越谷市議会 2024-06-20 06月20日－07号
新型インフルエンザ等対策特措法31条に基づく医療等の実施の要請、指示については、個人の医療関係者を対象としており、病院等の医療機関は含まれていません。結果、医療崩壊が叫ばれていたことはご存じのとおりです。
新型インフルエンザ等対策特措法31条に基づく医療等の実施の要請、指示については、個人の医療関係者を対象としており、病院等の医療機関は含まれていません。結果、医療崩壊が叫ばれていたことはご存じのとおりです。
災害初動期は、医療対応が被災者の生命を左右するものであり、医師や看護師をはじめ、多くの医療関係者の応援と医薬品が必要となります。そのため、市総合防災訓練では医師会と保健センターが連携し、応急救護所訓練を行っているほか、歯科医師会とも連携し、避難所での口腔ケア訓練も実施しています。
そして、自ら被災者でもありながら、人命救助、復旧復興のために取り組まれていらっしゃる自衛隊、消防、警察、医療関係者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。 私どもの会派の安保議員が帰省をしているときに地震に遭い、避難所生活をした話を聞きました。改めて、ふだんから災害に備えることの大切さを痛感したところでございます。
当時はエッセンシャルワーカーという言葉が注目されましたけれども、医療関係者、また学校現場の皆様、保育園、幼稚園、子育てに関わる方、そしてスーパーや販売店の方々など、このような方に生活を支えていただき乗り越えることができたと思っております。また、戸田市におきましては、14万市民を支えていただいた市役所の職員の皆様、多くの御苦労があったことと思います。
それから第４点は、先ほども冒頭説明がありましたけれども、マイナ保険証の窓口負担の差別化といっていいのか、これは町民ももちろん、それから医療関係者も今までどおり、紙による保険証の扱いでいいというふうに言われております。私たちもそうですが。
今後につきましても、国に対しては国民や医療関係者、地方自治体をはじめ各方面からの意見を十分に聞き、各課題を解消するとともに、国民への丁寧な説明によって制度の周知と不安の払拭を図っていただくよう、機会を捉えて要望してまいります。また、保険証の廃止に当たっては、市民に混乱が生じることがないよう適切に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市内中小事業者の支援について。
令和６年度につきましては、新たな介護予防活動といたしましてｅスポーツを行ったり、運転免許返納の方に対する高齢者の移動手段の確保の検討をまた続けて、また介護・医療の推進事業といたしまして、在宅医療と介護のガイドブックを電子化して医療関係者と介護関係者、また市民の方が見られるような検索システムの構築の予算を組んでいるところでございます。 それから、地域包括支援センターの定数でございます。
救急隊や医療関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。おかげさまで、こうしてまたこの場に立つことができました。今日は、いつもより少し静かな口調になるかもしれませんが、なるべくはっきりゆっくりお話をして、市民の皆様に聞きやすいように努めますので、どうぞご協力のほどよろしくお願いいたします。
本市といたしましても、こうした国の動向を注視していくとともに、国には国民や医療関係者、地方自治体をはじめ各方面からの意見を十分に聞いた上で、マイナンバーカードのメリットや安全性について国民へ丁寧に説明いただき、安心感、納得感の得られるよりよい制度となるよう機会を捉えて要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
町内の医療関係者にお聞きしましたら、うん、前もって連絡しておいてくれれば、いつでも打つよと。ですから、打つことは可能です。 そういったことに関して住民の健康ということで、何とかひとつ実施を行ってほしいんですけれども、さらにご意見を聞かせてください。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。
改めて、犠牲になられた皆様、そして後遺症等、今でも苦しんでいらっしゃる方々、また現在でも病気がなくなったわけではありませんから、苦しんでいる皆様に心からお見舞いとお悔やみを申し上げますとともに、医療関係者の皆様を中心としたエッセンシャルワーカーの皆様、多くの方々に心から御礼を申し上げたいと思います。
◎櫻井聡 健康福祉部長 身寄りのない人へのガイドラインについては、厚生労働省が、身寄りがいない場合にも、医療機関や医療関係者が患者に必要な医療を提供することができるよう、また、患者側も、身寄りがなくても安心して必要な医療が受けられるよう、身寄りのない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインを令和元年６月に策定しております。
その効果を鑑みまして、特に重症化しやすい高齢者の方ですとか、基礎疾患のある方、それから、医療関係者の方々については、秋の接種から効果が半年と言われていますから、６か月前に、もう一度打ったほうがよろしいだろうと。そこから逆算しますと、大体５月とか６月というのがその時期になるのかなというふうに考えております。
また、医療の最前線で献身的に奮闘されている医療関係者の皆様に心から感謝と敬意を表します。 依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況ではございますが、徐々にウィズコロナに向けた取り組みが全国的にも実施されるようになってきました。また、政府は、５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類を現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを決定しました。
第５条は、保健医療関係者の責務について規定するものでございます。 第６条は、事業者の役割について規定するものでございます。 第７条は、市のがんの予防の推進及び児童生徒に対する普及啓発、職場における普及啓発について規定するものでございます。 第８条は、がんの早期発見の推進について規定するものでございます。 第９条は、がん患者及びその家族の支援について規定するものでございます。
黙食については、陳情者からの聞き取り、学校関係者、保護者、医療関係者など様々な方から聞き取りをしてきました。この新型コロナウイルス対策については、見解が分かれることから、様々な角度や見解をお持ちの方からもヒアリングをし、さらに会派で議論を重ねてきました。黙食の見直しにつきましては、文部科学省の通知も出ていることは認識しています。
３点目は、被保険者の同意の下、診療、薬剤情報や特定健診の情報を医療関係者が確認でき、多くの情報を基に診療や服薬管理ができることでございます。また、次に市のメリットでございますが、限度額認定書等の申請の処理や発行が不要となることや、医療保険の請求誤り、また未収金が減少するなどによる事務の効率化、コスト削減が挙げられます。
次に２点目、第６期蕨市障害福祉計画において盛り込まれている精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築につきましては、計画において、令和５年度までに保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを目標としていることから、現在、蕨市地域自立支援協議会専門部会の１つである相談支援部会に医療関係者等の参加協力を依頼し、まずは協議の場を設置しようと調整を進めているところであります。
その人にとって最善な治療が受けられるよう、がん診療連携拠点病院、小児がん拠点病院などの医療機関やがんゲノム医療、手術、放射線、薬物療法などのがん医療について、がんに関する相談窓口など、国、県、保健医療関係者から情報収集し、適切に提供をしてまいります。 次に、⑥患者の療養生活の質の維持、支援についてお答えいたします。
就学前であれば、例えば、保育園や幼稚園に通っているその当時から、例えば、ここの小学校に入りたいとか、そういったことが分かりますので、そういう前の段階からよく保護者とか医療関係者等のいろんな方々の声をよく聴きながら丁寧に対応していきたいというふうに思っております。