川越市議会 2021-06-25 令和3年第3回定例会(第25日・6月25日) 本文
まず、PCR検査事業の拡大につきましては、本年五月に厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より発出された事務連絡、高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査の対象施設の拡大等についてに基づき、検査対象を入所施設のほか通所系の事業所にも拡大するものでございます。
まず、PCR検査事業の拡大につきましては、本年五月に厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より発出された事務連絡、高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査の対象施設の拡大等についてに基づき、検査対象を入所施設のほか通所系の事業所にも拡大するものでございます。
22 大泉一夫委員 本議案については、うちの会派の嶋田議員が本会議場で質疑をさせていただきまして、今回のこの改正の趣旨が、厚生労働省令の改正に伴い、感染症並びに災害発生時における対策の強化に係る規定等の新設がされたと答弁受けたと思うんですが、先ほど今野委員が、今回のこの改正に伴って市の対策としてマニュアル等の対応という質疑に対しまして、現状のという部分でお
厚生労働省の資料によりますと、一割負担の方の年間平均窓口負担額は、外来四・七万円、入院三・六万円、計八・三万円ですが、二割負担となった場合、配慮措置を講じることにより、外来六・九万円、入院四万円、計十・九万円となり、二・六万円増加するとされているところでございます。
労働者協同組合法が公布後二年以内の政令で定める日から施行することとされておりますが、現在のところ、施行に当たって厚生労働大臣が定めることとされております、労働者協同組合等の適正な運営に資するための指針も該当する政令も定められていない状況でございまして、施行日についても明らかになっておりません。 以上でございます。
厚生労働省が作成した授乳・離乳の支援ガイドによりますと、生後六カ月頃の母乳中は鉄の含有量が少なくなるため、鉄欠乏が生じやすいと記載されております。本市におきましては、四カ月児健診や乳幼児相談、離乳食教室等で離乳食指導を実施しております。
厚生労働省保険局によると、二〇二五年問題の特徴の一つとして高齢者人口の増加とされてきていましたが、二〇四〇年問題におかれましては現役世代の減少というものが特徴の一つとして挙げられています。十五歳から六十四歳までの現役世代、生産年齢人口を見ますと、二〇二五年は七千百七十万人から二〇四〇年では五千九百七十八万人へ減少し、一千百九十二万人の減少と予想されております。
本年三月に、介護老人福祉施設、障害福祉サービス施設等に係る基準を定める厚生労働省令において感染症や災害発生時における対策の強化に係る規定等が新設されました。
続きまして、議案第六十二号、川越市保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについては、厚生労働省令であります救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に鑑み、感染症または非常災害の発生時において、利用者に対して行う職員による処遇の継続的な実施等をするための計画を策定すること等を義務付けるとともに、感染症及び食中毒の予防及び
平成七年五月に本市市議会議員に御当選されて以来、平成二十七年五月まで二十年にわたり務められ、この間、副議長、文教常任委員会委員長、厚生常任委員会副委員長等を歴任された、人格が高潔で、優れた識見を有する方であります。
341 村山博紀委員 続きまして、厚生労働省も新たに六十五歳未満の人を対象に、職場での集団接種を検討しているとのことで、職場での集団接種が可能となった場合に、市外に勤務する川越市民にとってはどのような対応を取るのか、市外の職場で接種することは可能なのか、お伺いします。
86 高齢者いきがい課長 業務継続計画の内容につきましては、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン及び自然災害発生時の業務継続計画ガイドラインを作成しておりまして、併せて計画のひな形が公開されております。 具体的な内容といたしましては、優先業務の選定、訓練の実施、計画発動の基準、対応体制等です。
厚生労働省の基本的な特定健診のメニューには、胸部エックス線の検査は入ってないんですね。川越市とか三鷹市のように、特定健診のときに胸部エックス線、このレントゲンを取り入れている自治体は意外と少ないんです。三鷹市は、この特定健診で肺がん検診を希望される方の胸部エックス線の、がん検診として必要な二重読影を医師会が行っていました。
厚生労働省は、これまで検査の精度を検証中として認めてきておりませんでしたが、検体数や対象設定の基準を示すことで有効活用できると判明したことから、今年の一月二十二日に、自治体に対してプール方式の一括PCR検査の実施指針も示しております。
ここでの若者世代については、厚生労働省における若年者雇用の定義で青年層に相当する十五歳から三十四歳を若年者としていることから、この年代を対象に話を進めていきたいと思います。 川越市でも少子高齢化や人口減少を迎えることがこれからの課題となっております。これからの社会状況に対応するために、若者の働き方や子供を産み育てたいまちとなることが川越市の施策で重要であると感じております。
地方自治体の一般会計で発行する地方債は、主に地方財政法第五条に基づく学校などの文教施設、保育所などの厚生施設、道路、河川などの土木施設等の建設事業費や土地の購入費の財源とするものと地方財源の不足に対処するために発行される臨時財政対策債など、地方財政法第五条の特例として発行するものとに大別することができます。
その上で、同年十二月十八日に開催した第一回自治体向け説明会でワクチン接種体制確保事業に係る内容を公表するとともに、十二月二十八日の厚生労働省事務連絡で市町村に対し、準備経費の上限額を示したところでございます。
続きまして、議案第七号、川越市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについては、厚生労働省令であります「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準」の一部改正に鑑み、川越市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものでございます。
また、文化会館のほか、川越運動公園の指定管理者、そのほかにも斎場及び市民聖苑やすらぎのさと式場の貸出し等の業務、児童センターこどもの城の児童厚生業務、川越駅東口児童館児童厚生業務を受託しているところです。職員数は三十一名となっております。 以上、概要といたします。
こうした被用者への対策に限定された理由の一つとして、自営業者等については被用者と異なり、療養の際の収入減少の状況も多様であり、所得補償として妥当な支給額の算出が難しいなどの課題が従来から指摘されていることを厚生労働省は挙げております。 一方で、経済産業省は、自営業者等への対策として持続化給付金や雇用調整助成金など多様な個別メニューにより支援しております。
自死の把握や原因につきましては、国の委託機関である厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターが分析し、埼玉県疾病対策課から各市町村へ情報提供をしていただいているほか、川越市自殺対策連絡会議や川越市自殺対策計画等検討会議などで、関係機関、関係各課からその把握に努めているところでございます。 次に、市が考える原因への具体的な対応事例についてでございます。