小川町議会 2017-03-21 03月21日-委員長報告、質疑、討論、採決-07号
とにかく国の医療保険制度改革、私から見れば改悪ですが、それはいや応なしに各自治体への影響は避けられません。後期高齢者を特別扱いにすることも、基本的なこととして許されませんが、具体的な町民への町の対策としては、もっと具体的に言えば人間ドックとか、または肺炎などへの予防接種がもっと受けられるようにすべきです。もちろん予算があればということになるでしょうが、それを何とかしてもらいたい。
とにかく国の医療保険制度改革、私から見れば改悪ですが、それはいや応なしに各自治体への影響は避けられません。後期高齢者を特別扱いにすることも、基本的なこととして許されませんが、具体的な町民への町の対策としては、もっと具体的に言えば人間ドックとか、または肺炎などへの予防接種がもっと受けられるようにすべきです。もちろん予算があればということになるでしょうが、それを何とかしてもらいたい。
国民健康保険制度については2015年の医療保険制度改革法によって、2018年度より財政運営の責任主体を都道府県に移行する、いわゆる広域化が行われることとなります。
また、国は医療保険制度改革骨子に基づき、社会保障審議会医療保険部会において議論されてきた保険料軽減措置等について、世代間、世代内負担の公平を図り、低所得者に配慮するとともに被保険者の負担能力に応じた負担を求めるなど、制度の持続性を高めるための段階的な見直しを進めております。
2015年5月に成立した医療保険制度改革関連法で決められました。この制度改革によって、深谷市の国民健康保険制度がどうなるのか、国保税がまた引き上げられるのか、国保加入者の方が大変心配をされています。 そこで、お尋ねいたします。昨年の暮れに埼玉県の国民健康保険運営協議会が開催され、市町村ごとの納付金や標準保険税額が示されたとのことですが、深谷市の広域化に向けての進捗状況についてお尋ねします。
政府は、2015年に成立をさせた医療保険制度改革法、正式には持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律です。2018年度から、財政運営の責任主体を現在の市町村から都道府県に移行する国民健康保険の都道府県単位化を行うとしています。
2015年に成立した医療保険制度改革法により、2018年度から財政運営の主体が市町村から都道府県に移行する。国民健康保険の都道府県化を行うとしています。政府は、市町村みずから医療費削減に取り組む、インセンティブ、財政優遇改革を強調し、各自治体の給付削減の努力を評価して予算配分をする保険者努力支援制度を本格実施します。
また、国保運営の広域化などの医療保険制度改革が進められておりますので、動向を注視し、適切に対応してまいります。 また、国民健康保険事業として、健康増進を図るために特定健康診査や人間ドック・脳ドック受診者補助事業を実施するとともに、引き続き、生活習慣改善のために健康教室を実施してまいります。
やむを得ず見直す場合は、平成27年1月に決定した『医療保険制度改革骨子』で示された低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給等の完全実施を前提にその時期、内容について再度検討し、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、きめ細やかな激変緩和措置と国による丁寧な説明と周知を講ずること」を要望しております。
また、国におきましては、平成27年1月に社会保障制度改革推進本部において、後期高齢者の保険料軽減特例の見直しが盛り込まれた医療保険制度改革骨子が決定されましたが、その中で保険料軽減特例については段階的に縮小等が示されており、具体的内容については現在、検討中と伺っております。
国民健康保険をめぐる状況というのは、二〇一五年五月に国会で、持続可能な医療保険制度改革を維持するための国民健康保険法の一部改正をする法律が成立をし、二〇一八年四月から都道府県化に移行になります。 国保の広域化のスケールメリットによる国保財政の困難さを解消するためと考える人も多いと思いますけれども、国保の構造的な問題が解消されるわけではございません。
医療保険制度改革関連法が国会で成立いたしました。2018年度をめどに大改正され、都道府県では市町村との共同運営をすることになりました。国保の加入者、退職し、年金暮らしの高齢者や自営業、アルバイトなどの会社の社会保険に加入していない非正規雇用労働者などで比較的低所得者が多く加入する保険でございます。
国保については、政府は昨年成立をさせました医療保険制度改革法によって、2018年度から都道府県に財政運営の責任主体を移行させる国民健康保険の都道府県単位化を行おうとしています。国民健康保険は、ほかの協会けんぽなどと公的医療保険と比べて、高齢者や低所得者層が非常に多く加入しているという構造的な問題を抱え、結果、高過ぎる国保税や財政悪化につながっています。
国からの財政支援もあるし、何とか引き下げはできないのかということであったかと思いますが、持続可能な医療保険制度を構築するために、医療保険制度改革におきまして、平成27年度から国保の基盤強化のために毎年1,700億円の公費が投入されるということになってございます。
このため、政府は医療保険制度改革法を成立させ、埼玉県では第3次の市町村国保広域化等支援方針を示しています。当市にとっては、保険税の大幅値上げや、制度的にサービスの後退が懸念されるところであります。単一化では国保の構造的問題は解決されません。 以上、反対討論します。 ○齊藤芳久議長 本案に賛成の立場から、16番、髙橋剣二議員。 ◆16番(髙橋剣二議員) 16番、髙橋剣二でございます。
政府は昨年成立させた医療保険制度改革法によって2018年度から都道府県に財政運営主体を移行させる国民健康保険の都道府県化を行います。政府は、これにより保険料負担の軽減や伸び幅の抑制ができるとしております。しかし、この国費投入も長期的に続く保証はなく、逆に減額される可能性もあります。同時に、高齢化や医療技術の進歩などにより、今後も医療費の増大が予測されます。
また、国保運営の広域化などの医療保険制度改革が進められておりますので、動向を注視し、適切に対応してまいります。 また、国民健康保険の事業として、健康増進を図るために、引き続き特定健康診査や人間ドック・脳ドック受診者補助事業を実施してまいります。
議員提案第17号「国民健康保険制度の改革にあたり国庫負担割合の引き上げを求める意見書」 約3,500万人が加入する国民健康保険制度のあり方を大きく変える医療保険制度改革関連法が2015年5月に成立した。 今回の法改正により、国民健康保険は、2018年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村と共同保険者となる。
○桑畠健也議長 16番 亀山恭子議員 ◆16番(亀山恭子議員) 続いて、ヘルスケアポイントの導入についてですけれども、来年4月から、医療保険制度改革関連法で保険者の努力義務として健康づくりに関する被保険者の自助努力を支援するように規定され、施行されます。 健康寿命の延伸については予防が何よりも大事です。ポイント制度は、インセンティブ、動機づけになります。
昨年6月には、医療・介護総合法が、今年5月には医療保険制度改革関連法が、自民党、公明党などの賛成多数で成立しました。要支援者の介護サービス取り上げ、後期高齢者医療保険料の負担増など、高齢者にとって住みやすい社会にはなっていないのが現実です。 2014年の国民生活の基礎調査によりますと、高齢者世帯で「生活が苦しい」と答えている割合は58.8%と6割近くに上ります。
一方、国においては、いわゆる社会保障改革プログラム法を受けて、本年五月二十七日、医療保険制度改革関連法が成立いたしました。この法律で最も重要とされるのが国民健康保険制度の見直しとされており、半世紀ぶりの抜本的な改革と言われております。主な内容でございますが、平成三十年度からは国民健康保険の財政運営の責任を都道府県が担い、制度運営では市町村と都道府県が適切に役割を分担するものとされております。