熊谷市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－06号
次に、ゆうゆうバスの路線ごとの目的、特徴は、通勤通学利用の多いひまわり号、市街地を循環する直実号、医療機関に乗り入れるグライダー号、くまぴあ号、ムサシトミヨ号、交通空白地域を中心に運行するグライダーワゴン、ほたる号、さくら号となっています。
次に、ゆうゆうバスの路線ごとの目的、特徴は、通勤通学利用の多いひまわり号、市街地を循環する直実号、医療機関に乗り入れるグライダー号、くまぴあ号、ムサシトミヨ号、交通空白地域を中心に運行するグライダーワゴン、ほたる号、さくら号となっています。
卒業後に市内の医療機関への勤務期間が奨学金の貸与期間に相当する期間に達したときに返還が免除されるという条件のものでございます。 続きまして、ふじみ野市、日本政策金融公庫または日本学生支援機構から借り入れた返還金の利子を補助する制度でございます。条件といたしましては、市内に１年以上住んでいることでございます。 ときがわ町の事例でございます。
腎臓病になって人工透析が必要になると、本人も大変ですし、つらいですし、医療費という点でも実は非常に高額な治療になるということで、糖尿病性腎症重症化予防事業というのに今取り組んでいて、いわゆるいろいろなレセプト等でリスクが高いというのは分かりますので、ただ、そういう方の中で医療機関にアクセスしていないという方も分かるわけなんですね。
現在本市では、今年度10月から実施いたしましたこども医療費の埼玉県内現物給付化に合わせ、こども医療費の助成を入院、通院とも15歳となる日の属する年度末までを対象に、富士見市と三芳町の２市１町内及び２市１町外の県内医療機関ごとの受診料がひと月２万1,000円未満については、医療機関で利用者の窓口負担のない現物給付化といたしました。
次に、（イ）、対象となる方への周知方法でございますが、周知方法につきましては、令和５年度以降、小学６年生には個別通知で周知し、その他の世代には、広報、ホームページ、健康カレンダー、医療機関への説明にて周知する予定でございます。 今後は、国や県の動向に注視するとともに、近隣市町の状況を把握のうえ、速やかに検討、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、マイナンバーを利用することができる医療機関は少ないと思うが、今後は医療券を発行しないのか」との質疑に対し、「令和４年11月16日現在、生活保護受給世帯数は242世帯、人員は302人である。そのうち外国人がいる世帯数は５世帯、受給している外国人は６人である。６人のうちマイナンバーカードを取得しているのは１人である。マイナンバーカードを取得しているのは、全体で121人、取得率は40.7％である。
こちらは健診や医療機関の受診をしておらず、介護認定も受けていない健康状態が不明な高齢者を抽出し、医療専門職による訪問など個別支援を通じて健診や受診勧奨、介護サービスの利用勧奨など必要なサービスへのスムーズな連携のために実施をするものでございます。 次に多い16市町村が選択したメニューは、低栄養防止です。上尾市も実施しています。
協議の場が設置されましたら、その場を活用し、精神科医療機関や地域援助事業者、保健所等の関係行政機関との重層的な連携による支援体制を構築できるよう、情報共有や課題の検討などに取り組んでいきたいと考えております。
本市内の医療機関で受けることのできる不妊治療は、タイミング療法、人工授精といった一般不妊治療、また、体外受精、凍結胚移植といった高度不妊治療です。高度不妊治療の中でも顕微鏡を使って１つの精子を選び、それを卵子に直接注入する顕微授精を実施している医療機関はなく、ほかの病院を紹介しているとのことです。また、不妊治療における先進医療を実施している医療機関はございません。 以上です。
厚生労働省が来年度から医療機関に専門的な相談窓口を設置し、支援を拡充するモデル事業がスタートします。そこで、本市の相談体制や情報提供についてお知らせください。 （３）若年層へ向けた医療用ウィッグの補助制度についての質問ですが、昨年度は医療用ウィッグなどへの助成を実施している都道府県が15件、うち市町村への間接補助している都道府県が９件ございました。
1,020万7,000円の使途は、接種券の作成や予診票の作成、案内等の印刷業務や接種券の郵送料、医療機関支援に要する経費との答弁がありました。 委員より、財政調整基金について、令和４年度末の残高はとの質疑がありました。執行部より、残高見込みは６億3,179万3,000円との答弁がありました。 委員より、財政調整基金の在り方について、地方自治法上、年度の剰余金の２分の１が積めるとある。
それに加えて、この間のコロナ禍において医療機関の在り方が問われる中で、公立病院として陽性患者の受入れ、あるいは発熱外来の実施等々、ワクチン接種もそうでありますけれども、重要な役割を果たしてきていて、公立病院の存在意義というものを私は発揮してきているというふうに思っています。
次に、エジンバラ産後うつ病質問票の過去５年間の作成人数ですが、医療機関での産婦健診と赤ちゃん訪問で作成しているため、延べ人数でお答えします。平成29年度1,688人、30年度1,601人、令和元年度1,388人、２年度1,402人、３年度1,399人です。
要旨３、医療機関のオンライン資格確認の導入状況について伺います。 マイナンバーカードが保険証の役目をするには、病院が対応できるシステムでなければなりません。今の医療機関で状況はどうなのでしょうか伺います。 件名２、通学路の安全について。 要旨１、スクールゾーンの設置について伺います。
◎日下 病院事務部副部長 埼玉県との協議につきましては、新型コロナウイルス感染症患者受け入れにつきまして、令和２年４月20日に埼玉県から重点医療機関の指定を受け、感染状況に応じ、感染患者受け入れ病床として７床から25床の病床を確保することになっております。
今、画面に映っているこちらは、厚生労働省の説明概要ですが、図のように、妊娠期の妊婦に妊娠届出をした日に出産応援ギフトをお渡しすることで、医療機関への受診やベビー用品の購入などに充てることができる。
これ、全日本民主医療機関連合会、民医連と言われているんです。そこに加入している706の医療機関で調査したんですよ。経済的理由で受診が遅れ、死亡した人が2021年度で45人を確認、このうち保険料の滞納などで無保険状態にあった人は16人だったそうです。
次に、２、同時感染を見据えた新たな対策はどうかでございますが、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行により、医療機関の発熱外来が逼迫するおそれがあることから、町では、感染が拡大する前に、新型コロナウイルスやインフルエンザのワクチン接種の勧奨、各ご家庭において、抗原検査キットや解熱鎮痛剤をはじめ、日用品、食料品などの生活必需品を事前にご用意いただくことなど、町ホームページや町公式ＬＩＮＥ等
初めに、こども医療費支給制度の現状でございますが、現在、本市のこども医療費支給制度は、通院は15歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までの子どもを対象として、医療機関に支払う自己負担分のうち、健康保険が適用される医療費について支給しております。
ただし、医療機関等では終末期医療などの関係で遺族から申出が多いことから、その対応として別に規定を設けているものも多いと聞いております。当市におきましても、所沢市市民医療センターにて、所沢市市民医療センター診療情報の提供に関する要領を作成いたしまして、死者の法定代理人からの請求に対し開示を行っているところでございます。 以上でございます。