蓮田市議会 2017-09-20 09月20日－一般質問－05号
今般、多くの方々のご理解をいただいたのですけれども、特に、お名前は申し上げませんけれども、国会議員の方のご尽力もありまして、まず東埼玉病院敷地内の厚生労働省が持っている敷地、用地、今回の道路用地分、そっくり、無償で蓮田市に寄附という、無償で譲渡いただくことができました。これをきっかけに、より一層、周辺の道路整備が具体化したわけであります。
今般、多くの方々のご理解をいただいたのですけれども、特に、お名前は申し上げませんけれども、国会議員の方のご尽力もありまして、まず東埼玉病院敷地内の厚生労働省が持っている敷地、用地、今回の道路用地分、そっくり、無償で蓮田市に寄附という、無償で譲渡いただくことができました。これをきっかけに、より一層、周辺の道路整備が具体化したわけであります。
厚生労働省によりますと、平成27年度介護保険事業状況報告によれば、27年度末現在、65歳以上の高齢者である第１号被保険者は、65歳以上75歳未満の前期高齢者が51.6％、75歳以上の後期高齢者が48.8％となっており、前年度末現在に比べ前期高齢者は1.7％増、後期高齢者は3.2％増、全体では2.4％増となっております。
厚生労働省の「保育所保育指針解説書」では、保育所には子育て等に関する相談、助言におけるソーシャルワークの機能が必要であると解説しています。入所している児童の相談は、担任の保育士が窓口となり、相談内容によっては主任保育士や所長も対応しています。子育て全般の課題などは、保健センターやこども支援課、３つの子育て支援センター等の関係機関や専門職と連携し、課題解決につながるよう支援しています。
先月八月の厚生労働省の発表によりますと、二〇一五年度の虐待死は前年より十三人ふえて八十四人とのことで、小さな尊い命が奪われております。虐待で亡くなった子供の年齢はゼロ歳が一番多く、その中でもゼロカ月の割合が多くなっているとのことです。望まない妊娠などによって生まれてきたかすかな命のともしびが瞬く間に吹き消されてしまっている現状があります。
これまで本市は平成16年６月に厚生労働省が策定した水道ビジョンに沿って、平成19年３月に鴻巣市水道事業基本計画を策定し、安全な水の安定的な供給と利用者に満足していただけるようなサービスの提供を目指して事業を推進してまいりました。この基本計画の策定から10年が経過し、水道を取り巻く状況は大きく変化いたしました。その一つが人口減少社会の到来であり、給水収益の低下が見込まれるものです。
厚生労働省が８月１７日に発表した、平成２８年度の全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、前年度比１８パーセント増の１２万２,５７８件で、２６年連続で増加しているという大変悲しい数字です。
それで若宮の保健センターに職員の方とお聞きしたときに、国からのお答えがエコー受診に対する医師での対応が少ないのだという厚生労働省の答弁があったと私はお聞きいたしましたが、２年に１回しかないのです。それで、マンモグラフィーで映らないのがエコー受診では映るのです。早目にエコー受診していたらわかったのが２年間放置していたらどうなります、がんは。
不育症とは、厚生労働省研究班によるホームページによれば、妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して、結果的に子どもを持てない場合、不育症と定義されるようであります。具体的には、２回連続して流産、死産があれば不育症と診断し、原因を探索し、治療を行う必要がございます。
厚生労働省が定める食事摂取基準では、成人の１日の推奨量は240マイクログラムとされていますが、日本人の約15％は、遺伝子の関係で体内で葉酸を活用する能力が低くなっています。
イとして、厚生労働省平成25年度のまとめでは、介護保険の罰則を受けた人は毎年約１万3,000人としています。和光市では、罰則を受けた人の人数はいかほどかを伺います。 順位２、教育行政についてです。 （１）として、教育条件整備の充実をと題して、ア、学校教科・教材備品等の充実を。
