1270件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川越市議会 2021-06-16 令和3年 保健福祉常任委員会 会期中(第1日・6月16日)本文

22 大泉一夫委員 本議案については、うちの会派の嶋田議員が本会議場質疑をさせていただきまして、今回のこの改正の趣旨が、厚生労働省令改正に伴い、感染症並びに災害発生時における対策強化に係る規定等の新設がされたと答弁受けたと思うんですが、先ほど今野委員が、今回のこの改正に伴って市の対策としてマニュアル等対応という質疑に対しまして、現状のという部分でお

川越市議会 2021-06-11 令和3年第3回定例会(第11日・6月11日) 本文

労働者協同組合法が公布後二年以内の政令で定める日から施行することとされておりますが、現在のところ、施行に当たって厚生労働大臣が定めることとされております、労働者協同組合等の適正な運営に資するための指針も該当する政令も定められていない状況でございまして、施行日についても明らかになっておりません。  以上でございます。   

川越市議会 2021-06-09 令和3年第3回定例会(第9日・6月9日) 本文

厚生労働省保険局によると、二〇二五年問題の特徴一つとして高齢者人口の増加とされてきていましたが、二〇四〇年問題におかれましては現役世代減少というものが特徴一つとして挙げられています。十五歳から六十四歳までの現役世代生産年齢人口を見ますと、二〇二五年は七千百七十万人から二〇四〇年では五千九百七十八万人へ減少し、一千百九十二万人の減少と予想されております。

川越市議会 2021-06-01 令和3年第3回定例会(第1日・6月1日) 本文

続きまして、議案第六十二号、川越保護施設等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについては、厚生労働省令であります救護施設更生施設授産施設及び宿所提供施設設備及び運営に関する基準の一部改正に鑑み、感染症または非常災害発生時において、利用者に対して行う職員による処遇の継続的な実施等をするための計画を策定すること等を義務付けるとともに、感染症及び食中毒の予防及び

川越市議会 2021-03-16 令和3年 保健福祉常任委員会 会期中(第2日・3月16日)本文

341 村山博紀委員 続きまして、厚生労働省も新たに六十五歳未満の人を対象に、職場での集団接種を検討しているとのことで、職場での集団接種が可能となった場合に、市外に勤務する川越市民にとってはどのような対応を取るのか、市外職場で接種することは可能なのか、お伺いします。      

川越市議会 2021-03-12 令和3年 保健福祉常任委員会 会期中(第1日・3月12日)本文

86 高齢者いきがい課長 業務継続計画内容につきましては、厚生労働省新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン及び自然災害発生時の業務継続計画ガイドラインを作成しておりまして、併せて計画ひな形が公開されております。  具体的な内容といたしましては、優先業務の選定、訓練の実施計画発動基準対応体制等です。

川越市議会 2021-03-05 令和3年第1回定例会(第15日・3月5日) 本文

厚生労働省の基本的な特定健診のメニューには、胸部エックス線検査は入ってないんですね。川越市とか三鷹市のように、特定健診のときに胸部エックス線、このレントゲンを取り入れている自治体は意外と少ないんです。三鷹市は、この特定健診で肺がん検診を希望される方の胸部エックス線の、がん検診として必要な二重読影を医師会が行っていました。

川越市議会 2021-03-03 令和3年第1回定例会(第13日・3月3日) 本文

ここでの若者世代については、厚生労働省における若年者雇用の定義で青年層に相当する十五歳から三十四歳を若年者としていることから、この年代を対象に話を進めていきたいと思います。  川越市でも少子高齢化人口減少を迎えることがこれからの課題となっております。これからの社会状況対応するために、若者の働き方や子供を産み育てたいまちとなることが川越市の施策で重要であると感じております。

川越市議会 2021-03-01 令和3年第1回定例会(第11日・3月1日) 本文

地方自治体一般会計で発行する地方債は、主に地方財政法第五条に基づく学校などの文教施設保育所などの厚生施設、道路、河川などの土木施設等建設事業費や土地の購入費財源とするものと地方財源の不足に対処するために発行される臨時財政対策債など、地方財政法第五条の特例として発行するものとに大別することができます。  

川越市議会 2021-02-19 令和3年第1回定例会(第1日・2月19日) 本文

続きまして、議案第七号、川越福祉ホーム設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについては、厚生労働省令であります「障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホーム設備及び運営に関する基準」の一部改正に鑑み、川越福祉ホーム設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものでございます。  

川越市議会 2020-12-14 令和2年 文化教育常任委員会 会期中(第1日・12月14日)本文

また、文化会館のほか、川越運動公園指定管理者、そのほかにも斎場及び市民聖苑やすらぎのさと式場の貸出し等の業務児童センターこどもの城の児童厚生業務川越東口児童館児童厚生業務を受託しているところです。職員数は三十一名となっております。  以上、概要といたします。

川越市議会 2020-12-10 令和2年第7回定例会(第14日・12月10日) 本文

こうした被用者への対策に限定された理由の一つとして、自営業者等については被用者と異なり、療養の際の収入減少状況も多様であり、所得補償として妥当な支給額の算出が難しいなどの課題が従来から指摘されていることを厚生労働省は挙げております。  一方で、経済産業省は、自営業者等への対策として持続化給付金雇用調整助成金など多様な個別メニューにより支援しております。  

川越市議会 2020-12-09 令和2年第7回定例会(第13日・12月9日) 本文

自死の把握原因につきましては、国の委託機関である厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターが分析し、埼玉県疾病対策課から各市町村情報提供をしていただいているほか、川越自殺対策連絡会議川越自殺対策計画等検討会議などで、関係機関関係各課からその把握に努めているところでございます。  次に、市が考える原因への具体的な対応事例についてでございます。