東秩父村議会 2018-03-07 03月07日－一般質問－01号
村からは、埼玉県危機管理防災部消防防災課へ連絡し、埼玉県危機管理防災部消防防災課からは埼玉県知事に支援要請を行い、支援を行っていただく流れとなります。 続きまして、（３）、槻川小学校、東秩父中学校への備蓄推進についてご答弁申し上げます。 現在、槻川小学校、東秩父中学校には、非常用備蓄倉庫の設置はなく、非常用備蓄品は備蓄してございません。
村からは、埼玉県危機管理防災部消防防災課へ連絡し、埼玉県危機管理防災部消防防災課からは埼玉県知事に支援要請を行い、支援を行っていただく流れとなります。 続きまして、（３）、槻川小学校、東秩父中学校への備蓄推進についてご答弁申し上げます。 現在、槻川小学校、東秩父中学校には、非常用備蓄倉庫の設置はなく、非常用備蓄品は備蓄してございません。
このシートの配付と同時に、総務省消防庁、埼玉県危機管理防災部消防防災課及び市においても相談窓口が設置されたことから、この周知のリーフレット等を配付したものでございます。 なお、市では平成24年度から、毎年全職員を対象にハラスメント防止研修を実施しているところでございます。 また、今回の件につきましては、適切な指導の域を超えていたことから、訓告処分を受けております。
◎総務課長（栗林一之君） その関係でございますが、埼玉県の危機管理防災部消防防災課の災害対策担当に確認をさせていただきました。国におきまして避難所運営ガイドラインの見直しをいつ出すのかという期日については、把握はしていないということでした。県としても、国の動向を注視しながら対応していくということでございました。県にも情報は入っていないということでございます。 以上です。
初めに、熊本地震発生後の当市の対応につきましては、本震が発生した16日土曜日に防災課職員数名が出勤し埼玉県危機管理防災部消防防災課と連絡をとりながら情報収集に当たったほか、福祉部門が市役所本庁舎１階エントランスホールにて災害義援金箱を設置いたしました。 また、18日月曜日の３役及び部長職等による定例ミーティングにおいて被災地支援の方向性を確認しました。
次に、埼玉県への派遣の状況でございますが、危機管理防災部消防防災課へ１名、同じく危機管理防災部埼玉県消防学校へ１名、県土整備部道路街路課へ１名、同じく県土整備部越谷県土整備事務所へ２名、合計で５名の職員を埼玉県の各部署へ派遣しております。また、県の直接の組織ではございませんが、埼玉県後期高齢者医療広域連合へ１名を派遣しております。
◎消防防災課長 国庫補助金がなくなった経緯でございますが、消防救急デジタル無線につきましては緊急消防援助隊設備整備費補助金、また、消防通信指令システムにつきましては消防防災施設整備費補助金のそれぞれについて調書を作成し、平成26年１月20日付けで埼玉県危機管理防災部消防防災課に提出、要望をいたしたところでございます。
なお、広域化しなかった場合のペナルティーと補助金の返還でございますが、制度の運用が平成26年度からとなりますので、確定的ではございませんが、埼玉県危機管理防災部消防防災課では、ペナルティーや補助金の返還はないものと思われるとの見解でございました。
ご質問の見直しのポイントでございますが、埼玉県地域防災計画における主な見直しポイントは、事務局でございます県の危機管理防災部消防防災課に伺いましたところ、県全体の防災力の向上を図る観点から、帰宅困難者対策、備蓄物資の見直し、広域的な放射能汚染対策などでございました。
◆18番（伊藤美枝子議員） それでは、ぜひお願いしたいと思いますけれども、ことしの６月に県議会のほうでも、公明党の議員の被災者支援システムについての質問に対して、県の危機管理防災部消防防災課のほうの答弁にも、やはり被災者支援システムというのは有効なものであって、今後、県内の市町村の導入意欲が高まっているこの機会をとらえて、導入の促進をしていくというふうに言われておりますので、ぜひ市でもその導入に向けて