（オ）、県から厚生労働省に確認したところ、医療法人が都市再開発法の特定建築者になることは、適当ではないという国の見解を承知しているのか。 （カ）、県では、医療法人顕正会（蓮田病院）が特定建築者になることは適当でないと考えると言っているが、確認したのか。 （２）、いつ特定建築者が決まる予定か。 （３）、誰が責任をとるのかについて、今回の件は、特に選定委員会にも責任があると思います。
厚生労働省の自殺統計によりますと、北本市においては、平成20年度以降、毎年20人弱が自殺で亡くなっています。これは、交通事故で亡くなる人の３倍から10倍に当たります。平成26年、平成27年は13人と、全国と同じレベルに減少してまいりましたが、平成28年は再び19人まで増え、人口10万人当たりの自殺率で見ると全国の1.6倍となっております。
そういうことを踏まえてかどうかわからないですけれども、３回目の試算については、まだ見ていませんが、それに対する厚生労働省の通達というのがあって、余り変わらないような中身で出しなさいよという通達が出たように聞いているのですけれども、ということは、もうどこでも、試算をしたら1.何倍とかという、ひどいところは２倍になっているとかというのも聞くのですけれども、そういう状態になっていて大変だなというのが、今やったところで
厚生労働省は、９月10日から16日まで自殺予防週間と位置づけ、当該期間中における集中的な啓発事業等の実施を通じて、国民に自殺や精神疾患についての正しい知識を普及啓発し、これらに対する偏見をなくしていくとともに、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、また、危険に気づいたときの対応方法等について、国民の理解の促進を図ることを目的とし取り組んでいるとのことであります。
次に、国及び県と比較した場合の本市の受診率でございますが、厚生労働省の地域保健・健康増進事業報告に基づき、平成二十七年度の受診率で比較いたしますと、胃がんが、国、六・三％、県、四・一％。市、一・二％。肺がんが、国、一一・二％、県一〇・一％、市、一・二％。大腸がんが、国、一三・八％、県、一三・九％、市、九・七％。子宮頸がんが、国、二三・三％、県、二〇・二％、市、一〇・四％。
◆５番（根岸操） 厚生労働省が、応益割の割合を保険料の５割まで引き上げるよう市町村に指示しているということを聞きましたけれども、この辺いかがでしょうか。 ○議長（尾崎孝好） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊） 先ほどのご答弁の中で申し上げましたけれども、直接的に市町村への国からの指示という部分はございません。
(1) 市民の健康づくりに欠かせない保健師の増員を 厚生労働省が出している「平成２６年度衛生行政報告例」で就業医療関係者の概要を見ますと、都道府県別の人口１０万人当たりの保健師数、第１位は山梨県で７０人、２位は長野県６９.５人、埼玉県は４４位で２５.９人でした。全国４４位の埼玉県の中で川口市はどの位置にいるかといいますと、平成２９年度市町村保健師配置状況において、ワースト４位となっています。
また、更生保護の取り組みといたしましては、国のさいたま保護観察所に確認いたしましたところ、障害などにより、特に自立が困難な刑務所出所者等の円滑な社会復帰のため、厚生労働省の事業として、都道府県が地域生活定着支援センターを設置しております。そこでは、受け入れ先施設のあっせんや福祉サービスなどの申請支援を行うコーディネートや、相談支援を行っているとのことでございます。 以上でございます。
こちらに関しまして、活動としては、これは厚生労働省の若年者の雇用対策の事業の中でございますが、地域若者サポートステーションという事業がございます。この事業を厚労省から委託を受ける形で、県内で活動しているＮＰＯ組織ということでございます。
厚生労働省は２０１５年４月１７日の衆院厚生労働委員会で、新制度導入後も国保会計への公費繰り入れは自治体の判断でご判断いただくと答弁しています。確認です。国や県から法定外繰り入れ禁止という通達が来ているのかについてお伺いいたします。 ４点目の質問は、都道府県単位化後の法定外繰り入れの継続についての見解をお伺いいたします。 ５点目の質問は、都道府県単位化後の国民健康保険税の引き下げについてです。