志木市議会 2023-12-11 12月11日－03号
このため、国においては、乱用等のおそれのある医療品を指定するとともに、薬局などに対し、販売時に購入者が若年者である場合には、氏名及び年齢を確認することをはじめ、購入状況や購入理由の確認、さらには販売時の数量制限をするなどの措置を講じているのが現状でございます。
このため、国においては、乱用等のおそれのある医療品を指定するとともに、薬局などに対し、販売時に購入者が若年者である場合には、氏名及び年齢を確認することをはじめ、購入状況や購入理由の確認、さらには販売時の数量制限をするなどの措置を講じているのが現状でございます。
また、経費削減策については、後発医療品の採用推進を図り薬品費の節減を進めるほか、診療材料の採用替えの際に、新たに採用する診療材料の価格交渉を行うなど、診療材料費の削減に努めてまいります。 次に、老朽化が進む病院の今後についてのお尋ねでございますが。市立病院は、開院後48年を迎えようとしており、ご指摘のとおり老朽化や狭隘化という問題を抱えております。
また、令和５年度草加市立病院事業予定キャッシュ・フロー計算書において、資金期首残高と比べて資金期末残高が12億8,874万7,000円も減少する理由はという質疑については、昨今の物価上昇が診療報酬に反映されていない一方で、高額医療品の購入量の増加等により材料費の増、光熱水費の高騰などによる経費の増、また開設から約19年が経過した病院本館の修繕や医療機器の更新に費用を要することなどから減少を見込んだものとのことであります
◎日下 病院事務部副部長 まず、現預金減少の要因といたしましては、昨今の物価上昇が診療報酬に反映されていない一方で、高額医療品の購入量の増加等による材料費の増、光熱水費の高騰などによる経費の増、また開設から約19年が経過した病院本館の修繕や医療機器の更新に費用を要することなどから、現預金が約13億円減少すると見込んだものでございます。
審議の中で、前年度繰越金の財政調整基金への積立てや保険者努力支援交付金の獲得のため、特定健康診査受診率の向上の取組に、またジェネリック医療品使用率の向上による医療費適正化への取組など、財源確保に努めていたことが分かりました。それでもなお、令和４年度の国民健康保険会計の財政調整基金の残高が1,270万円となり、今後の安定的な財政運営を行うことが危ぶまれるような状況となっています。
また、数度の感染拡大を経て、感染した場合に備えて食料品や医療品の備蓄等の意識も市民の間に浸透してきたものと認識しております。このような新型コロナウイルスを取り巻く環境の変化を受けまして、埼玉県においても10月31日をもって自宅療養者の配食サービスを終了しているため、本市といたしましても自宅療養者の支援物資の支給を休止する判断を行ったところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
そうしたときに協定に基づきまして食料、あるいは医療品、また生活必需品を提供していただくということも協定として結んでいくと、そういうことがございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございました。
その中で今度は各市町村が体制確保事業として、川島町の場合には見るとシステム改修費に使われておるんですけれども、副反応の応急治療費等についての医療品を薬局から市町村が購入することというようなことにも使途として含まれている補助金の使い方なんですけれども、そちらのほうの補助金の使途の関係についてはどうなのかをお聞きしたいなと思います。
２つ目、強い反応があれば、ＰＭＤＡ、医療品医療機器総合機構において情報を整理、調査した上で厚生労働省へ報告が上がるという、そのような措置を取るケース、また市町村が健康被害の相談を受けた場合には、都道府県を通じて厚生労働省に報告するケースもあると思いますが、ワクチンによる副反応やトラブルの対応はどういった流れになるのかお教えください。
また、市内全域への対応として、プレミアム付商品券発行事業を現在行っておりますが、今回の事業の特徴として、今まで商品券の95％が使われていた大型店、スーパー、コンビニなどを除きましたところ、地域の個店である、生活関連の店舗や飲食店、医療品、リフォームや設備関連などの幅広い業種に使われております。
その一方で、医療品や食料品の製造企業では、立地に意欲を示しているところもあり、また埼玉県の立地優位性から、物流センターを建設したいというニーズは引き続き堅調であると伺っております。
今回のコロナ禍においては、ワクチンや医療品がない中、感染の拡大が続き、３月以降、臨時休校や飲食店の休業要請や企業の在宅勤務など、これまで経験のない対応が市民に求められてきました。現在なお終息したとは言えない状況で、多くの市民は不安な日常を手探りで過ごしてきました。
ただ、何もしないということではなくて、子ども未来応援センターで中学生の制服のリサイクルですとか寄附いただいた医療品の配布などを行っております。また食料については、県のＮＰＯと、ポトフという市にＮＰＯがあるのですけれども、こちらと連携をしまして食料の支援を今行っておりますので、そういうところで少しずつ充実できたらなというふうに考えております。 答弁は以上でございます。
それから、もう一点、医療機関、薬局等における感染拡大防止等支援事業ということで、これも病院の規模によって感染拡大を防止するためのゾーニング、要は動線を分けて、テントを使った発熱のゾーンを作るとか、あるいは感染対策のためにかかった医療品、フェースガードであるとかガウン、そういったものに負担がかかったり、あと消毒など、そういったあらゆるものに対しての補助金が、病院ですと200万円プラス病床掛ける５万円ということで
水や食料、生活必需品、医薬医療品などの防災資機材を配置し、管理していると思います。今後の課題としては、感染症に対しての備蓄も必要になってくるのではないかと考えるわけですが、市ではどのように対応していくのか伺いたいと思います。 ○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
また、感染症対策のために毎朝検温を行うことから、市民の皆さんに感染症対策として体温計、マスク、消毒液、医療品なども備蓄していただきまして、避難所に持参していただくように広報紙やホームページで周知してまいります。 以上です。 ○金子雄一議長 頓所澄江議員。 ◆11番（頓所澄江議員） それでは、エの避難者の健康管理について再質問いたします。
１つ目として、けがをした避難者や持病を持っている人、避難所で病気になった人への医療品の調達方法として、モバイルファーマシー、いわゆる移動薬局を導入してはいかがでしょうか。モバイルファーマシーとは、薬局機能を搭載した機動力のある災害対策医薬品供給車両です。ポータブル発電機、ソーラー発電機、水タンク等を搭載しており、電力や水の途絶えた被災地でも自立的に調剤作業と医薬品の交付が行えます。
または病気や医療品に関する情報、医療機関や制度に関する情報を提供し、医学に関するイベントを実施するなど、健康、医療サービスを充実させることも一つの例です。ほかの自治体では、法律情報サービスやビジネス企業支援に特化した課題解決を行うところもあります。とりわけ図書館は教育施設として学校と連携し、学校の課題解決を行うことが重要であると考えます。
ご提案の埼玉県獣医師会支部との協定につきましては、近隣自治体ですと志木市、和光市、朝霞市、新座市が締結しており、災害時に負傷動物への応急手当て等の医療支援や被災動物に対する総合窓口の設置協力、医療品の確保、飼い主に対する支援、指導等の動物救護活動を行っていただけるものと認識しております。
鴻巣市地域防災計画では、要配慮者等に必要な物資として、高齢者には紙おむつ、嚥下しやすい食事など、障がい者には障がいの内容ごとに紙おむつ、ベッド、車椅子、オストメイトトイレ、気管孔エプロン、酸素ボンベ、医療品など、これらを速やかに調達できる体制を整備するよう努めることとしております。