新座市議会 2020-12-16 令和 ２年第４回定例会−12月16日-10号
（厚生常任委員会委員長報告） 第１３ 議案第１０５号 新座市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例 （厚生常任委員会委員長報告） 第１４ 議案第１０６号 新座市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例 （厚生常任委員会委員長報告） 第１５ 議案第１０７
（厚生常任委員会委員長報告） 第１３ 議案第１０５号 新座市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例 （厚生常任委員会委員長報告） 第１４ 議案第１０６号 新座市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例 （厚生常任委員会委員長報告） 第１５ 議案第１０７
地域福祉、そこにあるのは厚生労働省がずっとうたっております我が事・丸ごとということで、自助、互助、共助、公助ということで、やはり自分たちでできるものは自分たちでやっていこう、これは地域包括ケアシステムの確立も必要だとは思いますけれども、その基礎になる社会福祉協議会の皆様のご努力によりまして、地域福祉推進協議会が６地区にできたというのは大変他市にないすばらしい対応だと思います。
厚生労働省がＰＣＲ検査費用の自治体負担分の最大で半額を負担することになったという報道がありました。市としても医療、介護、福祉などの職員に対して、ＰＣＲ検査の充実を図ってくださいという質問です。今回補正予算で1,200万円の予算が計上されました。これは本当によかったことだと私思っております。ただ、これは65歳以上の方、そして基礎疾患がある方に限定された検査であります。
厚生労働省の推計によりますと、2025年の認知症の有病者数は700万人になるとのことです。また、内閣府が2020年１月31日に公表した認知症に関する世論調査の結果では、判断能力が不十分な人の財産管理などを代行できる成年後見制度について内容も言葉も知らないと答えた人が26.7％に上りました。まだまだ制度自体の周知が進んでいないことが明らかになりました。
厚生労働省は、インフルエンザワクチンを原則として高齢者や医療従事者、子供などから優先的に接種する方針を決めました。10月前半からワクチン接種を始め、まずは65歳以上を優先して接種を呼びかけ、さらに10月後半以降は医療従事者や基礎疾患がある人と妊婦、小学校低学年までの子供に対象を拡大しています。
ここで、ＰＣＲ検査の件のお話がありましたが、まだ3,000億円ぐらいのボリュームの交付金が残っているわけで、先ほど申し上げたように、厚生労働省のほうから２分の１、市で言うと１人当たり１万円の補助で、残る２分の１の裏部分の１万円分、これを最終的には３次部分として、まだちょっと実際そのスケジュール的なところでいいますと、まだ明確には来てはいないですが、国庫補助対象部分の裏に当てる交付金として今後措置される
令和 ２年１２月厚生常任委員会−12月03日-01号令和 ２年１２月厚生常任委員会 ┌───┬──────────────────────────────────────────────────┐ │ │ 厚 生 常 任 委 員 会 記 録 │ ├───┼────────────────┬────────────────┬────┬
議案第102号 新座市重度心身障がい者福祉手当支給条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。 議案第103号 新座市重度心身障がい者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。 議案第104号 新座市施設等利用費の支給の対象となる特定子ども・子育て支援を提供する認可外保育施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。
財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣宛てに、議第７号議案 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、国土強靱化担当大臣宛てに、議第８号議案 ドクターヘリの安定的・持続的運用への支援強化を求める意見書につきましては、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛
建設常任委員会） 陳情第４号 生産緑地の追加指定等に関する陳情書 第１０ 閉会中の継続調査申出について （総務常任委員会） （１） 行財政状況について （２） 選挙及び監査事務について （３） 政策研究について （文教生活常任委員会） （１） 教育委員会所管事項について （２） 市民生活部所管事項について （３） 農業委員会所管事項について （厚生常任委員会
） 第 ３ 議案第８６号 令和元年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について （厚生常任委員会委員長報告） 第 ４ 議案第８７号 令和元年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について （厚生常任委員会委員長報告） 第 ５ 議案第８５号 令和元年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
） 第 ５ 議案第７７号 新座市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 （厚生常任委員会委員長報告） 第 ６ 議案第７８号 令和２年度新座市一般会計補正予算（第８号） （４常任委員会委員長報告）
厚生労働省の担当者の説明では、ひとり親家庭の中で児童扶養手当を受給していない世帯を40万世帯とし、うち17万世帯は家計急変世帯として受給できると推計し、113億円を計上しているとの話がありました。新座市では、約1,000世帯が児童扶養手当の対象外となっていると計算すると、420世帯ぐらいの方が対象になるのではないかと想定しています。この人たちにどう届けるかが課題だと感じています。
事業所の経営を圧迫するので、単独で行う事業所は大変厳しいのだというふうに以前の厚生常任委員会でもお聞きをしました。 また、私は６月議会でも介護保険について質問しましたけれども、そのときにお話を伺った事業所の中でもやはり地域支援事業はやればやるだけ経営が大変になってしまうのだと、こういうことをおっしゃった方がいらっしゃいました。
ただ、私もちょっと不勉強と言ったらおかしいけれども、私も結構厚生常任委員は長かったのだけれども、民生委員というのは私にも関係していると実は思っていなかったです。言っている意味分かります。民生児童委員いますよね。誰でも関係あるわけではないですか、本当は。
そして、またそれを受けて、厚生労働省では見守りを強化した自治体を財政面で支援することを通知をしております。例えば４月７日、そして５月29日ということで、２回にわたって厚生労働省が通知を出してきているわけです。
皆様ご案内のとおり、新型コロナウイルス接触確認アプリとは、厚生労働省が配布しているＢｌｕｅｔｏｏｔｈの機能を利用して、お互いに分からないよう、プライバシーを確保しつつも新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができるスマホアプリです。
また、平成29年、厚生労働省より全国の都道府県と保健所設置市に対し、１番、３歳児健康診査を受診する幼児の保護者に対し、子供の目の機能は６歳までにほぼ完成するため、３歳児健診において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られないことがあることを周知する。
厚生労働省の調査によりますと、日本の失明原因の第１位が緑内障であり、40歳以上の日本人の20人に１人が緑内障の患者がいるということが分かっております。緑内障があるにもかかわらず、気づかずに過ごしている人も多くいるとのことで、おかしいと思ったときにはもう手後れということもあるそうです。
それから、官民連携の推進ということで、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受けて水道施設に関する公共施設等運営権を民間業者に設定する仕組みを導入すると、国はそういうことを言ってきているわけですけれども、前にもこの委員会で聞いていて、今のところそういうことはないよという話だったのですけれども、実際に県からそういう指導というか、広域化していきましょうよとか、業者呼