和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
その改修内容は、当初予算で計上されていた被保険者証廃止に伴う資格確認証交付対応に伴うシステム改修と７月の保険証発送の際に、マイナンバーの下４桁を台紙に印字することによって、保険者が情報の正確性を確認できることを目的としたシステム改修に加えて、新たに医療費等が高額になった場合、マイナ保険証の使用により、事前申請なく制度を利用できる旨を周知するためのシステム改修と各システム間において、被保険者の負担割合等
その改修内容は、当初予算で計上されていた被保険者証廃止に伴う資格確認証交付対応に伴うシステム改修と７月の保険証発送の際に、マイナンバーの下４桁を台紙に印字することによって、保険者が情報の正確性を確認できることを目的としたシステム改修に加えて、新たに医療費等が高額になった場合、マイナ保険証の使用により、事前申請なく制度を利用できる旨を周知するためのシステム改修と各システム間において、被保険者の負担割合等
◎財政課長 外国人未払医療費対策事業補助金の内容と補助率についてでございますが、こちらは市内に住所を有する外国人の救急医療に関し発生した未払医療費等について、医療機関が回収の努力をしたにもかかわらず、１年以上経過しても支払われない場合、その未収金の一部を医療機関に対して補填する経費について、県より補助されるものでございます。こちらの補助率は２分の１となってございます。 以上でございます。
本市の国民健康保険では、その財政運営において医療費等の財源に相当する事業費納付金の歳出に見合う税収入が不足していることから、この歳入不足を補填するため、国民健康保険法に規定されている本来の一般会計からの繰入金とは別に法定外の繰入れを実施している状況でございます。
先日、政府が発表いたしました子ども・子育て支援加速化プランの中で、地方自治体の取組への支援による医療費等の負担軽減が盛り込まれております。鶴ヶ島市としても、拡充の要請はしていただいていると思いますけれども、この機にさらに県に対してもう一度の要望を行っていただきたいと思いますけれども、その点に関してはいかがでございましょうか。 ○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
初めに、支援の内容についてでございますが、ウクライナから避難を余儀なくされた方が安心して滞在できるよう、医療機関等で受診した際に生じた医療費等を支給するウクライナ避難民医療費等補助金、国などからの支援を補填目的で当面の生活に必要な家具、家電、日用品等の購入等に充てる費用を支援するウクライナ避難民住環境整備費補助金及び当面の生活を支援するため避難民を受け入れた世帯に対して支給するウクライナ避難民人道支援金
これは、戸田市国民健康保険データヘルス計画に基づく医療費等のデータ分析を見ますと、国や県全体の分析結果と同様に、生活習慣病に係る病気の割合が高い状況にあるということでございます。よって、中長期的には小児生活習慣病予防健診及び健康教育が有効になるというふうに考えています。
ここでちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、私の知識が間違っているのか分かりませんけれども、たしか元気な高齢者が移住先の自治体で安心して迎えられるように、制度により移住した場合には医療費等は前住所の自治体が負担する住所地特例制度という、こういうものがあるわけです。
◎人権共生課長 ウクライナ避難民支援事業の概要でございますが、令和５年度につきましては、昨年２月のロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻によりまして避難を余儀なくされた方が本市に安心して滞在できるよう住宅を提供するとともに、医療費等を支給してまいります。 また、新たに避難民を受け入れた世帯に対しまして、支援金を支給することで、日本における当面の支援を行ってまいるものでございます。
この機能が追加されますと、納税通知書や医療費等の受給資格証、被保険者証などの再交付等、本人確認を必要とする手続の電子化が可能となりますので、対応できる手続の拡大につながるものと考えております。 ノーコードツールは、紹介いたしましたこの電子申請のほかにも、ウェブサイトの構築やモバイルアプリの開発、顧客管理や業務の自動化など、様々な分野のツールが次々と開発され、その活用が広がっております。
