和光市議会 2024-06-13 06月13日－02号
今回の条例改正は、令和５年10月に行われた埼玉県少子化対策協議会において、市町村による子育て支援の充実を前提として、乳幼児医療費支給事業の対象年齢の引上げと所得制限の撤廃を検討する方針が示されました。
今回の条例改正は、令和５年10月に行われた埼玉県少子化対策協議会において、市町村による子育て支援の充実を前提として、乳幼児医療費支給事業の対象年齢の引上げと所得制限の撤廃を検討する方針が示されました。
初めに、こども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業でございます。 児童扶養手当の制度改正に伴いまして、ひとり親家庭等医療費の受給者が拡大されることに伴いまして、扶助費の増額とシステム改修が必要となることから、補正にて予算の増額をお願いするものでございます。 補正額につきましては、電算委託料165万円、扶助費50万円、合計215万円でございます。 次に、ひとり親家庭等支援事業でございます。
◎財政課長 ２目民生費県補助金、ひとり親家庭等医療費支給事業補助金につきましては、ひとり親家庭等医療費支給事業の制度改正による対象者範囲の拡充に伴い、その財源として補助金の増額が見込まれることから、25万円を追加するものでございます。 なお、補助率は２分の１でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
３点目に、３款２項１目児童福祉総務費については、こども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業、ひとり親家庭等支援事業、児童手当事業、いずれも制度改正に伴い増額補正を行うということです。 まず、児童手当について、制度改正による拡充内容についてお示しください。 また影響人数とその内訳、影響額についてお示しいただきたいと思います。
今回の改正は、県が市町村による子育て支援の充実を前提として、子ども医療費支給事業の助成対象年齢の引上げ等を実施することに伴い、子ども医療費助成対象年齢を15歳の年度末から18歳の年度末に拡充を行うため、この案を提出するものです。 次に、議案第45号、和光市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
こちらは４年度の主要な施策に関する説明書に掲載されている内容でございますが、こども医療費支給事業につきましては、平均対象者数は、令和４年度分におきまして3,720名、ひとり親医療費につきましては205名ということになっております。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君） 議席２番議員の丸藤でございます。 それでは、再質問させていただきます。
また、第６号議案 令和５年度草加市介護保険特別会計補正予算（第３号）、第20号議案 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第22号議案 草加市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び第24号議案 草加市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定
次に、議案第14号、和光市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、この条例が通った場合、市としてどういう事務手続をしていくのか。居住地特例の関係で把握していなかった部分だとか、把握していく必要が出てくるのか伺う。
制定 について 文教福祉常任委員会議案審査報告 議案第 ８号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準 を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ９号 富士見市立みずほ学園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１０号 富士見市重度心身障害者医療費支給
執行部より説明を聴取の後、質疑に入りましたところ、重度心身障害者医療費支給対象を改正するに至った理由とその影響に関する質疑がありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第26号議案については、全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。 次に、第27号議案及び第28号議案の２件について申し上げます。
に関する条例の一部を改正する条例 第１７号議案 志木市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例 第１８号議案 志木市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 第１９号議案 志木市会計年度任用職員の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例 第２１号議案 志木市重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例 第２２号議案 志木市重度心身障害者医療費支給
次に、議案第14号、和光市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が改正され、令和５年４月１日から障害福祉サービス等における居住地特例の対象施設に介護保険施設等が追加されました。
第 ６号議案 令和５年度草加市介護保険特別会計補正予算（第３号） 第１１号議案 令和６年度草加市国民健康保険特別会計予算 第１２号議案 令和６年度草加市介護保険特別会計予算 第１３号議案 令和６年度草加市後期高齢者医療特別会計予算 第１５号議案 令和６年度草加市立病院事業会計予算 第２０号議案 草加市重度心身障害者医療費支給
◎財政課長 ２目民生費県補助金、重度心身障害者医療費支給事業補助金につきましては、給付費について当初見込みを下回ったことから2,278万4,000円を減額するものでございます。補助率は２分の１でございます。
特定地域型保育事業の運営並びに特定子ども・子育て支援施設等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて （11）議案第１２号 和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて （12）議案第１３号 和光市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例を定めることについて （13）議案第１４号 和光市重度心身障害者医療費支給
２目民生費県補助金につきましては、県の補助対象が乳幼児から小学３年生まで拡大された子ども医療費支給に対する乳幼児医療費補助金や、学童保育所運営等に対する子ども・子育て支援事業補助金の増額等に伴い、全体で1,310万4,000円の増額となっております。 ３目衛生費県補助金につきましては、出産子育て応援給付金事業に対する補助金などを計上しており、各事業の実績等を考慮し、それぞれ増減しております。
令和６年度におきましては、市の厳しい財政状況を考慮しつつ、こども医療費支給の通院分を４月１日から18歳まで拡大することをはじめとした子育て家庭への経済的支援のための給付業務の確実な遂行、これまで進めてまいりました保育所及び児童クラブの待機児童対策の継続、公立保育園舎耐震化のさらなる推進、児童館・児童センターにおける子どもや青少年の健全育成、こども家庭課の新設を中心とした妊産婦から子育て家庭までを切れ
子供医療費支給制度における通院分の助成対象を、令和６年４月診療分から、18歳年度末までに拡大いたします。対象年齢拡大に伴い、平成18年４月２日から平成20年４月１日生まれの新たな対象者458人に向けて申請書を発送いたしました。新しい受給資格証は３月末頃交付いたします。 10ページ、健康介護課の所管でございます。
主な増額要因としましては、重点支援地方交付金（こども政策課）において、こども医療費支給事業の財源として交付金を活用する予定であることから、9,766万8,000円の皆増、出産・子育て応援事業費補助金において、令和５年度は国費分も県からまとめて交付されておりましたが、令和６年度は国・県からそれぞれ交付されることとなったことにより１億1,865万2,000円の皆増、それから、重点支援地方交付金（学務課）
また、埼玉県が令和６年度からこども医療費支給事業の対象年齢を拡大する予定ですが、その改定内容及び草加市への影響額をお示しください。 埼玉県が対象を拡大することにより、市町村が独自に行っているこども医療費の上乗せ分の財源に余剰が生じてまいります。財源として、草加市としては余裕が出てくることになります。