狭山市議会 2017-12-07 平成２９年 １２月 定例会（第４回）−12月07日-03号
また、神奈川県の厚木市では、さまざまなデータによって、東京での暮らしと厚木市での暮らしの比較をされていました。１ヵ月当たりの家賃がどう違うのか、住宅の延べ床面積がどう違うのか、それから１ヵ月の生活費、食費、学校のお金とかいろいろな生活費の比較をしていて、実際に引っ越してくると、転居してくるとこうなりますと、そういったイメージを数字でわかりやすく伝えているものもありました。
また、神奈川県の厚木市では、さまざまなデータによって、東京での暮らしと厚木市での暮らしの比較をされていました。１ヵ月当たりの家賃がどう違うのか、住宅の延べ床面積がどう違うのか、それから１ヵ月の生活費、食費、学校のお金とかいろいろな生活費の比較をしていて、実際に引っ越してくると、転居してくるとこうなりますと、そういったイメージを数字でわかりやすく伝えているものもありました。
また、神奈川県厚木市や大阪府堺市、愛知県豊川市など、幾つかの自治体ではこうしたエンディングノートを作成し、配布する動きが始まっているところでございますので、実施の目的や方法など、今後先進事例について調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（春山千明議員） 次に、栗橋総合支所長。
どれだけの要素をここに盛り込んでいけるのかなというところが重要な課題だと思っているんですが、厚木市で生物多様性あつぎ戦略を策定しています。本厚木駅の周辺の新しく敷いた道路に植樹帯を設けていて、地域に根差したさまざまな植物で植栽をしています。シュロ、桜、ツツジなどが混色されていて、そこに、庭石というんですかね、大きな石とかがあって、まるで庭園のような植樹帯になっているんです。
神奈川県厚木市では、やはり官民協働の映画館があり、高齢者の外出支援として映画鑑賞を推奨し、高齢者保養施設として位置づけ、65歳以上の市民に特別チケットを配布しています。認知症予防に回想法というのがあり、過去の懐かしい記憶を思い起こすことで脳を活性化させ、認知症の進行をおくらせる効果が期待されています。なつかしい映像と音楽で若かりしよき時代を思い出す映画は、元気になる効果があります。
こちらを見ますと、現在、いわゆる道は、整備中のものも合わせて日本ロングトレイル協会に登録させているコースが18カ所という形で、いろんな長いコースでは100kmを超えるコースもありまして首都圏、いわゆる首都圏ではこのロングトレイル協会には登録されておりませんけれども、厚木市が秦野市、伊勢原市も含んだ形のようなんですが、22kmのコースで、ロングトレイルということで、厚木大山巡礼トレイルとＰＲを行っているようです
そのうち、神奈川県の厚木市にあります流通研究所という会社が落札をいたしまして、現在、昨年度を委託しました。今年度につきましても、同一の会社に引き続き調査等作成を依頼しているところでございます。 それから、２点目の里山平地林再生事業でございます。 ５年間の維持管理ということは、協定の中で、地主さんには協定をしているところでございます。
東京都中野区、名古屋市、神奈川県の藤沢市、厚木市、葉山町、三重県の亀山市などが記載しないことを決定し、また大阪府では府内43市町村のうち、番号全桁を記載したのは20自治体にとどまったことなどが報じられています。通知書への無用なマイナンバー記載は、事業者と自治体に多大な負担と責任の押しつけとなっており、やめるべきです。
こちらは、幾つかの自治体、和光市、福岡市、厚木市などでもう既にツイッターを使った災害時の情報発信をしておりますけれども、このソフトを使う、インターネットの画面ですけれども、これを既存のツイッターに組み合わせることで、発信者が、例えば、私が何かあったときに、今こんな状態になって、地域に物が大変飛散していますという写真を送ると、自動的に位置情報とか、検索に用いるキーワードだとか、要するに、災害時に被災している
