和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
私は和光市にとって、市民が知らない間に拙速に物事を議員、議会だけで決めてはよくない、よりよいまちづくりはオープンな協働だと思います。 ４番、他市を見ると、近隣の和光市の規模に近い蕨市では、副市長席は10年間空席となっていると聞きます。秦野市議会でも市民感情として副市長２人は必要ではないという意見が上がっています。春日部市では副市長２人置ける決まりですが、2022年４月からは空席になっています。
私は和光市にとって、市民が知らない間に拙速に物事を議員、議会だけで決めてはよくない、よりよいまちづくりはオープンな協働だと思います。 ４番、他市を見ると、近隣の和光市の規模に近い蕨市では、副市長席は10年間空席となっていると聞きます。秦野市議会でも市民感情として副市長２人は必要ではないという意見が上がっています。春日部市では副市長２人置ける決まりですが、2022年４月からは空席になっています。
「共同親権」を合意がある場合に限定する民法の見直しを求める意見書 の提出について日程第 ６ 議第１１号議案 改正地方自治法の見直しを求める意見書の提出について日程第 ７ 行政視察報告（総務常任委員会）議長報告議長諸報告 ・議員派遣決定要求書及び議員派遣報告書について （建設環境常任委員会議員研修会） （広報広聴委員会埼玉県立富士見高等学校との協働事業
◆７番（渡邉竜幸議員） 都市計画マスタープラン５の３推進方策の中で、①協働のまちづくりや②市民、事業者、行政をつなぐまちづくりを推進する団体の検討というプランがあります。このような計画がなくても市内事業者は陰にひなたにこのまちのために貢献しております。市民が主役のまちづくりの中において、理念や理想に向けた活動を行政と共に下支えをしております。
歳入歳出一括にて質疑を行い、市民協働推進事業、西市民センター運営事業、感染症予防対策事業、市内公共交通運行事業、学校安全推進事業などについて13名の委員から質疑があり、説明がなされました。 以上で質疑を終結し、討論なく、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
市内の小・中学校と市内の事業者は、単に学校施設の修繕の受注、発注の関係であるだけでなく、事業者の代表やその社員がその学校の卒業生であったり、保護者であったり、地域学校協働活動の担い手としても地域全体で子供たちの学びや成長を支えるパートナーでもあります。
副 市 長 吉 田 茂 教 育 長 湊 谷 達 也 危 機 管 理 監 髙 橋 明 雄 市 長 公 室 長 徳 沢 勝 久 総 合 政策部長 野 口 裕 子 行 財 政 部 長 榊 勝 彦 総 務 部 長 濱 野 直 樹 市 民 協働部長
国際相談コーナーは、国籍や文化等の違いを越え、住民相互の連携や行政との協働の仕組みを築き、全ての人が元気で快適に暮らせる多文化共生のまちづくりを進めることを目的として、特定非営利活動法人Ｌｉｖｉｎｇ ｉｎ Ｊａｐａｎと草加市とで協定を締結し、主に、日本語によるコミュニケーションに支障がある外国籍児童・生徒への支援や外国人住民への生活サポート、小・中学校での国際理解・啓発などを行ってございます。
ＮＰＯ等と連携した子供の居場所づくりの支援といったモデル事業だったり、地域連携協働体制構築事業、こういったものも補助金として活用できるというふうに伺っております。ぜひこの朝の子供の居場所づくりについても前向きに進めていただければと思います。 少なくとも、今お話にあったとおり、現状の小１の壁、こちらについて把握することは私は必要だと思っていますから、御対応のほどお願い申し上げたいと思います。
○議長（田中栄志） 協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司） 交流の面から申し上げれば、50周年記念のときにシャバツ市長を招いたりですとか、そのような交流を行っておりまして、その締結に基づいて子どもたちの交流ということも、現在担当のほうで取り組んでいるところでございます。 ○議長（田中栄志） 小泉議員。
手法の改善による収納率の向上、新たな収入の確保、委託契約の仕様や契約手法の見直し、工事等工法の見直し、市民との協働手法の活動などの取組に対して評価を行い、次年度に担当部署に予算配分を行うというものです。
また、将来にわたる維持管理については、今後も市民協働により実施をしてまいります。 ○議長（富澤啓二議員） 入谷都市整備部審議監。 〔都市整備部審議監（入谷 学）登壇〕 ◎都市整備部審議監（入谷学） 発言事項２、交通困難者の不便対策について、順次お答えします。 初めに、（１）市内循環バスの新運行についてお答えします。
協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司） おはようございます。よろしくお願いします。山下議員ご質問の大きな１点目、困難な問題を抱える女性への支援充実についての（１）、本市の現状と課題についてお答えいたします。
避難所の開設に当たっては、避難所運営マニュアルなどに基づき、初めに市職員が施設の安全点検を行った後、地域住民や教職員と協働して開設準備を行います。避難所の運営については、地域住民が主体となった避難所運営委員会を立ち上げ、避難者の共同生活に必要な役割分担やルールを決めて運営することとなります。 避難所では、高齢者、障害者、妊婦など様々な要配慮者や体調不良者などが共同生活を送ることになります。
協定書の概要につきましては、公共交通の補完や災害時における移動手段の確保など、シェアサイクルの有効性、課題等を検証するために、事業者と協働で行う実証実験に関して必要な事項を定めているものでございます。
本市では、市内農業者、商業者等で組織されている川越産農産物ブランド化連絡会と協働し、市民の皆様に川越産農産物を手に取っていただけるように、ロゴマークシールを農業者に配布し活用いただいております。また、農産物直売所やスーパー等に川越産農産物をＰＲするポスターを掲示するとともに、市内農産物直売イベントであるくらしをいろどるファーマーズマーケットの開催を支援しております。
２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝 弘欠席議員（なし）欠 員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明 危機管理監 近 藤 徹 総 務 部長 古 屋 勝 敏 政 策 財務 水 口 知 詩 協 働
ＧＩＧＡスクール構想の実現とは、新たな時代を生きる全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、児童・生徒の１人１台端末などのＩＣＴ環境を整備することです。各学校では、ＩＣＴを効果的に活用することで、児童・生徒の情報活用能力の向上や、主体的、対話的で深い学びにつなげています。また、校務においてもＩＣＴを積極的に活用し、業務改善につなげています。
二点目としまして、地域の多様な主体の連携及び協働の推進に関するもの。最後に、三点目といたしまして、大規模な災害、感染症の蔓延、その他その及ぼす被害の程度において、これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例に関するものでございます。 次に、地方制度調査会での議論についてでございます。
○議長（田中栄志） 協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司） よろしくお願いいたします。関野議員ご質問の大きな３点目の（３）、認知症による行方不明者の実態はについてお答えいたします。 市では、東入間警察署からの依頼に基づき、迷い人等について防災行政無線を活用し、市民の皆様への周知並びに発見へのご協力をお願いしております。ご質問の令和５年度の迷い人についての放送実績は11件でございました。