行田市議会 2022-06-14 06月14日－06号
次に、２点目の他自治体のＲＰＧとの連携についての共同プロモーションについてでございますが、本市以外にも、千葉県佐倉市や宮城県石巻市、兵庫県南あわじ市など数例、地方公共団体が作成したスマートフォン用ＲＰＧゲームがございますが、その開発目的やゲームのストーリー、登場キャラクターなども千差万別であることから、現在のところ、共同プロモーションに関する具体的な予定はございません。
次に、２点目の他自治体のＲＰＧとの連携についての共同プロモーションについてでございますが、本市以外にも、千葉県佐倉市や宮城県石巻市、兵庫県南あわじ市など数例、地方公共団体が作成したスマートフォン用ＲＰＧゲームがございますが、その開発目的やゲームのストーリー、登場キャラクターなども千差万別であることから、現在のところ、共同プロモーションに関する具体的な予定はございません。
その焦点となったのは、千葉県流山市の事例であります。流山市の物流倉庫は別会社ですけれども、そこでの巨大倉庫というような意味では、住宅地に隣接する巨大倉庫という意味では、ふじみ野市と同様で、そこで企業と進出企業が連携調整して様々な施策を取り組むというようなことの利点性が報道されておりました。
次に、関東の都県が医療費助成をしている年齢と来年度以降引き上げを予定している都県についてでございますが、令和２年４月１日現在で、東京都と群馬県が通院、入院ともに15歳の年度末まで、茨城県は通院が12歳の年度末、入院が18歳の年度末、栃木県は通院、入院ともに12歳の年度末、千葉県は通院が９歳の年度末、入院が15歳の年度末、神奈川県は通院が就学前、入院が15歳の年度末、最後に埼玉県は通院、入院ともに就学前
このことから、この地域は千葉県の土地であったとのことでございます、約165年間ですね。こういう歴史感から、友好都市を選定するには、以前につながりのあった時代をもう一度考慮するのもよいと思われますが、町の考えをお伺いします。
４月26日、27日の２日間にわたり、千葉県幕張の市町村職員中央研修所、いわゆる市町村アカデミーで開催された市町村長特別セミナーに参加をしてまいりました。セミナーでは、岡本勝学長による「令和時代の自治体と公務員」と題した講演をはじめ、アーティストでＮＰＯ法人、ベッププロジェクト代表理事の山出淳也氏による「アートを地域経営のＯＳに」と題した講演を拝聴してまいりました。
昨年６月の千葉県八街市で起こったトラックによる小学生死傷の交通事故を受けまして、昨年文部科学省、国土交通省と警察庁が連携し実施いたしました小学校通学路の合同点検の結果が去る３月４日に発表された形になっております。
これに加えて2020年より国は、養育費公正証書作成等の補助を行っている自治体に対し、その半額を国が助成する制度を開始したことから、神戸市、福岡市、千葉県船橋市など、2021年11月時点で73の自治体が養育費公正証書作成等補助事業を開始しております。 例といたしまして、神戸市では、養育費の取決めに係る公正証書作成費用や家庭裁判所の調停申立て費用などを、１回限り上限を５万円として補助しています。
千葉県の柏市では、初任給調整手当の改定を行って、採用９年目までの正規職員を対象に手当を支給するとしました。理由は、私立保育園に勤務する保育士と比較して入職が浅い正規職員の給与水準が相対的に低いためです。１年目から３年目までは9,000円、３年以上４年未満は8,500円と変化して、最後８年以上９年未満は3,500円としています。
千葉県八街市の事故を受けて通学路の安全対策は強化されているものの、舗装など市民要望の大変多い道路維持管理の予算については不満の残るところです。 また、教育の分野では、様々な支援員を配置していますが、少人数学級へかじが切られていないことや、支援学級や教師等の過重労働に対する支援策についても全く見えません。
