6434件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

草加市議会 2019-12-19 令和 元年 12月 定例会−12月19日-付録

───┤ │13│18番    │1 災害対策等について       │120 │副市長     │ │  │白 石 孝 雄│ ア、避難所について        │  │市民生活部長  │ │  │73分    │ イ、ゲリラ豪雨・暴風について   │  │建設部長    │ │  │       │ ウ、災害時のごみの処分について  │  │        │ │  │       │ エ、災害協定

草加市議会 2019-12-16 令和 元年 12月 福祉子ども委員会-12月16日-04号

内容についてでございますが、埼玉県最低賃金が増額となりましたことで、草加市契約基本条例に規定される令和2年度における労働賃金基準額が940円から954円に増額となることに伴いまして、草加市社会福祉事業団職員の人件費などが増額となりますことから、つばさの森における協定締結期間2年分の指定管理料、ひまわりの郷における協定締結期間3年分の指定管理料につきまして、債務負担行為の増額を行うものでございます

草加市議会 2019-12-16 令和 元年 12月 総務文教委員会−12月16日-04号

内容につきましては、公契約基本条例の適用を受ける指定管理者との協定に係る1時間当たりの労働賃金基準額が令和2年度から954円に引き上げられることに伴い、指定管理料の人件費分としまして238万円の債務負担行為の追加をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 スポーツ振興課長

草加市議会 2019-12-11 令和 元年 12月 定例会-12月11日-04号

二つ目に、今回使われた避難場所に関する防災協定についてお答えください。  三つ目に、地域協力体制、防災協定についてです。柿木、青柳地域の一部では、八潮市の避難所のほうが近いとの声があります。近隣自治体避難しなければならない事態に、他市情報草加市民へどのように周知していくのか。連携はどのようになっているのかお答えください。  

草加市議会 2019-12-10 令和 元年 12月 定例会-12月10日-03号

さらに、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部との協定に基づき、新たな入居者に対して加入促進パンフレットの配布を行っております。そのほかにも、転入者へのPRとして、市民課窓口での加入促進パンフレットの配布、若い世帯へのPRとして、保育課窓口での加入促進パンフレットの配架等を継続して実施しているところでございます。

狭山市議会 2019-09-30 令和 元年  9月 定例会(第3回)-09月30日-07号

防災対策事業等について、狭山市防災行政無線に頼ることが多いと思うが、情報伝達体制を構築するに当たってどのように考えているのかとの質疑に、防災行政無線については、家屋の密閉性が高くなってきていることに加え、風雨が強いときには聞こえづらいことは認識しているため、市の公式モバイルサイトやメール配信サービス協定締結しているヤフーのプッシュ型の情報発信、緊急のエリアメールなど、発信方法の多重化を図ることで

川越市議会 2019-09-27 令和元年第4回定例会(第26日・9月27日) 本文

南古谷駅周辺地区整備事業では、平成二十九年度にJR東日本との協定締結して実施した調査設計において、概算工事費が五十七億円と他の駅の工事費と比較して大きく乖離しております。平成三十年度は地質調査や設計費圧縮のための検証業務委託が行われております。  この間、大規模の公共事業が行われてきました。市は市民には使用料など見直し負担増の一方で、予算がないと言っておきながら、大規模な工事は行ってきました。

川越市議会 2019-09-25 令和元年 2020年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会 会期中(第2日・9月25日)本文

1)タイ王国空手代表選手団の事前トレーニングキャンプ支援につきましては、タイ空手代表選手団が日本武道館で開催されました空手世界大会に出場するために来日しており、この大会は東京二〇二〇オリンピックの出場権獲得につながることから、二月に締結した協定に基づきまして、本市での練習を支援するとともに、練習の合間には交流事業に御対応をいただいております。  

新座市議会 2019-09-25 令和 元年第3回定例会-09月25日-11号

372ページ、373ページ、みどりの保全協定緑地等管理からです。確認ですが、現在14か所ある中で、9月5日の部長報告で示された野火止四丁目が相続税の絡みでなくなるというような話でしたが、13か所になってしまうという解釈でよいのか。  答弁。地権者の方がことしの初めにご逝去され、相続の関係から手放さなければならないという話をいただきました。

川越市議会 2019-09-24 令和元年 総務財政常任委員会 会期中(第2日・9月24日)本文

質疑の中で市民聖苑葬祭制度ということで、市と民間の葬儀業者との協定が取り交わされているということが言われていたと思うんですが、原則は霊柩自動車の業務、葬祭事業者が担うということで、市の霊柩自動車が、これは民間の葬祭業者に頼むと、市の霊柩自動車は全く使えないということでいいんですか。

川越市議会 2019-09-20 令和元年 産業建設常任委員会 会期中(第1日・9月20日)本文

その後も工事費を抑えるべく、市といたしましても検討、調査を続けさせていただいておりますが、このたび、1)JR東日本との間で追加調査設計を実施する協定、2)公益社団法人日本交通計画協会との間で追加調査設計の内容を検証等をする業務委託をそれぞれ締結させていただきましたので、御報告させていただきます。  

狭山市議会 2019-09-19 令和 元年  9月 定例会(第3回)-09月19日-05号

内水被害時における災害時要援護者がいる世帯への対応につきましては、近年、内水被害時において避難準備・高齢者避難開始の発令を行った事例はありませんが、避難が必要となった場合には、災害時要援護者の避難支援体制づくりに関する協定締結している自治会においては、自治会民生委員児童委員等の地域支援者による避難支援が行われることとなりますが、当該協定締結していない自治会においては、当該地域を担当する民生委員

川越市議会 2019-09-18 令和元年第4回定例会(第17日・9月18日) 本文

海外からの農薬や遺伝子組み換え食品の影響が考えられる輸入食品については、検疫所において、輸入食品監視指導計画に基づくモニタリング検査が行われており、TPP協定では、物品の到着後、可能な限り四十八時間以内に引き取りを許可することが義務づけられております。また、平成三十年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果によりますと、検疫所における検査率は八・三%となっております。