蓮田市議会 2022-12-22 12月22日－委員長報告・討論・採決－06号
日本が攻撃されていない下でも、米国から要請があれば、存立危機事態での敵基地攻撃も可能とし、日米が協力していくと盛り込みました。戦後、安保政策の根幹である専守防衛を国会での議論もなく放棄するという政策の危険な大転換です。 問題の第１は、憲法と立憲主義を壊すということです。政府が言う反撃能力、適基地攻撃能力の保有は、歴代政府の憲法解釈、つまり他国に脅威を与える軍事大国にならない。
日本が攻撃されていない下でも、米国から要請があれば、存立危機事態での敵基地攻撃も可能とし、日米が協力していくと盛り込みました。戦後、安保政策の根幹である専守防衛を国会での議論もなく放棄するという政策の危険な大転換です。 問題の第１は、憲法と立憲主義を壊すということです。政府が言う反撃能力、適基地攻撃能力の保有は、歴代政府の憲法解釈、つまり他国に脅威を与える軍事大国にならない。
協力を促していくというか、そういうことをお願いします。 次、これは副市長に伺いたいんですが、今年３月に所沢市公共施設等環境配慮推進ガイドラインというのが出されました。このガイドラインが出された前と後ではどのような変化があったんでしょうか。
11月30日から本日までの会期中、新型コロナウイルス感染対策を踏まえた12月市議会定例会の運営に対する御協力の下、慎重御審議をいただき、おかげさまをもちまして本定例会も無事終了することができました。議員各位並びに理事者の方々に本席から厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。 ここで市長から御挨拶がありますので、お聞き取りいただきたいと存じます。
本市では、ボランティアや地域住民の方々の御協力をいただき、飼い主のいない猫の自然繁殖、鳴き声やふん尿被害などの問題を、地域猫活動によって地域環境の改善を図っているところでございます。
これに関連し、公民館等の施設利用者が草取りに協力している事例が見受けられるが、施設の敷地内における草取り業務は清掃業務に入っていないのかとただしたのに対し、清掃業務の内容としては、主に屋内の床やトイレ清掃などとなっており、除草については必要な施設ごとに除草委託料として予算措置しているとの説明がありました。
届出を受けた際には、こうした制度や配慮があって大変ありがたいとおっしゃる方や、性の多様性を市で広報するときには協力したいといった方々がおり、おおむね好意的な感想をいただいているところです。
また、国は、関係国と緊密に協力し、国際連合安全保障理事会決議に基づく制裁措置を完全に履行するとともに、我が国独自の制裁措置をより一層強化し、北朝鮮に対して拉致問題、核兵器・弾道ミサイル開発といった諸懸案事項の包括的解決に向けた具体的行動を促すよう強く要望する。 以上、決議する。 令和４年12月16日 蕨市議会議長 保谷 武 以上で、提案理由の説明を終わります。
私としては、当市として協力できることは協力していきたいと考えています。 環境省からは、これまでの実証事業等を通じて安全性が確認されているという説明がありました。移動するときも、放射線の曝露については、１日中そこにいるのか、一瞬で通り過ぎるのか、２時間いるのか、様々なことによって変化をしているものでありまして、人が覆土された上にずっといるというものではないと考えています。
次に、里山等の保全活動ですが、地元自治会等の協力を頂きながら、里山の下草刈りや枝打ちを行うなどの活動を行っています。そのほか、樹木粉砕機の貸出しや、市民参加による里山ウオーキングを開催し、ごみ拾いをしながら里山と親しみ、森林保全への理解を深めていただいています。
なお、議案第92号及び議案第98号については、審査に先立ち、執行部の協力のもと、現地調査を行いました。 以上で、報告を終わります。
市といたしましては、県の事業の周知など、引き続き協力、連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○齋藤昌司議長 19番 深田康孝議員 ◆19番（深田康孝議員） 引き続き県の事業の周知等していただきまして、介護人材の確保、定着に努めていただければと思います。 続きまして、第９期介護保険事業計画の策定にむけて、（ア）、2021年改定による負担増の実態について質問します。
初めに、第72号議案 令和４年度草加市一般会計補正予算（第６号）中、当委員会付託部分については、松楽苑の入所者数が減少しているとのことだが、入所者数の推移と減少の理由はという質疑については、それぞれ４月１日時点の数値で、定員50人に対し、令和２年は35人、令和３年は32人、令和４年は31人となっており、入所者数が減少している理由は、低額な利用料で、生活保護受給者の入所に対しても施設側の協力が得られるなど
また、埼玉県では、地元農産物の一層の活用を図り、ふるさとへの愛着を深める学校給食活動を推進していることから、当市におきましてもわらび農産物直売所のご協力の下、市内の農家で収穫された身近な食材であるタマネギ、ジャガイモ、白菜などを学校給食に活用しております。
これを知ることでお互いが協力して進むべき道が開ける、そう感じています。この先はまだまだ見えない状況が待っているわけですから、手探りの状況が続くと思いますが、スピード感を持って、先進事例のない新たな経済環境づくりができれば一歩先に出られる。事業者、起業家にとって魅力的なまちになるのではないでしょうか。今は、長期計画より短期計画のほうが重要なのかもしれません。
包括管理業務を実施するに当たり、市内事業者との協力は当然のことながら必要不可欠と考えてございます。優先交渉権者を選定するに当たりましても、仕様書の中で令和２年度、３年度において契約先が市内事業者となっている業務については、市内事業者に再委託するよう最大限配慮することと明記し、プロポーザルの評価項目には、市内事業者との協力体制などを審査項目に加えて優先交渉権者を決定してまいりました。
市民の理解を得るとともに、一人ひとりの状況や本人とその家族等の気持ちに寄り添い、関係機関と協力しながら、将来にわたり希望するときに必要な支援につながることのできる地域社会の実現を目指しています。以下の点についてお伺いいたします。 中項目（１）、相談窓口の現状と相談件数。 中項目（２）、課題。
マイナンバーカード交付申請は、携帯ショップなどでも実施しており、携帯ショップが公共施設で実施するマイナンバーカード交付申請にも協力していることから、そうした機会を利用していただければと考えている。市では、マイナンバーカード交付申請支援や受け取り支援など、限られた補助金を有効に活用し、窓口の混雑緩和を図っている。
令和３年12月定例会では、今後、市といたしましては、埼玉県ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに会員登録をされている市内団体を始め、ＳＤＧｓの推進に対し、意識の高い団体と協力し、持続可能なまちづくりを推進するための重要な手段として、ＳＤＧｓの達成に向けて積極的に取り組んでまいりますとしておりますが、具体的には市民にどのような協力を求めていくのかということになります。
委員より、福祉会館の敷地内外で流鏑馬まつりの前後に駐車場や室内等を借りて催物をしているが、選定業者に周知をしているのかとの質疑があり、課長より、指定管理以降も協力していくと選定業者が協議しているため、今までと同様に実施していく予定であるとの答弁がありました。
同時に自然が豊かな場所でもありますので、そういった自治体との協力であったり、そうした自治体が保有する施設であったり、もちろん民間の施設であったり、そうしたところとの協力関係によって、市民の方がそういったところを保養所、リフレッシュ的に使える代替措置というんでしょうか。そういったことも、場合によっては考えていく必要があるのかなと。