43件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草加市議会 2018-09-21 平成30年  9月 定例会-09月21日-06号

全国知事会が提出した平成31年度国の施策並びに予算に関する提案・要望では、8「医療保険制度改革の推進について」の項目に、医療保険制度間の公平と今後の医療費の増加に耐え得る財政基盤の確立を図るため、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引き上げ等、さまざまな財政支援の方策を講じるよう求めております。

川越市議会 2017-09-07 平成29年第7回定例会(第4日・9月7日) 本文

歳出におきましても主に被保険者数の減少等により、保険給付費が前年度と比べ約十一億一千万円減額し、対前年度比九五・七二%と平成二十年度の医療保険制度改革以来初めて前年度を下回ることとなりました。歳入及び歳出の両面において被保険者数の減少による影響が見られる中、前期高齢者交付金が前年度に比べ約九億円増となったことから、平成二十八年度における収支は改善された結果となっております。  

川越市議会 2016-09-16 平成28年第5回定例会(第15日・9月16日) 本文

国民健康保険をめぐる状況というのは、二〇一五年五月に国会で、持続可能な医療保険制度改革を維持するための国民健康保険法の一部改正をする法律成立をし、二〇一八年四月から都道府県化に移行になります。  国保の広域化のスケールメリットによる国保財政の困難さを解消するためと考える人も多いと思いますけれども、国保の構造的な問題が解消されるわけではございません。

川越市議会 2015-12-02 平成27年第5回定例会(第6日・12月2日) 本文

一方、国においては、いわゆる社会保障改革プログラム法を受けて、本年五月二十七日、医療保険制度改革関連法が成立いたしました。この法律で最も重要とされるのが国民健康保険制度の見直しとされており、半世紀ぶりの抜本的な改革と言われております。主な内容でございますが、平成三十年度からは国民健康保険財政運営の責任都道府県が担い、制度運営では市町村都道府県が適切に役割を分担するものとされております。

草加市議会 2015-06-17 平成27年  6月 定例会-06月17日-付録

        │ │  │       │   携について          │  │        │ ├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤ │ 2 │ 7番    │1 保育行政について        │ 42 │子ども未来部長 │ │  │佐 藤 憲 和│2 PFI導入のあり方について   │ 46 │総合政策部長  │ │  │66分    │3 医療保険制度改革

川越市議会 2015-06-16 平成27年第3回定例会(第13日・6月16日) 本文

五月二十七日には医療保険制度改革法案が、参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決成立いたしました。日本共産党は、国民健康保険料のさらなる負担増を招き、都道府県化による国保財政の管理、入院費などの負担増が盛り込まれており、反対をいたしました。  一点目に、医療保険制度改革関連法案はどのような内容なのか、確認のためお伺いいたします。  

草加市議会 2015-06-08 平成27年  6月 定例会-06月08日-02号

それでは、次に、3、医療保険制度改革法に伴う草加市への影響について伺います。  医療保険制度改革関連法が5月27日に参議院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で可決成立しました。この法案について、可決後の朝日新聞では「入院中の食事値上げ・大病院受診料増」との見出しで、読売新聞では「大企業健保や患者負担重く」との見出しで報道されました。  

蕨市議会 2015-03-19 平成27年第 1回定例会-03月19日-06号

国民健康保険の広域化については、現在、通常国会に提出されている、いわゆる医療保険制度改革関連法案の中で、平成30年度以降の国保運営における都道府県市町村の役割分担などが内容としても盛り込まれていることから、この法案成立後に広域化に向けた具体的な取り決めがなされるものと考えております。  

坂戸市議会 2015-03-19 03月19日-委員長報告、討論、採決-06号

国におきましては、社会保障制度改革推進本部が本年1月に医療保険制度改革骨子を決定し、将来にわたり持続可能な皆保険制度を堅持することができるよう、後期高齢者医療制度の一部見直しも含めた法案が、現通常国会に提出されたと伺っております。今後も国の動向等に注視しつつ、適切な対応を期待するものであります。  

草加市議会 2015-03-03 平成27年  2月 定例会-03月03日-03号

厚生労働省医療保険制度改革の骨子案を示し、75歳以上の後期高齢者の過半数865万人に対して行ってきた保険料の特例軽減を廃止し、大幅な保険料値上げとなる案が浮上しています。  草加市ではこの軽減措置を受けている世帯は全体の何パーセント、何世帯なのか。現在行われている国の特例措置の内容と草加市における対象者数、影響額を平成27年度予算ベースでお示しください。  

春日部市議会 2015-02-23 平成27年 3月定例会−02月23日-04号

それから、広域化についてでございますが、平成27年1月に国の社会保障制度改革推進本部におきまして、医療保険制度改革骨子案が決定されまして、その中で国民健康保険平成30年度から都道府県財政運営の責任主体となって安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保と国保運営について中心的な役割を担うということとし、制度の安定化を図るとしています。

新座市議会 2008-03-08 平成20年第1回定例会−03月08日-07号

財政部長(熊谷博) 笠原議員の特定健診、特定保健指導の関係でございますけれども、国保税の値上げの条例に非常に密接に関係あるわけでございますけれども、基本的に国の医療保険制度改革によって、各医療保険者の被保険者の健康の保持、増進については医療保険者にその責任を持ってもらいたいのだというのが、この法律改正の主な背景にあるもの。

新座市議会 2007-03-23 平成19年第1回定例会−03月23日-14号

初めに、歳入でございますが、国庫支出金につきまして、議案第46号で申し上げました後期高齢者医療制度等の施行に向けたシステム改修に対する国庫補助金平成18年度の補正予算で措置され、本年2月26日付で内示がありましたので、国民健康保険事業特別会計で計上する保険税徴収システム及び医療保険制度改革に伴うシステム改修に係る後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金450万円を措置するものでございます。  

新座市議会 2006-09-14 平成18年第3回定例会−09月14日-05号

この件でございますけれども、このたびの医療保険制度改革の中で健康保険法の一部改正がございまして、出産育児一時金の支給額30万円から35万円に引き上げられたところでございます。今議会へ改正案も上程をさせていただきました。医療制度改革の中で数少ないプラス面だというふうに思っております。  

春日部市議会 2006-03-17 平成18年 3月定例会-03月17日-13号

現在、高齢者医療制度の確立を目指す国の医療保険制度改革の動向を十分に踏まえながら、より一層医療費の適正化対策に努力されまして、老人保健事業を遂行していただくことを要望いたしまして賛成するものでございます。  以上です。 ○小島文男 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。

春日部市議会 2005-12-22 平成17年12月定例会−12月22日-10号

今後、医療費は75歳到達の対象者が発生する19年度までは少しずつ減少していくものと思われるが、現在、高齢者医療制度の確立を目指す国の医療保険制度改革の動向を十分に踏まえながら、より一層医療費の適正化対策に努力され、老人保健事業を遂行していただくことを要望し、賛成討論するものでございます。 ○小島文男 議長  以上で討論を終結し、採決いたします。  

新座市議会 2005-09-02 平成17年第3回定例会−09月02日-01号

議第6号議案 真の地方分権改革の早期実現に関する意見書につきましては、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官郵政民営化経済財政政策担当大臣総務大臣財務大臣あてに、議第9号議案 医療保険制度改革に関する意見書につきましては、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣厚生労働大臣あてに、それぞれ平成17年6月17日付、市議会議長名をもって送付いたしました。