草加市議会 2021-03-01 令和 ３年 ２月 定例会－03月01日-02号
なお、自己負担の見直しによって、若い世代の負担となっている後期高齢者支援金の軽減につながり、後期高齢者医療制度全般の安定化が図られていくものと考えております。
なお、自己負担の見直しによって、若い世代の負担となっている後期高齢者支援金の軽減につながり、後期高齢者医療制度全般の安定化が図られていくものと考えております。
ればそういう状況がありますので、それを承知の上で取り組む病院があるわけで、そしてまたそれを整備をする都道府県があるわけですが、そういうことからすればある意味この東京都の制度は一つのインフラ整備というふうなとらえ方もできるのだろうと思うのですけれども、例えば小児の部分だけでは済まない、そしてまた成人を対象とする一般の医療の部分も同じような考え方をしていかなければいけないだろうというようなことを考えますと、医療制度全般
こういう課題に対して、先ほど林議員の質問にも私申し上げましたけれども、国の医療制度全般にわたって見直しというのが必要なのではないか。そういう中で、現状の中でどれだけできるかという課題があるわけでございます。
この制度そのものについては、自治体も国保の運営、老人保健の運営等の中で、もっとやはり医療制度全般にかかわる問題として改善をしていくべきだという市長会としてのいろんな要望もしてきたわけでございますけれども、そういうものを受けて、国のほうでは平成14年に老人保健法の改正で５年かけて対象年齢を70歳から75歳に段階的に引き上げるなどの改正が行われてきたところでございまして、しかしこれも抜本改革とは言い切れない
また、このような中で、これまで長寿福祉課で所管しておりました重度心身障害者医療費及び老人医療費等に関する業務並びに後期高齢者医療制度に関する業務に関しましても、保険年金課内に新たに設置をします後期高齢者・重心医療室において所管することによりまして、医療制度全般の充実が図られるものと考えております。 以上でございます。 ○芝野勝利 議長 木下市長。
次に、２番目の市としての対応についてでございますが、医療制度全般に関する改正でございますので、市民に対して制度の周知を図り、運営に混乱が生じないように進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（山崎勝他） 次に、教育長。 ◎教育長（染谷宗壱） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。
それと、国保制度について私は昨年の何月議会だったか、一般質問で取り上げたように、今後医療制度全般の改革をしなければいけない。特に都道府県レベルでも制度のあり方について検討しようと。その中で、埼玉県がある面では、ある意味で最も進んだ形で検討を進めて、研究も含めて進めているのです。
いずれにしてもそういう構造的な部分につきましては、やはり国において医療制度全般の改革の中で解決をしていただくことが必要ではないかというふうに思っております。 それから、申請減免の活用でございますけれども、今年度12件ということで前々から申し上げておりますが、やはり担税力によってきちっとご相談をして、その上で減免が必要であればきちんと減免をすると。
次に、原案に賛成の立場から、福祉医療制度全般にわたる見直しの中での他の医療費支給事業との整合性や改正に伴う現行受給者の影響については十分に配慮がされていると評価し、賛成するとの討論。 以上で討論を終結し、採決の結果、多数をもって、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。
食事の問題の負担、食事負担については、そういう一つの医療制度全般にわたる内容となってございますので、まだ県の補助対象の問題もございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 ○田中鐵次 議長 以上で、通告による質疑を終わります。 質疑を打ち切ります。
いずれにいたしましても、県では乳幼児をはじめ高齢者、重度障害者、ひとり親家庭の４種類の福祉医療制度全般を見直し、平成14年１月から制度の内容を、また４月から市町村への補助率の改正をする予定でありますので、本市といたしましてもこれら全体を見まして検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
当協議会の平成10年度中の検討状況におきましては、協議会４回、幹事会６回を開催し、福祉医療の概要、課題、福祉医療の支給方法について福祉医療制度の見直し、利用者からの意見聴取するなど、乳幼児医療を初めとした福祉医療制度全般について、少子高齢化社会に対応した政策となるよう年齢対象などについても幅広い検討を行っております。
いずれにいたしましても、医療制度全般について検討していく必要がありましょうし、また新しくできます介護保険制度も含めた全般的な見直しを行っていくことが必要ではないかと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○渡部俊一議長 次に、水道事業管理者。
さて、今回の議案第７７号でありますが、さきに述べた法改正に伴う保険医療制度全般の動きを受け、６８、６９歳の老人医療の対象の方々に対し、老人保険受給者と同様の趣旨で御負担をお願いするわけでございます。この議案の意味するところは、非常に大きいものがあります。 痛みを伴っておられるわけでございますが、私たちは、これを真剣に受け止めなければならないと思うところでございます。
今回の入院時食事療養費の標準負担額の導入につきましては、健康保険法の一部改正に伴う保険医療制度全般のもとで老人医療受給者についても老人保健法と同様の趣旨で標準負担をしていただくものでございます。 標準負担額の助成につきまして、県において老人保健法との兼ね合い等から今回その助成を行わない方針であり、市におきましても県と同様の趣旨から当面助成の考えはございませんので御理解をいただきたいと思います。