そのほかには、議案第70号から第72号で説明申し上げました給与改定等に伴う人件費、サービスの利用件数が増加している障害児入所給付費及び入所医療費等給付事業に要する経費などを計上しております。 債務負担行為につきましては、総合市民体育館管理業務委託費など、本年度中に契約を締結する必要があるため補正するものです。
以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたところ、反対討論として、政府が社会保障費の自然増削減のため、後期高齢者医療費等の患者負担を引き上げるなどの医療改悪を行っている中、さらに選定療養費を引き上げることは、物価高もあるため、市民の理解は得られないものと考える。
また、令和６年度から令和８年度までの次期計画における保険税率については、計画年度内の被保険者数や医療費等の見通しを基に財源構成のシミュレーションを作成し、国民健康保険運営協議会において検討してまいります。 次に、（２）次期計画における法定外繰入金の設定及び（３）国保財政調整基金の運営方針については一括してお答えをさせていただきます。
なお、厚生労働省による調査、都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況によりますと、令和２年４月１日現在、関東地方１都６県におきまして、通院に係る医療費等助成を就学前までとしている自治体は、埼玉県及び神奈川県の２件、また入院に係る医療費等助成を就学前までとしている自治体は、埼玉県のみとなっており、他県と比較しても助成対象年齢が低い状況であることから、本市におきましては、助成対象年齢の見直しを毎年県
第９款予備費は、突発的な医療費等の増加に備えるため2,000万円を増額いたしました。 次に、歳入についてご説明申し上げます。第４款県支出金は、システム改修に伴う特別調整交付金として16万5,000円増額いたしました。 第７款繰入金は、基金繰入金を9,130万5,000円減額いたしました。 第８款繰越金は、前年度の繰越金として１億2,985万1,000円を増額いたしました。
なお、市民の生活を守るという生活再建への配慮も必要なことから、差押えをするに当たっては、事前に医療費等のやむを得ない支出を把握していれば、取立て金額から控除し、また差押え後においても、取立てをすることによって生活の維持を困難にするおそれがあると認められるときは、滞納者が納税について誠実な意思を有している場合には、地方税法第15条の５に基づき、換価の猶予を適用し、必要経費を控除するなど、生活再建に配慮
しかし、平成27年１月１日、難病の患者に対する医療費等に関する法律が施行され、指定難病数が大幅に拡大されることに伴い、平成27年４月１日以降、受付の支給額が年額２万円から１万円に変更されております。以下の点についてお伺いいたします。 中項目（１）、見舞金の請求状況。 （２）、今後についての考え。 （３）、請求状況を鑑みて、増額するのはいかがか。
本市の国保の特別会計は、医療費等の歳出に見合う国保税の収入が不足し、赤字状態が続いており、その赤字削減に向けた取組が喫緊の課題でございます。県が策定した第２期国民健康保険運営方針には、令和８年度までに県内市町村の赤字を解消することが明記され、本市においても、赤字削減解消計画に基づき、赤字解消を図る取組を行っているところでございます。
７目母子保健費は、療育医療事業において前年度の未熟児養育医療費等県支出金精算返還金９万8,000円を計上するものです。 24ページをお願いいたします。５款農林水産費、１項農業費、１目農業委員会費は、農業委員会費一般経費において情報収集等業務効率化支援事業によるタブレット端末購入費２台分８万円及びシステム等通信費17万3,000円を計上するものです。
この場合、ひとり親家庭医療費等の扱い、保育所入所基準や保育料などひとり親に対する制度についてはどのように扱うかをお伺いいたします。 ４点目、市職員が当事者の場合、パートナーの介護や死亡で介護休暇や忌引はどのように運用されるのかをお伺いいたします。 ５点目、近隣では既に川越市や三芳町には制度があり、富士見市でもこの４月より制度が始まると伺っております。
埼玉県が重度心身障害者医療費等福祉３医療制度の受給資格者で、県内に住所を有する未就学児について、令和４年度に県内全域における現物給付化を実施することに伴い、毛呂山町においても福祉３医療制度の対象者について県内で現物給付化を実施するため、毛呂山町重度心身障害者医療費支給に関する条例等の一部を改正する必要がありますので、この案を提出するものでございます。 以上です。