越谷市議会 2024-03-05 03月05日－04号
３点目に、協同労働の推進についてお聞きします。協同労働とは、例えばコミュニティカフェ、地場野菜を使った弁当店、子供の学習支援、高齢者の介護や買物支援など地域に必要な仕事を、働く人が組合員となり共同で出資して起業する仕組みで、2022年に労働者協同組合法ができたことによって、より働きやすく制度化されました。
３点目に、協同労働の推進についてお聞きします。協同労働とは、例えばコミュニティカフェ、地場野菜を使った弁当店、子供の学習支援、高齢者の介護や買物支援など地域に必要な仕事を、働く人が組合員となり共同で出資して起業する仕組みで、2022年に労働者協同組合法ができたことによって、より働きやすく制度化されました。
その2020年の法律の成立の前の３か月前ですね、の７月時点で、仮称ということですむけれども、協同労働による協同組合の早期開設を求める意見書というのが全国の議会で多数寄せられております。７月現在では、全国で930議会が意見書を国に提出したということでございます。 埼玉県も県議会を入れまして、63の市町村ですね、が意見書を提出したということでございます。
協同労働というのがやはり自らが主体的に参加する、自分らしく働くということで、参加者がお互いに成長していくと。働くことや参加を通じて地域に関わっていくというところにすごく特徴があるのです。
働く人たちが資金を出し合って経営に携わる協同労働に法人格を認める労働者協同組合法が2020年の国会で全会一致で可決し、成立しました。今年の令和４年10月１日から施行されます。 労働者協同組合法の目的は、多様な就労の機会の創出を促進するとともに、地域の課題解決につながる事業が行われることを促進することで、持続可能で活力ある地域社会の実現につなげるとしています。
広島市では、協同労働モデル事業として、協同労働の仕組みを活用した起業を目指す団体に対して、専門家が協同労働事業の立ち上げから立ち上げ後のフォローアップまで支援を行うとともに、立ち上げ経費の一部を補助するという事業を行っております。 今後につきましては、労働者協同組合法の趣旨を踏まえた支援策について、先進事例を参考に調査研究してまいりたいと思います。 以上です。 ○工藤日出夫議長 田中総務部長。
本市では、2008年９月定例会で、「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書」提出を求める請願が全会一致で採択されています。12年後の昨年12月４日、第203回臨時国会において、ついに議員立法である労働者協同組合法が全会一致で成立しました。施行されるのは２年以内、2022年の11月か12月と見込まれています。
働く人が出資し経営にも携わる仕組み、協同労働に法人格を与える法律、労働者協同組合法が昨年12月４日に成立をいたしました。人口減少、少子高齢化が進む中、この仕組みを通して、地域で支え合う働き方の広がりが期待されております。この法律の法制化の歩みを少し申し上げます。
◆６番（関口武雄議員） 続きまして、大項目２、協同労働について伺います。 協同労働とは、働く意欲のある人々が集い、みんなで出資して経営に参画し、人と地域に役立つ仕事に取り組む労働形態の一つで、具体的には草刈りや清掃、サロンやコミュニティカフェ等、ニーズに応じて一定料金で作業をこなすものです。これらの取組について、先進地である広島市を、先月会派として視察をさせていただきました。
非正規雇用やブラック企業等、望まない雇用環境のもとで働かざるを得ない人たちがいる一方で、これらを運営している団体は、労働者一人一人が共益性、また総会での議決権を行使して、主体性を発揮して働くことができる協同労働は、既に40年の活動実績があり、全国的な広がりとさまざまなノウハウを持っております。
こうした状況の中で、自分らしい主体的な働き方を実現し、多様な就労機会を創出し、さらに、その就労により地域の課題を解決するため、出資と労働が一体となった協同労働に係る新たな法人制度を求める声が高まっている。 国会においては、従前から超党派議連による協同労働に係る法制化が議論されてきたが、実現には至っていない。
調査は、去る８月２日、３日、４日の３日間にわたり、「明石市子ども総合支援条例」、「自殺予防対策」、「協同労働プラットフォーム」、「特別支援教育推進事業」、「障害者就労ワークステーション」の５項目を調査項目とし、兵庫県明石市、広島県広島市、山口県宇部市への行政調査を実施しました。 まず、明石市において「明石市こども総合支援条例」について調査を行いました。
隣の県のフードバンクちばは、協同労働の協同組合（ワーカーズコープ）が増加する生活困窮者問題への貢献と、就労困難な人々の活動の場つくりとして、2012年５月に設立されました。現在は県内各自治体の社会福祉協議会や、高齢者や障害者の相談事業所、生活困窮者の支援機関などと連携して、個人支援を中心に食品の緊急一時支援を行っています。
もう一点、2008年、当議会でも実は意見書の提出を採択されているのですけれども、協同労働の協同組合法の制定に向けての国への意見書というのが提出されておりまして、2008年度、議長のときに採択されております。
それでは、協同労働についてお伺いをいたします。 「ワーカーズ」設立支援事業について伺います。 ワーカーズとは、１月にＮＨＫ「クローズアップ現代」でも雇用されない働き方として放送され、現在注目されている起業・雇用の新しい形です。ＪＡや生活協同組合と同じ、メンバー全員が出資し、働き、経営することにおいて対等である協同組合形式の運営形態です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議提第３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○加藤勝明議長 続いて、日程第29、議提第３号 国際協同組合年を契機に「協同労働の協同組合法」の早期制定を求める意見書を議題といたします。 提出者の趣旨説明を求めます。 島野議員。 〔１６番 島野和夫議員登壇〕 ◆１６番（島野和夫議員） 16番、島野和夫。
また、付加価値として協同労働という新しい働き方をこのふじみ野市で展開するという事柄への期待も持たせるものです。 しかしながら、ふじみ野市のホームページ上で指定管理者の選定結果について公表された２つの団体の評価点の差が実に89点、ワーカーズコープは900点満点中784点、片やふじみ野市学童保育の会は695点という結果でした。
誘致もできる限りはいたしますが、内発的な産業づくりというのは、恐らく町にあるものを生かした産業あるいは新しく起業する方ということだと思うのですけれども、今後の働き方として、企業だけではなく、例えば協同組合の協同労働とか、あるいは自分でＩＴを始めるとか、そういうこともあり得ると思いますので、内発的な産業づくりというのは、そんなようなこと、あるいは特産物を生かして何か自分たちでするというようなことではないかというふうに
さて、この項目最後になりますが、昨年９月議会でふじみ野市議会でも採択をいたしました協同労働の協同組合法早期成立のための意見書、これは埼玉県内では県議会を含めて全議会で採択が果たされました。全国2,000という自治体の中でも700の自治体が意見書の採択を終了しております。法案成立も来年早々の通常国会において予定されると、こうした情報も入ってきています。
初めに、協同労働に対する、ことしスイスのジュネーブで世界の会議が開かれました。協同労働に関することは、100年以上の歴史があり、今日まで続いているわけであります。日本のことしの参加団体は、農業協同組合も含めて４団体が参加し、この点については、マスコミは全く報道していません。
次に、平成21年第２回定例会において議決されました基地対策予算の増額等を求める意見書、「協同労働の協同組合法」の早期制定を求める意見書及び「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書は、衆議院議長を初め各関係方面に提出しておきましたので、ご了承願います。 次に、会議規則第156条第１項ただし書きの規定に基づく議員派遣報告書を配付しておきましたので、ご了承願います。