宮代町議会 2022-11-29 11月29日－03号
そこで、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は１兆円の公費投入などで国保税を協会健保並みに引き下げることを求めています。こういった県や、国はもちろんなんですけれども、県に対しても国保への財政支援を支えてもらうようにする必要があると思いますが、また地域経済を支える力になります。時間がありませんので、最後、町長に伺いますが、やはり国保税は増税すれば滞納者が増えるだけですよね。
そこで、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は１兆円の公費投入などで国保税を協会健保並みに引き下げることを求めています。こういった県や、国はもちろんなんですけれども、県に対しても国保への財政支援を支えてもらうようにする必要があると思いますが、また地域経済を支える力になります。時間がありませんので、最後、町長に伺いますが、やはり国保税は増税すれば滞納者が増えるだけですよね。
高過ぎる国保を導入し、協会健保並みに引き下げるべきです。 日本共産党議員団は、１つ目、国に対し計画的に国民健康保険税を引き下げること、２つ目、子供に対する均等割を非課税にすること、３つ目、今後、一般会計より繰入れを増やし国保税を引き下げることを強く求めるものです。 よって、議案34号に反対といたします。 ○議長（田島正徳君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
全国の知事会でも、せめて協会健保並みにということで１兆円、国の補助金を入れてほしいということで国のほうに要望しているわけですけれども、その辺との関係で、今後県のほうでは法定外繰入れをゼロにしていく方向も出されているわけなんです。 そういうことと合わせていくと、かなり保険料が今後上がる方向でいくんじゃないか。そうしますとより滞納者が増えるんじゃないか。
日本共産党は、公費１兆円投入で国保税を協会健保並みに引き下げることを提案しております。全国知事会、市長会などとともに要望と一致した内容でございます。 よって、国の誘導による限度額引き上げに対し、早急な引き上げには反対を申し上げます。 以上です。 ○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕 ○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。
2014年には全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、せめて協会健保並みの負担をするようにと、国庫負担１兆円の増額を政府に求めました。結果、平成27年から全国に1,700億円、平成30年度から3,400億円の公費が決定をしてきているところであります。
国保税は、協会健保より1.3倍も高いため、全国知事会は「協会健保並みに引き下げるため、１兆円の国費の投入を求める」要請をしています。 よって、国においては、国保税（料）を他の被用者保険並みの負担に引き下げるため、国民健康保険に対する定率国庫負担の割合を計画的に増やすように強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
被保険者間の負担によるものではなく、全国知事会が要求しているように国庫負担による協会健保並みの負担にすることが求められています。また、一般会計からの国保会計への繰り出しをこれまでのように行えば、国民健康保険税は引き下げも可能です。１億円も国保会計から一般会計に繰り戻しをしています。こうしたことから負担増を行う必要性は認められません。
国保税につきましては、日本共産党も全国知事会の国保料を協会健保並みに引き下げるために１兆円の公費負担増の提案に賛成しています。財源は、大企業、富裕層に応分の負担を求めれば確保できますが、国の政治が変わらないとできませんので、ぜひ町ではまず子供の均等割の廃止を考えていただきたい。消費税増税とインボイスについては、商工会でも学習に取り組んでいるそうです。
この構造的な問題に対して、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要であると主張しており、2014年には公費を１兆円投入して協会健保並みの負担率にすることを政府に要望しました。日本医師会などの医療関係者も、低所得者の保険料引き上げや保険証の取り上げをやめるよう求めています。
また、全国知事会は、高過ぎる国保税をせめて協会健保並みに１兆円の財政投入という要望を出しています。１兆円の国保投入ができれば、被保険者１人当たりで３万円、４人家族では12万円の保険料の軽減ができます。国庫補助の大幅増額を国に強く求めるとともに、国の財政支援策の活用や一般会計からの繰入額をふやすなどして、高過ぎる国保税の引き下げを行うことを強く求めます。