蓮田市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－05号
次期第９期介護保険制度改正につきましては、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において議論が進められているところですが、主な論点として、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進、介護人材の確保、介護現場の生産性の向上、給付と負担などについて検討が行われています。
次期第９期介護保険制度改正につきましては、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において議論が進められているところですが、主な論点として、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進、介護人材の確保、介護現場の生産性の向上、給付と負担などについて検討が行われています。
(1) 次に掲げる個人情報ファイル ア 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）
また身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要項を定め、交付・運営されている。 知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。
③帯状疱疹ワクチン接種費用助成についての市の考えにつきましては、厚生労働省において定期接種化に関する議論がされていることから、そうした動向を踏まえながら調査・研究を継続するとともに、定期接種化したときは円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。 〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長 私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えします。
新型コロナウイルス感染症の陽性となった方のうち、医療機関への受診が困難な方への対応につきましては、厚生労働省から令和２年４月10日付、新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについての通知により新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつある状況下に鑑みた時限的な対応として、電話や情報通信機器、いわゆるスマートフォン等でございますが
厚生労働省から積極的勧奨を再開する旨の通知、またキャッチアップ接種の実施についての通知が発出され、当市でも対応しております。まず、（１）、積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者とキャッチアップ接種対象者への周知についてはどのように行ったのかについてお答え申し上げます。
◇ △文教厚生常任委員会審査報告及び質疑 ○江原浩之議長 日程第４、文教厚生常任委員会審査報告についてを議題といたします。 文教厚生常任委員会の審査経過及び結果について報告を求めます。 斎藤文教厚生常任委員長。 〔斎藤信治文教厚生常任委員長登壇〕 ◆斎藤信治文教厚生常任委員長 おはようございます。それでは、文教厚生常任委員会の審査経過及び結果を付託順にご報告いたします。
これ、どういうふうにして行ったかといいますと、長野県の民間の企業に勤めていた厚生年金保険加入者で、長野健康センターが実施したんですけれども、健康診断の受検者から、65歳から75歳の長野県民5,210名に分析を行った結果です。
次に、体質などでマスク利用に難のある児童への対応ですが、厚生労働省のガイドラインでもマスクの着用を一律に求めていないことから、アレルギーなどの症状により特別な配慮が必要な児童については、感染状況等も考慮しながら、各保育施設において個別に対応しているところです。 以上です。 ◎権田宣行教育次長 続きまして、学校でのマスク着用についてお答えします。
厚生労働省の調べでは、がん患者の約３人に１人は20代から60代でがんに罹患し、多くが仕事を持ちながら通院しているということから、アピアランスケアの必要性を深く捉え、がん対策基本法の第３期がん対策推進基本計画にアピアランスケアの文言が織り込まれました。現在、がん領域を中心に注目が集まっております。
続きまして、今後の取組はについてでございますが、令和４年10月12日付で内閣官房、内閣府、文部科学省及び厚生労働省等が、子どものバス送迎・安全徹底プラを策定し、その中で送迎バスの置き去り防止のための安全装置の義務化や、この装置の導入に対する国の財政支援などの方針が示されております。
また、年間300万人の観光客が訪れる老舗和菓子たねやが運営するラ コリーナ近江八幡は、厚生年金保養施設を23億円で買い取り、造られましたが、建物は解体し、新たに造ったものは、田んぼや畑です。たねやのおいしいお菓子が誘客要因ではありますが、通販や全国の百貨店でも購入することができるため、山里にある田園風景が多くの観光客を獲得していると推測できます。
厚生労働省が５年に１度行っている全国ひとり親世帯等調査というものがございます。最新の５年前に発表された平成28年の調査の数字をご紹介いたしますと、離婚した母子家庭のうち、面会交流の取決めをしているのが24.1％、父子家庭が27.3％です。面会交流が実現している方々のうち、文書できちんと取決めを行っている方は増えているものの、依然として７割前後の方が面会交流の取決めを行っていないという回答です。
関東地方１都６県の現状につきましては、厚生労働省による調査、都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況によりますと、昨年４月１日現在、入院、通院とも18歳となる日の属する年度末まで助成している都県はございません。各都県とも助成の実施状況は様々でございますが、埼玉県は入院、通院とも就学前までであり、１都６県の中では助成対象範囲が最も狭くなっております。
厚生労働省が難病患者の方を対象に、平成30年度に実施した指定難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に関するウェブアンケート調査によると、「指定難病の患者が福祉サービスを利用できることを知らなかった」と回答した割合は44.6％と約半数を占めました。 代替事業として、まずは難病患者の方に障害福祉サービスの利用ができることを知ってもらうことが重要であると考え、広報及びホームページによる周知を行いました。
今、画面に映っているこちらは、厚生労働省の説明概要ですが、図のように、妊娠期の妊婦に妊娠届出をした日に出産応援ギフトをお渡しすることで、医療機関への受診やベビー用品の購入などに充てることができる。
厚生労働省「2020年人口動態統計」資料によりますと、年間で亡くなる人の全体の約３割ががんでお亡くなりになるという現状があります。けれども「自分は大丈夫、がんにならない」と自信を持っている人がいることも事実です。 私たちの体は自分自身で守らなければなりませんが、まずはがん検診を受診し、早期発見・早期診断・早期治療をすることがとても重要です。そして早期発見・早期治療をすれば必ず助かる命があります。
次に、文教厚生常任委員長より報告を求めます。 道祖土委員長 〔道祖土 証文教厚生常任委員長 登壇〕 ◆道祖土証文教厚生常任委員長 皆さん、おはようございます。 議長の命によりまして、令和４年第６回川島町議会定例会において、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案は、議案第56号の１議案であります。
厚生労働省が発表している直近のデータでは、令和４年11月27日現在で、町内ではオンライン資格確認システムを導入している医療機関は、医科が10医療機関、歯科が３医療機関、調剤薬局が14医療機関の計27医療機関となっております。
通知の内容としましては、定期接種の対象となる方と接種機会がなかった方のうち、３回の接種を受けるところ一回も接種を受けていない方に対しましては、予診票と接種医療機関の案内、また、子宮頸がんやワクチンの効果と副反応等について掲載されております厚生労働省のリーフレットを同封し、丁寧に周知してございます。