228件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小川町議会 2017-03-21 03月21日-委員長報告、質疑、討論、採決-07号

とにかく国の医療保険制度改革私から見れば改悪ですが、それはいや応なしに各自治体への影響は避けられません。後期高齢者特別扱いにすることも、基本的なこととして許されませんが、具体的な町民への町の対策としては、もっと具体的に言えば人間ドックとか、または肺炎などへの予防接種がもっと受けられるようにすべきです。もちろん予算があればということになるでしょうが、それを何とかしてもらいたい。

坂戸市議会 2017-03-16 03月16日-委員長報告、討論、採決-06号

また、国は医療保険制度改革骨子に基づき、社会保障審議会医療保険部会において議論されてきた保険料軽減措置等について、世代間、世代内負担の公平を図り、低所得者に配慮するとともに被保険者負担能力に応じた負担を求めるなど、制度持続性を高めるための段階的な見直しを進めております。  

深谷市議会 2017-03-10 03月10日-03号

2015年5月に成立した医療保険制度改革関連法で決められました。この制度改革によって、深谷市の国民健康保険制度がどうなるのか、国保税がまた引き上げられるのか、国保加入者の方が大変心配をされています。  そこで、お尋ねいたします。昨年の暮れに埼玉県の国民健康保険運営協議会が開催され、市町村ごと納付金標準保険税額が示されたとのことですが、深谷市の広域化に向けての進捗状況についてお尋ねします。

所沢市議会 2017-03-08 03月08日-07号

2015年に成立した医療保険制度改革法により、2018年度から財政運営主体市町村から都道府県に移行する。国民健康保険都道府県化を行うとしています。政府は、市町村みずから医療費削減に取り組む、インセンティブ財政優遇改革を強調し、各自治体給付削減努力を評価して予算配分をする保険者努力支援制度を本格実施します。

吉見町議会 2017-02-28 02月28日-議案説明-01号

また、国保運営広域化などの医療保険制度改革が進められておりますので、動向を注視し、適切に対応してまいります。 また、国民健康保険事業として、健康増進を図るために特定健康診査人間ドック脳ドック受診者補助事業を実施するとともに、引き続き、生活習慣改善のために健康教室を実施してまいります。 

川口市議会 2016-12-09 12月09日-03号

やむを得ず見直す場合は、平成27年1月に決定した『医療保険制度改革骨子』で示された低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金支給等完全実施を前提にその時期、内容について再度検討し、被保険者負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、きめ細やかな激変緩和措置と国による丁寧な説明と周知を講ずること」を要望しております。 

川越市議会 2016-09-16 平成28年第5回定例会(第15日・9月16日) 本文

国民健康保険をめぐる状況というのは、二〇一五年五月に国会で、持続可能な医療保険制度改革を維持するための国民健康保険法の一部改正をする法律成立をし、二〇一八年四月から都道府県化に移行になります。  国保広域化スケールメリットによる国保財政の困難さを解消するためと考える人も多いと思いますけれども、国保の構造的な問題が解消されるわけではございません。

朝霞市議会 2016-03-24 03月24日-06号

国保については、政府は昨年成立をさせました医療保険制度改革法によって、2018年度から都道府県財政運営責任主体を移行させる国民健康保険都道府県単位化を行おうとしています。国民健康保険は、ほかの協会けんぽなどと公的医療保険と比べて、高齢者や低所得者層が非常に多く加入しているという構造的な問題を抱え、結果、高過ぎる国保税財政悪化につながっています。 

鶴ヶ島市議会 2016-03-22 03月22日-06号

このため、政府医療保険制度改革法を成立させ、埼玉県では第3次の市町村国保広域化等支援方針を示しています。当市にとっては、保険税大幅値上げや、制度的にサービスの後退が懸念されるところであります。単一化では国保の構造的問題は解決されません。  以上、反対討論します。 ○齊藤芳久議長 本案に賛成の立場から、16番、髙橋剣議員。 ◆16番(髙橋剣議員) 16番、髙橋剣二でございます。

三郷市議会 2016-03-16 03月16日-05号

政府は昨年成立させた医療保険制度改革法によって2018年度から都道府県財政運営主体を移行させる国民健康保険都道府県化を行います。政府は、これにより保険料負担軽減伸び幅の抑制ができるとしております。しかし、この国費投入も長期的に続く保証はなく、逆に減額される可能性もあります。同時に、高齢化医療技術の進歩などにより、今後も医療費の増大が予測されます。

川口市議会 2015-12-21 12月21日-06号

議員提案第17号「国民健康保険制度改革にあたり国庫負担割合の引き上げを求める意見書」 約3,500万人が加入する国民健康保険制度のあり方を大きく変える医療保険制度改革関連法が2015年5月に成立した。 今回の法改正により、国民健康保険は、2018年度から都道府県財政運営責任主体となり、市町村共同保険者となる。

所沢市議会 2015-12-14 12月14日-07号

桑畠健也議長 16番 亀山恭子議員 ◆16番(亀山恭子議員) 続いて、ヘルスケアポイントの導入についてですけれども、来年4月から、医療保険制度改革関連法保険者努力義務として健康づくりに関する被保険者自助努力を支援するように規定され、施行されます。 健康寿命の延伸については予防が何よりも大事です。ポイント制度は、インセンティブ、動機づけになります。

蓮田市議会 2015-12-10 12月10日-一般質問-03号

昨年6月には、医療介護総合法が、今年5月には医療保険制度改革関連法が、自民党、公明党などの賛成多数で成立しました。要支援者の介護サービス取り上げ、後期高齢者医療保険料負担増など、高齢者にとって住みやすい社会にはなっていないのが現実です。  2014年の国民生活基礎調査によりますと、高齢者世帯で「生活が苦しい」と答えている割合は58.8%と6割近くに上ります。

川越市議会 2015-12-02 平成27年第5回定例会(第6日・12月2日) 本文

一方、国においては、いわゆる社会保障改革プログラム法を受けて、本年五月二十七日、医療保険制度改革関連法成立いたしました。この法律で最も重要とされるのが国民健康保険制度見直しとされており、半世紀ぶりの抜本的な改革と言われております。主な内容でございますが、平成三十年度からは国民健康保険財政運営責任都道府県が担い、制度運営では市町村都道府県が適切に役割を分担するものとされております。