また、先日、埼玉県の危機管理防災部消防防災課の職員の方からもお話を伺ってまいりました。県としても被災者支援システムの導入について、各市町村に働きかけていくとのお話でありました。 この被災地からの現場の声と、また、県からの声をご紹介いたしました。再度、このシステム導入についてのお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（平井喜一朗君） 石井環境安全部長。
そういった意味では、所沢市はこれまでも総務省消防庁の消防研究センターに行ってくれとか、あるいは埼玉県の危機管理防災部消防防災課に行ってくれとか、そういうところへ毎回派遣しているんですけれども、広域化になれば、さらにいろんな関係機関から行ってくれとくるんですよ。
夕方から夜にかけましての確認作業であったため、翌27日に再度現場確認を行い、防災情報システム用の発生速報にてファクスで埼玉県危機管理防災部消防防災課へ被害状況の報告を行いました。同日、熊谷地方気象台から気象庁機動調査班が現地に派遣され、専門家としての見地からの現地調査が行われたところでございます。
第１部の交通安全講演会では、東松山警察署の交通課長さんから管内の交通事故発生状況と事故防止対策についてを、続く第２部の防災講演会では埼玉県危機管理防災部消防防災課の担当の方から、自主防災組織の結成とその活動について講演をいただいております。
当然、総務省あるいは県のほうも、このことについては関心を持って、今、全国的にも調査が始まっていると思いますが、埼玉県の危機管理防災部消防防災課、こういったところとの折衝はどういうふうにされたのでしょうか。 ○議長（高崎正夫） 政策室長。 ◎政策室長（戸張新吉） お答えいたします。 今回の消防長の派遣についてでございますが、４月に県の消防防災課から消防防災課長がおいでいただきました。
埼玉県危機管理防災部消防防災課では、埼玉県防災情報メールの配信を行っています。登録すれば、だれでも利用できることになっております。配信する情報も気象警報注意報、地震情報、避難情報、避難所開設情報、危機管理情報、県からのお知らせの中から希望する情報を選択して、受信できます。現在のところ、本町におきましては単独のメール配信システムの構築費用は考えていないところが現状でございます。
次に、県内市町村の協定状況でございますが、埼玉県危機管理防災部消防防災課にていただいた20年４月時点の情報でございますが、医師会との協定については18カ所と、18年度と比較しまして１カ所の増ですが、市町村の合併もありますので、実質は３カ所の増ということになります。歯科医師会との協定については、９カ所と２カ所の増ですが、同様に実質３カ所の増でございます。
◎市民環境部長（荒木保敏） 光化学スモッグ注意報の発令のシステムにつきましては、県南中部地区10市１町のうち、１つの基準測定局においてオキシダント測定値が0.12ppm以上になり、かつこの状態が気象条件から見て継続すると認められるときに、県の危機管理防災部消防防災課から対象市町村にファクスで送られます。
救援物資につきましては、７月19日、埼玉県危機管理防災部消防防災課を介して、総務省から小児用紙おむつ及びブルーシートの支援調査がありまして、蓮田市が備蓄しているブルーシート50枚の提供の申し出を行いましたが、この件につきましても、新潟県において確保できた旨の連絡がありまして、救援物資を送るまでには至りませんでした。
埼玉県の地震と震災予防対策として、埼玉県危機管理防災部消防防災課の資料によりますと、2005年７月23日に千葉県北西部を震源とする地震で、八潮市は震度５弱を記録し、東京都足立区で震度５強、この地震での負傷者は９名、長時間の交通機関麻痺、エレベーター閉じ込めは47件中２件とのことでした。
また、平成17年７月28日に、埼玉県危機管理防災部消防防災課と県下38消防本部が加入している埼玉県消防長会とで消防広域化研究会を発足いたしました。これは、消防行政の広域化を研究していくことで合意に達しております。今後は、この消防広域化研究会での県下の常備消防のあり方や、消防本部の広域化についての研究会が６回程度年内に予定され、平成18年３月に中間報告が出される予定でございます。