約270人の従業員は神奈川県海老名市、厚木市、静岡県御殿場市に移す、個別に異動を提案し、受け入れられない場合は早期退職となると日経新聞の報道があります。 以下、お聞きいたします。 ①地域経済、市への影響はどうでしょうか。 ②埼玉事業所で働く従業員の現状把握はどうでしょうか。 ③事業所建設に当たっては、市の開発指導等、それなりにかかわりがあると思いますが、閉鎖についてはどうでしょうか。
昨年10月に総務文教常任委員会で厚木市に連節バスの視察に行きました。厚木市にある第三セクターの株式会社厚木テレコムパークが運営する26階建てのビル厚木アクストでは、平成16年４月時点で3,600人が働いていました。
実際、近年、大阪府富田林市、神奈川県横浜市、厚木市、東京都足立区で、乳幼児の所在が確認できないまま虐待を受けて亡くなり、遺棄され、遺体が発見されるという痛ましい事件が相次いで起きております。最近でも、隣の狭山市にて、三歳の女の子が両親から虐待され死亡するという事件が起きております。狭山の事件でも、死亡した女の子とその姉は、乳幼児健診を受けていなかったようです。
構成団体は、関東甲信地域の１都８県にまたがり、317市区町村の公共団体をもって組織され、広域な組織で神奈川県厚木市が事務局でございます。 問 坂田寿線の今後の計画について伺う。 答 第３工区の整備概要は、延長265メートル、道路構成については第１工区、第２工区と同様、道路幅員16メートル、幅4.5メートルの車道が片側１車線ずつ、幅3.5メートルの道路が両側に設置されています。
・同規模自治体である関東近辺の旧特例市で月額５万円を超えているのは水戸市と厚木市の２市のみであり、他の８市は月額５万円以下のため、その状況を勘案すると月額５万円程度が適当である。 ・ＩＴ化など、これからの議員の活動を考え、減額するとしても月額７万円程度ではないか。 ・報酬額と政務活動費の金額を合わせた合計額を考慮し、他市と比較して検討したほうがよい。
本市への参考になればと思い、私が京都府宇治市と厚木市の例を申し上げさせていただきます。
昨年10月、会派の民政クラブ研修で厚木市のぼうさいの丘を訪れ、210基の非常用トイレを見学しました。マンホールトイレについては、平成25年６月定例会で大澤議員も質問されております。地域防災拠点と市指定の避難所９カ所に設置可能だが、坂戸、鶴ヶ島下水道組合と連携を蜜にして強化策を図るとの回答をいただいております。
当委員会は、去る２月８日、９日の２日間にわたり、委員全員及び議長が出席し、副市長の随行を求め、議会活性化等の取り組みについて神奈川県小田原市、厚木市、東京都町田市への行政調査を実施いたしました。 まず、小田原市議会について申し上げます。
同規模程度というところで言うと、旧特例市で、特に関東近辺のデータをとったんですけれども、５万円を超えているところについては基本的に２市、水戸市と厚木市。厚木市は６万円で、水戸市が９万円、ほか草加市を除くとあと８市はみんな５万円以下というところでいえば、やはりその辺が妥当な数字じゃないかなということで、改めて感じたところです。 ○委員長 公明党さん、飯塚委員。
続いて、2012年12月までには川崎市、相模原市、多摩市、渋谷区、国分寺市、厚木市と、次々と条例化が進んでいきました。こうした新たに制定される自治体ごとにその内容が発展させられ、公契約における公正で実効あるルールづくりの探求が進行しております。 これらの条例の核心部分というのは、労働条項です。
（４）として、先日総務文教常任委員会で連節バスの運行について、厚木市へ視察に行ってまいりましたが、ＢＲＴ等連節バスなどの検討状況を伺います。 また、現時点でラグビーワールドカップ開催時の期間限定のものなのか、その後のスポーツ観光の振興も目指す恒常的なアクセス手段として考えているのかをお伺いいたします。
口腔がん検診を導入している自治体として、県内では越谷市や草加市、ほかには江戸川区や厚木市などで実施をしていることは承知しております。今後こうした状況を踏まえ、成人歯科検診とのセット検診などについては、先行自治体への調査等を行い、研究してまいりたいと考えております。 次に、（２）、乳がん検診の取り組みについて順次お答え申し上げます。