川口市議会 2020-09-14 09月14日－02号
次に、同じく(4)でございますが、帰国者・接触者外来のように、県から役割を設定された医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員等に対しましては、感染症緊急包括支援交付金として、県を通じて「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」が支給されており、また、市の「新型コロナウイルス感染症対応協力医療機関支援事業」において、医師及び医療スタッフ等の体制整備を目的とした補助を実施しているところでございます
次に、同じく(4)でございますが、帰国者・接触者外来のように、県から役割を設定された医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員等に対しましては、感染症緊急包括支援交付金として、県を通じて「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」が支給されており、また、市の「新型コロナウイルス感染症対応協力医療機関支援事業」において、医師及び医療スタッフ等の体制整備を目的とした補助を実施しているところでございます
また、認知症相談件数につきましては、認知症施策地域ケア会議を年３回開催しまして、医療スタッフ等からアドバイスを受けられるような場というのもつくっているところでございます。このような形で地域包括支援センターと事業所は連携しているという形でございます。 以上です。 ○議長（拔井尚男君） 増田磨美さん。 ◆２番（増田磨美君） わかりました。
このような状況の中で、市立病院の診療機能を維持、継続し、さらに充実させていくためには、医師、医療スタッフ等の人的資源の確保とそれを支える財源など解決しなければならない課題がございます。話し合う場を設けていく必要があると考えております。 病院の運営に関して一番影響を及ぼしている事項は、やはり医師の充実は言うまでもありませんが、何を求められているかが重要です。
担当する医療スタッフ等の負担は過重であり、３病院の関係者には大変な苦労をいただいております。 市立病院では、18人の常勤医師が中心となって救急業務に対応しております。医師は、日中は外来診療を行い、さらに救急業務として重症患者に対しては入院治療や手術等専門性の高い医療を提供しています。
私立病院に対して医療スタッフ等の充実を直接的にお願いすることはなかなかできないところではございますが、相模原市の大学や病院と北里大学メディカルセンターとの間のシャトルバスへの財政的支援等を行うことでバスの本数が増える等して医療スタッフの行き来がしやすくなる。それにより、医療スタッフが充実する等の可能性が見込めればそのような間接的な支援もあり得るとは考えております。
済生会栗橋病院の救命救急センター開設に向けた状況につきましては、昨日のご質問者にもご答弁申し上げましたように、現在は救急専従の医師と医療スタッフ等の確保に努めているところでございます。救命救急センター指定に向けまして済生会栗橋病院では県と連携を図りながら取り組んでおります。
次に、基本設計の進捗状況でございますが、医療スタッフ等へのヒアリングを行い、病棟部門や外来部門、手術部門、放射線部門などの部門ごとの基本的な事項の確認作業を行い、８月末で取りまとめがおおむね終了したところでございます。９月からはとりまとめた基本的な事項をベースにして、さらに部門ごとにワーキンググループを開催し、詳細な内容のヒアリングを進めてまいります。
次に、基本設計についてでございますが、これまで医療スタッフ等へのヒアリングを行いまして、病棟部門や外来部門、そして手術部門、放射線部門などの部門ごとの基本的な事項の確認作業を行い、８月末で取りまとめがおおむね終了したところでございます。９月からは、取りまとめた基本的な事項をベースにいたしまして、部門ごとのワーキンググループを開催し、詳細な内容のヒアリングを進めてまいります。
続きまして、７月からは、建築計画の作成として、医療スタッフ等との各部門ヒアリングを行いながら、部門構成と配置、階層構成などの配置計画や、部門ごとの諸室構成などの計画を検討し、その結果を配置図等の作成や設備・構造計画に反映させてまいります。期間は４カ月程度を予定しております。
そして７月からは、建築計画の作成といたしまして医療スタッフ等とのヒアリングを行いながら配置構成や階層構成などの配置計画や部門ごとの諸室構成などの検討を行いまして、その結果を配置図等の作成や設備・構造計画に反映させてまいります。 期間は４カ月程度を予定してございます。
平成22年度の医師、看護師、そして医療スタッフ等、それぞれの職種ごとの人数を前年度に比較してお示しいただきたいと思います。 また、研修医制度を導入して何年目になるんでしょうか。平成22年度はどのような状況だったのかお示しいただきたいと思います。 ５点目です。
ご質問の事例の中には、私どもも窓口で聞いておりますが、病院において看護師と医療スタッフ等におきまして十分連携を図りながら実施していただきたいとお願いしております。この対案としまして、今、市で単独事業として実施しております一時介護等利用料助成事業というものがございまして、現在ヘルパーとして入っている事業者、この方たちが介護人として登録しまして、これを利用するものでございます。
市民の皆様が御心配なさっておられる夜10時以降の診療につきましては、各医師会や中核病院の小児医療担当医師で構成する作業部会を設置して、医療スタッフ等の必要人数や確保方法等について精力的に検討を行っているところであります。 医療は健康と生命を守るセーフティネットであり、医療体制が充実していることで市民が暮らしに安心感を持つことができます。
また、診療を行うには医師１人だけでは行うことは不可能でございまして、看護師、薬剤師等、医療スタッフ等が必要でありまして、日常の診療にも影響を及ぼす可能性もございます。 今後、このような課題も含めて、さらなる充実した小児医療体制の整備につきまして、加須医師会及び小児専門医の担当の先生方と協議してまいりたいと存じます。 以上です。 ○議長（新井孝司君） 22番、中條議員。
人事権が市長から、本年１月、病院事業管理者のもとに移りましたことから、私は医師、看護師、医療スタッフ等の病院職員の確保、職員研修による知識や意識の向上を通して、企業職員として医療行政に合った、質の高い人材を育ててまいりたいと考えております。 その中でも私に課せられた大きな役割は、医師の確保にあると認識しております。
御質問の日曜日の夜間診療と時間延長につきましては、医療スタッフ等の確保が難しい問題もございますが、今後も引き続き医師会等と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○高橋広成副議長 次に、福島市民経済部次長 〔福島正子 市民経済部次長 登壇〕 ◎福島市民経済部次長 城下議員の児童館の充実についての御質問にお答えいたします。