越谷市議会 2021-12-07 12月07日－03号
守屋議員さんお尋ねの医療的ケア児と家族に対する取組といたしましては、災害等により停電が生じた場合、医療的ケア児とその家族にとって避難できる場所と併せて、電源の確保や必要となる医療品等に係る情報などが重要になると考えております。このため、停電時でも対応可能な公共施設の案内や、福祉避難所等におけるインバーター搭載の発電機の貸与、対応可能な医療機関などの情報提供に努めてまいります。
守屋議員さんお尋ねの医療的ケア児と家族に対する取組といたしましては、災害等により停電が生じた場合、医療的ケア児とその家族にとって避難できる場所と併せて、電源の確保や必要となる医療品等に係る情報などが重要になると考えております。このため、停電時でも対応可能な公共施設の案内や、福祉避難所等におけるインバーター搭載の発電機の貸与、対応可能な医療機関などの情報提供に努めてまいります。
次に、項目②につきましては、特定一般用医療品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制の適用期間を５年延長し、令和９年度までとする改正でございます。 該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表３ページの附則第４条であり、施行日は令和４年１月１日でございます。
次に、10、附則第５条、個人の町民税の所得割の非課税の範囲等、附則第６条、特定一般用医療品等の購入費を支払った場合の医療費控除の特例及び附則第７条の３の２、個人の町民税の住宅借入金等特別税額控除関係ですが、地方税法に合わせ文言の整理を行うもの、また平成から令和２に元号を改正するものでございます。
１点目の災害時、行政区を越えた医療連携を図るために、医療関係者を含めた広域での減災プロジェクトの開催についての見解についてでございますが、大規模な災害が発生いたしますと、多数の負傷者が発生することが予想され、地域の医療機関、医療従事者及び医療品等の不足が考えられます。 このような事態が発生した場合には、市では地域防災計画に基づき、埼玉県との協議の上、広域医療協力の体制を整備することとしております。
この協定は業務中に確認した被災状況の情報提供等をお願いするものであり、ご指摘のバイクを使用した医療品等の救援物資の輸送等は含まれておりません。 現在のところ協定内容の見直しは予定しておりませんが、東日本大震災においてバイクを活用した医薬品などの救援物資の輸送や被災地の状況確認など活動実績が実証されておりますことから、今後、先進事例を参考にしながら民間力の活用の可能性を探ってまいりたいと存じます。
本市は都心から放射状に整備された各高速道路、東名、中央、関越、東北、常磐道等を結ぶ圏央道や上尾道路の開通により、県内有数の広域交通網の結節点となったことに加え、近隣には防災航空基地としてのホンダエアポート、災害拠点病院としての北里メディカルセンター病院、災害対策用医療品等が備蓄された県中央防災基地などがございます。
（２）、生活習慣病等で長期にわたって服用し続けなければならない医療品等について、切りかえ可能なジェネリック医薬品の情報を被保険者に提供するジェネリック医薬品使用促進通知をどのように取り組んでいるか伺います。 （３）、医療費が高額な疾病への対策や糖尿病の危険因子や肝機能障がいが進行している人を早期に把握し、生活習慣病への危険因子の重症化や疾病の重複化を予防することが必要です。
これに対し、さらに医療救護体制を充実させるために薬剤師会とは医療品等の提供などについて協定締結に向けて協議してまいりますとの答弁でした。現在、薬剤師会との災害時応援協定はどこまで進んでいるのかお聞きします。 次に、イ、災害時におけるドローン活用の協定の締結について。
２点目は、個人市民税において、特定一般用医療品等の購入費を支払った場合の医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制が創設されたことによる措置を講じるもの。
内容につきましては、地方税法附則第４条の４において新たに、平成30年度から平成34年度までの各年分の個人の市民税に限り、納税義務者が支払った特定一般用医療品等の購入費が１万2,000円を超える場合において、健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みを行っているときには、その超える部分の金額、８万8,000円を限度、を総所得金額等から控除する医療費控除の特例が規定されましたことから、市税条例においても同様
次に、（４）、防災拠点について、人口流入促進効果も期待できるがとのことでございますが、当市は圏央道や上尾道路という広域交通網の結節点に位置することや、道の駅計画予定地周辺には防災航空基地としてのホンダエアポート、災害拠点病院としての北里メディカルセンター病院、災害対策用医療品等が備蓄された埼玉県中央防災基地などがございます。
医師会と歯科医師会との協定締結後におきましては、さらに医療救護体制を充実させるために、薬剤師会とは医療品等の提供などについて協定締結に向けて協議をしてまいります。 また、薬剤師会との協定締結とあわせまして、看護協会と看護師の派遣などにつきましても、協定締結に向けた協議を進めてまいります。 以上でございます。 ○中野昭議長 永沼博昭議員。 ◆４番（永沼博昭議員） 災害は待ってくれません。
ご質問の、蘇生器や吸引器、気管挿管用具などの医療器につきましては、医療品等と同様に衛生的な管理保管が難しいため、現在のところ市では備蓄しておりません。このような医療器は、医療機関を所管している自治体を除き、基本的に各自治体とも関係する医師会との連携によることとしているところでございます。
そのため、耐震化を終えた避難場所としての小・中学校への備蓄をどうするのか、各学校の保健室の医療器具、医療品等の関係をどうするのか等、今後の課題としてあわせて考えていきたいと思います。 終わります。 ○小鷹房義議長 中山議員。 ◆１１番（中山明美議員） では、２番の(3)番に行きます。
各医療施設が所有する医療品等に不足が生じた場合、どのように対応していきますか。 ○議長（橋本利弘議員） 岡村総務部長。 ◎総務部長（岡村） お答えをいたします。 医薬品等に不足が生じた場合については、医師会間での連携や埼玉県が備蓄あるいは準備する医薬品等を要請し、利用することとなります。 ○議長（橋本利弘議員） ３番、清水孝晏議員。
救急活動事業につきましては、268、269ページにわたりますが、救急活動時に使用する救急医療品等の購入が主なものでございます。 続いて、２目非常備消防費でございます。270、271ページをお開き願います。 消防団機械器具置場新設事業につきましては、第３分団第３班、主に高州二丁目、東町を管轄いたしますが、老朽化に伴い機械器具置き場を移転し新築するものでございます。
消防車が入れない狭い路地でも渋滞でも、ぐいぐいと進んでいき、初期消火、情報収集、医療品等の緊急搬送にも活用できるバイクの特性が見直され、消防用バイクの導入を図る消防本部がふえてきました。既に全国で58消防本部に183台の消防バイクが導入されており、県内では草加市や川越市において配備されています。 そこで、質問（１）として、住宅密集地での消火活動の現状と課題についてお伺いします。
大規模災害時に市が行う応急対策業務に対し、市内の事業者から被災者に必要な飲料水、食料及び医療品等を積極的かつ優先的に供給を得られる体制を平常時に確立した協定につきましては、現在、18団体と協定の締結をしているところでございます。
協定の主な内容といたしましては、一時避難所としての空き地の使用、救助及び応急手当、医療品等の物資の提供、井戸の利用などとなってございます。 ○議長（菅原満議員） 市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋） それでは、市内産業活性化への市長のビジョンについてお答えいたします。
この協定に基づき、災害時の医療救護活動や医療品等の調達及び供給等がなされるというふうに存じます。今後とも各種団体と連携を図りながら、さらなる安全、安心のまちづくりを目指したいと、このように考えております。