北本市議会 2022-09-16 09月16日－05号
教育委員会といたしましては、今後ともＡＥＤの日常点検や使い方に関する研修を継続して行い、児童生徒の生命に関わる重大事故を未然に防ぐため、有事の際に適切かつ迅速な対応ができるよう、教職員の危機管理に関する意識や技能の向上に努めてまいります。 ○渡邉良太副議長 金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員） 学校では毎年、実技の部分でも映像で見る講習なども受けているということで、よろしいかと思います。
教育委員会といたしましては、今後ともＡＥＤの日常点検や使い方に関する研修を継続して行い、児童生徒の生命に関わる重大事故を未然に防ぐため、有事の際に適切かつ迅速な対応ができるよう、教職員の危機管理に関する意識や技能の向上に努めてまいります。 ○渡邉良太副議長 金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員） 学校では毎年、実技の部分でも映像で見る講習なども受けているということで、よろしいかと思います。
総務部長 金 子 友 弘 庁舎建設室長 高 橋 知 之 自治文化部長 森 田 健 みんなでまちづくり課長 青 木 裕 教育総務部長 浅 川 俊 晴 スポーツ施設整備室長 長 峯 春 仁 市長室長 浅 古 亮 一 総務企画課長 岩 城 宏 行 危機管理課長
それはもう保健所とも協力させていただいていますし、市の危機管理課とも協力させていただいている。 救急については、先ほども御説明したとおりで、本当に申し訳ないんですけれども、急性期心筋梗塞であるとか脳梗塞であるとかという、本当に時間を争うものについては、優先的に取るようにしているんですけれども、どうしても時間的余裕がある患者さんについて対応が悪くなっている場合があるんじゃないかと思っております。
和歌山県海南市では、都市整備課、建設課、危機管理課、環境課、消防本部、産業振興課、企画財政課の20代職員が中心となった７部署の職員９人によりドローン隊を結成したことを伝えております。
番 村上 浩議員 ２７番 中 毅志議員 ２８番 大舘隆行議員 ２９番 松本明信議員 ３０番 越阪部征衛議員 ３１番 浅野美恵子議員 ３２番 中村 太議員 ３３番 秋田 孝議員欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 藤本正人 市長 中村俊明 副市長 井上 典 危機管理監
今回の防災訓練で水害時に使用できなくなる避難所、こちらが５か所ございまして、福岡小学校、さぎの森小学校、葦原中学校、花の木中学校、第２運動公園、こちらで地震と水害では、その性質上避難行動が異なることから、ハザードマップ等を用いた地震と水害の避難の違い、水害時の避難場所はここですよとか、避難情報の発令とか、あと水害に対する起こってしまったときの公費等の支援、こちらの説明を危機管理の担当側としては考えております
７月24日に開催した「水害から命を守るシンポジウム」では、東松山市市民生活部危機管理防災課長の内田氏を講師に迎え、令和元年台風19号時に被災した自治会が独自に行っている取組として、ＬＩＮＥグループで情報を共有することや、避難をする際に玄関先にぶら下げる安否確認カードを配布するなどの事例を紹介していただきました。
◎鯨井英明危機管理監 三浦議員さんの御質問の１、マイ・タイムラインの推進についてお答えいたします。 初めに、マイ・タイムラインの作成者数ですが、正確な人数は把握できていませんが、市政宅配講座や防災講演会において、マイ・タイムラインの説明を希望されるケースが増えてきており、市民の方の関心が高まっているものと考えています。
それで、通常管理していただいておりまして、どうしても消火器等は老朽化による入替えや新設、こちらの相談を当市の危機管理防災課の方も受けておりますが、その際、相談を受けた際は自主防災組織補助金、防災資機材等整備支援事業というのがございまして、こちらが各自主防災組織に年間上限10万円で、そちらで購入できますので、そういったご紹介をしておりまして、令和３年度においても４つの自主防災組織で計30本、交換、購入
主なものといたしましては、男女別洗濯物干し場の設置や、調乳や離乳食・介護食の調理等を行うための簡易調理施設の設置につきまして、地域防災計画や避難所運営マニュアルに記載していないこと、備蓄品として女性用品、妊産婦、乳幼児用品の確保が十分でないこと、また、防災危機管理業務を担当する女性職員がいないことなどが上げられますが、これらを今後どのように充実していくかが課題になると考えております。
○吉野修議長 次に、危機管理監。 〔岡村幸雄危機管理監 登壇〕 ◎岡村幸雄危機管理監 ご質問の２番目、防災行政についての１点目、水害ハザードマップについてお答え申し上げます。
岡田陽一 安全安心推進課課長 商工生活室室長 加藤宏之 松永祐希 医療保険課課長 勤労青少年ホーム館長 大山麻美子 鈴木啓文 安全安心推進課 安全安心推進課 生活環境係長 防災危機管理係長
３番目、市民生活部副参事危機管理課新規採用について伺います。 令和４年８月14日付職員の異動についての書類が各議員に配付され、市民生活部副参事危機管理課の新規採用との内容でした。特に説明がありませんでしたので、何点か伺います。 １点目、新規採用職員はどのような業務を行うのか伺います。 ２点目、どのようなことを期待しているのか伺います。 ３点目、なぜ採用が今の時期なのか、緊急性があるのか伺います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 石川隆美 副市長 渡邉直毅 総合政策部長 横田英利 総務部長 吉田悦生 市民生活部長 岡村幸雄 危機管理監
危機管理について、災害時にいち早く市民へ災害情報を周知するメールやＳＮＳ、電話への連携を可能とするシステムが昨年導入されたことに伴い、その維持費が増額となりました。 次に、地域防災計画の改定が行われました。 次に、緊急時の避難先となる防災機能と地域の交流の場として子どもの遊び場などの機能を有する新里防災広場拡張用地整備が行われました。 次に、危険ブロック塀等撤去補助金が始まりました。
番 中 毅志議員 ２８番 大舘隆行議員 ２９番 松本明信議員 ３０番 越阪部征衛議員 ３１番 浅野美恵子議員 ３２番 中村 太議員欠席議員 ２名 ２２番 杉田忠彦議員 ３３番 秋田 孝議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 藤本正人 市長 中村俊明 副市長 井上 典 危機管理監
令和元年の東日本台風からの改善策につきましては、越水が起きた河川の管理者である埼玉県への要望により、築堤工事が施工され、堤防のかさ上げがなされるとともに、河川監視カメラの増設、危機管理型水位計の設置が行われています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 石川隆美 副市長 渡邉直毅 総合政策部長 横田英利 総務部長 吉田悦生 市民生活部長 岡村幸雄 危機管理監
◆大里陽子 委員 ２款７項３目防災対策費、危機管理体制整備事業についてお伺いいたします。 情報配信システム委託料について、内容と昨年度決算額からおよそ280万円増えている理由についてお示しください。 ○委員長 危機管理課長。 ◎危機管理課長 情報配信システム委託料でございます。
この内容は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るものであります。大きなポイントとして、教育委員長と教育長を一本化し、新教育長の設置がございました。