課税であれば償還免除の対象とする。そのほかの世帯員の課税状況は問わないこととする。