最後に、３点目でございますが、教職員の働き方改革の観点から、水泳指導を民間委託することで得られる効果と民間委託に伴う留意すべきこととしての質疑でございますが、民間プールの活用事例として、千葉県佐倉市や佐賀県伊万里市、石川県志賀町が本村と同様に老朽化による大規模修繕が必要となってくることから、民間プール活用へとシフトチェンジしております。
千葉県の柏市や世田谷区です。このサイトとシルバー人材センターが連携を行うなど、様々な工夫をしているようです。熊谷市においても、シニア世代が持っている経験、価値を社会で生かせるよう工夫をお願いいたします。 続きまして、再質問の７です。第２の人生を歩む上で社会参画をするには多くの選択肢が用意されていることも重要なことだと思います。有償ボランティア等の活用について市の見解をお聞かせください。
また、ちなみにほかの東京都、神奈川県、千葉県ですか、首都圏においてのこちらが導入されているかどうか、その状況についてお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。 埼玉県内の人口規模が30万人以上の自治体におきまして、川越市、越谷市、川口市が学校給食費の公会計化を行っております。
給食の献立に有機農業の作物を取り入れる先進事例として、千葉県いすみ市が広く知られています。いすみ市は、2018年に市内の全ての小・中学校の給食を有機米に切り替え、有機野菜も取り入れ、最近では給食に使う野菜の２割が有機野菜になっています。 千葉県いすみ市の有機農業の先進事例はマスコミを通して全国に知れわたっています。
それで、奨学金の返済助成金ですが、ちょっと例を挙げますと、茨城県日立市では奨学生ふるさと定住促進補助金ということで５％相当、千葉県白井市は奨学金の半額、長野県上田市は事業者を通じて奨学金の返済金に年間10万とか20万とか補助しています。首都圏の近郊の市では、都内などの大学に通う場合の交通費を助成しているというところもあるんですね。
昨年、下校時に千葉県八街市で児童５人がトラックにはねられ死傷した事故は記憶に新しいです。登下校の事故は大事故につながっていることが多く、起こした運転手に対し憤りを感じるとともに、二度と同じような事故を起こさないために、交通安全教育、交通安全対策の重要性を痛感します。
片山議員の本では、神奈川県藤沢市、福島県会津若松市、千葉県柏市柏の葉、静岡県裾野市のウーブン・シティなどが紹介されています。また、海外ではスペインバルセロナ市も紹介されていました。 所沢市のところざわ未来電力、早稲田大学、ところざわサクラタウン、市民医療センター等の公民連携で、場所も区画整理や土地利用転換が進みますので、取り組めそうな場所があります。
草加市の近隣では大宮公園、千葉県市川市、江戸川区でこの材線虫病の松枯れが実際あるということでございましたので、庁内にて検討を行いました結果、松並木の松に薬剤樹幹注入を実施をさせていただくというものでございます。 令和４年度につきましては、177本の松に薬剤樹幹注入を行ってまいります。 以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。
文部科学省コミュニティ・スクールマイスターの岸裕司様を講師としてお招きし、千葉県習志野市の先進的な事例を御紹介いただき、コミュニティ・スクールの推進に向けて理解を深めることができました。参加者からは、これからの学校と地域の連携・協働の在り方についてイメージすることができたなどの声が多数寄せられました。
千葉県松戸市では、市民が行ったＰＣＲ検査に１か月２回まで、上限２万円の補助を行っております。草加市でも市独自に、市民が行ったＰＣＲ検査に補助を出すべきではないでしょうか、市の考えを伺います。 草加市が昨年より実施しております自宅療養者に対する食料支援の実施状況を伺います。 また、他市では食料支援について、飲食店やお弁当屋さんなどと連携し、温かい出来たての食事を提供する事例があります。
千葉県の流山市などでは、本当に子どもに特化した事業ということで、多額のお金をかけてそういった子育てのための人口流入政策を促し、また都心にもそういったポスターを貼りながら人口流入を促す、本当に力を入れた政策をしているというふうに感じています。