草加市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会−06月17日-03号
初めに、本市における高次脳機能障害児・者の人数についてでございますが、高次脳機能障害の相談を受けている方の中で、精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療の精神通院医療給付の状況から、市が把握している人数は、令和６年４月末現在で45名となってございます。 なお、高次脳機能障害のある方で、18歳未満の障がい児は該当がございませんでした。
初めに、本市における高次脳機能障害児・者の人数についてでございますが、高次脳機能障害の相談を受けている方の中で、精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療の精神通院医療給付の状況から、市が把握している人数は、令和６年４月末現在で45名となってございます。 なお、高次脳機能障害のある方で、18歳未満の障がい児は該当がございませんでした。
自立支援給付事業のうち19節扶助費につきまして、障がい福祉サービスの利用が増加したことによる自立支援給付費の増加に伴う扶助費の増額とともに、同じく扶助費のうち身体障害者更生医療給付費及び障害児通所給付費につきまして、当初見込んでいた利用件数を下回る見込みとなったことに伴う減額によりまして、これらの差し引きで扶助費の増額補正をお願いするものでございます。 説明は以上でございます。
次に、障害者自立支援医療費負担金につきましては、自立支援における身体障害者更正医療給付の利用者数が当初の見込みを下回ったことに伴い、2,491万3,000円を減額するものでございます。負担率は２分の１でございます。 次に、児童扶養手当負担金につきましては、主に第１子分の支給件数が当初の見込みを下回ったことに伴い、1,920万9,000円を減額するものでございます。
１節医療給付費分現年課税分については、医療費の財源として徴収するもので、町の納付書や口座振替で納めていただく普通徴収分と、年金から天引きされる特別徴収分の合計４億1,611万5,000円を計上しております。 ２節後期高齢者支援金分現年課税分については、後期高齢者医療制度への支援金として徴収するもので、１億3,382万円を計上しております。
これらの指定難病等には医療費の給付制度がありますが、医療給付を受けるためには難病指定医の診断後に埼玉県の支給認定を受ける必要があります。この申請は、保健所で受け付けており、本市における令和５年度の申請件数は令和６年１月末現在2,876件で、このうち指定難病等の認定を受けた方は2,500人となっております。
また、後期高齢者医療広域連合事務事業につきましては、後期高齢者医療制度の運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合に対し、医療給付費の法定負担分及び運営に係る事務負担金を支払うとともに、被保険者の健康づくり支援といたしまして、健康診査や人間ドック等の助成を行うものでございます。 次に、３目介護保険費について御説明申し上げます。
また、子ども食堂等を実施している団体への支援を行う子育て支援事業をはじめ、令和６年４月から支給対象年齢を拡大するこども医療給付費や待機児童解消に向けた学童保育室建設事業など、合計で555億2,864万4,000円を計上いたします。 衛生費では、予防接種事業をはじめ、東埼玉資源環境組合や病院事業への負担金など、合計で106億5,461万7,000円を計上いたします。
次に、款３国民健康保険事業費納付金、項１、目１一般被保険者医療給付費分から25ページの項３、目１介護納付金分までにつきましては、県に納める国民健康保険事業納付金でございます。 26ページ、款４保健事業費、項１、目１特定健康診査等事業費につきましては、40歳以上の被保険者を対象とする特定健康診査及び特定保健指導に要する経費でございます。
87ページ、款３国民健康保険事業費納付金、項１、目１一般被保険者医療給付費分から項３、目１介護納付金分までにつきましては、歳入で補正しております各繰入金の確定に伴い、財源補正するものでございます。 88ページ、款４保健事業費、項１、目１特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査業務及び特定保健指導業務について、実績等に基づき、減額するものでございます。
次に、障がい福祉課の自立支援給付事業につきましては、支払額の増加により不足する自立支援医療給付費及び障害介護給付費を増額するとともに、令和４年度障害者医療費国庫負担金及び令和４年度障害者自立支援給付費国県負担金の超過交付分を返還するものでございます。
内容でございますが、国民健康保険税のうち後期高齢者支援金分20万円を22万円へ２万円引き上げ、今回改正のない医療給付費分65万円と介護納付金分17万円を合わせた合計を102万円から104万円へ同じく２万円引き上げるものでございます。 施行期日は令和６年４月１日で、令和６年度の賦課分から適用とするものでございます。
次に、保険税限度額の改正内容についてでございますが、後期高齢者支援金分を20万円から22万円と変更するものでございまして、今回変更のない医療給付費分65万円、介護保険分17万円と合わせて、賦課限度額の合計を102万円から104万円と変更するものでございます。
(2)の１人当たりの均等割額と総額、医療給付費分と後期高齢者支援金分については、医療給付費分が３万2,000円、後期高齢者支援金分が１万1,400円となっております。 総額については、加入者の加入月が12か月、１年とした場合ですけれども、医療給付費分が233万6,000円、後期高齢者支援金分が83万2,200円でございます。
款３国民健康保険事業費納付金、項１、目１一般被保険者医療給付費分から、下段の項３、目１介護納付金分までにつきましては、この後御説明をいたします歳入予算の補正に伴う財源の補正でございます。 続いて、歳入の御説明を申し上げます。 40ページにお戻りください。
第３款国保事業費納付金、第１項医療給付費分から、次の62、63ページの第３項介護納付金分までは、国保税の減額に伴う財源更正でございます。 ５款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費、(1)特定健康診査等実施事業については、人事院勧告に準じた給与改定に伴い、特定健康診査に携わる会計年度任用職員の人件費６万2,000円を増額するものです。
次に、第57号議案 令和４年度草加市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、令和４年10月１日から医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合区分に新たに２割が追加されたが、各区分の被保険者数及び割合、医療給付費の影響額はという質疑については、令和４年度末における被保険者数は全体で３万4,030人で、その負担割合の内訳は、１割負担が２万3,626人で、全体の69.4％、２割負担が7,480
難病患者の把握状況につきましては、指定難病の医療給付に係る支給認定を埼玉県が所管しているため、その把握も県が行っております。 次に、支援の現状につきましては、和光市を所管する朝霞保健所では、難病患者に対する訪問相談や支援事業、医療相談事業等を行っております。
それ以外にも自立支援給付につきましては、自立支援医療給付とか、あと障がい介護給付費等、適正に執行できたのかなというふうに総括しております。 ○議長（田中栄志） 都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦） シティゾーン整備事業関係で関係権利者との協議状況はということでご質問いただきました。
１項医療給付費分でございますが、支出済額５億9,452万4,156円で、一般被保険者及び退職被保険者分の国保税のうち医療給付費分を県に納付するものでございます。 ２項後期高齢者支援金等分でございますが、後期高齢者医療制度への現役世代分を県に納付するものでございます。支出済額は、一般被保険者分及び退職被保険者分合わせて２億634万6,837円となります。