川越市議会 2016-03-01 平成28年第２回定例会〔３月〕 一般質問通告事項書
│ 10 │大 泉 一 夫│一、“もったいない”の取り組みの推進について │ │二六六～ │ │ │ │二、宿泊施設の現状と民泊等の推進について │ │ │ ├────┼───────┼───────────────────────────┼───────┼───────┤ │ 11 │桐 野 忠│一、災害時医療等
│ 10 │大 泉 一 夫│一、“もったいない”の取り組みの推進について │ │二六六～ │ │ │ │二、宿泊施設の現状と民泊等の推進について │ │ │ ├────┼───────┼───────────────────────────┼───────┼───────┤ │ 11 │桐 野 忠│一、災害時医療等
地域の医療、介護資源の把握あるいは在宅医療、介護連携の課題の抽出と対応策の検討など８つあるわけですけれども、こういう、医師会との連携会議などはもう既にこの間行っております。今後は、平成29年度末までに全てを実施するという予定でございます。 以上です。 ○議長（津波信子） 健康福祉部長。
かかりつけ医を持つことで、病状に応じ、かかりつけ医と他の医療機関が相互に円滑な連携を図ることで各医療機関の有する機能を有効かつ迅速に活用することにより、より一層地域で継続性のある適切な医療を受けることができます。さらには、病診連携により、各医療機関がみずからの医療機能や役割に応じた医療体制を確保することができます。
そういう中ではありますけれども、昨今の財政状況の厳しい中、こちらのほうの見舞金については、平成７年から市単独事業として実施しているわけでありますけれども、国においても、本人負担の原則無料とする医療、介護の給付、各種手当の整備などが行われております。こういう状況下において20年にわたり継続してまいりました。
飯 田 明 子 健康増進部長 小 池 紀 晃 環境部長 小 林 稔 経済部長 橋 口 純 一 建設部長 粟 津 貴 史 技監兼 都市計画部長 押 田 好 正 都市整備部長 田 中 光 博 下水道部長 蓮 尾 重 徳 水道事業管理者 境 沢 孝 弘 水道部長 栃 木 武 一 病院事業管理者 原 田 倫 則 医療
以上の事業等を踏まえた平成28年度の各会計の予算規模でございますが、一般会計101億4,800万円、国民健康保険特別会計52億6,912万8,000円、農業集落排水事業特別会計2,811万5,000円、介護保険特別会計21億7,369万2,000円、後期高齢者医療特別会計３億5,496万1,000円、水道事業会計では、収益的支出及び資本的支出を合わせて12億3,351万2,000円、一般会計、特別会計合
健診の積極的な働きかけなど、医療費や介護費用の増に対しての取り組みは高く評価します。歩けなどへの取り組みも、ほほほ隊の皆さんの活躍など、着実に成果を上げています。しかし、もう一つ町としての健康づくりの雰囲気が高まっていないように感じるのは私だけでしょうか。なぜなのか、それはどうも個々の問題にされて、町全体としての的確な方向性や取り組みが見えないからではないでしょうか。
次に、16点目の予防費の委託料、当年度のがん検診の受診率とその変動傾向等の分析についてでありますが、平成27年度のがん検診受診率は、指定医療機関へ直接申し込み受診していただく個別検診の受診期間が２月末日までとなっていることから、現時点ではまだ確定しておりません。
次の57在宅医療・介護連携推進事業委託料918万円でございますが、併せて、議案資料ナンバー２の175ページを御参照ください。 在宅医療と介護を一体的に提供し、医療機関と介護事業所の連携をさらに推進するものでございます。
吉川市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例第４０ 第４６号議案 平成２７年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第４１ 第４７号議案 平成２７年度吉川市下水道事業特別会計補正予算（第４号）第４２ 第４８号議案 平成２７年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）第４３ 第４９号議案 平成２７年度吉川市介護保険特別会計補正予算（第４号）第４４ 第５０号議案 平成２７年度吉川市後期高齢者医療特別会計補正予算
公益的法人はどのような法人を想定しているかということでございますが、国の政令におきまして医療法人等から始まりまして、想定として113の組織を想定している政令がございます。これらを含めまして、公益的法人ということで担当課としては認識をしているところでございます。 公益的法人の規模でございますが、規模につきましては特に規定等はございません。 以上でございます。 ○原口孝議長 大澤議員。
ご質問にございました障害者差別解消支援地域協議会につきましては、医療、介護、教育、その他の障害者に関連するさまざまな機関により構成し、障害を理由とする差別を解消するための情報や取り組みを共有、分析するなど、障害者差別の解消に取り組む上で必要な組織であると考えております。こうしたことから、設置に向けまして、近隣市町等の動向を注視してまいりたいと存じます。
救急医療に関しましては、広域連携の下、比企管内市町村で行っている在宅当番医、病院群輪番制、小児初期救急医療など医療体制の充実に努めてまいります。
初めに、予算書337ページ、事業別概要書179ページ、後期高齢者医療保険料の被保険者数の見込み数でございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合が算定いたしました平均被保険者の見込み人数につきましては、平成27年度が２万5,693人、平成28年度が２万7,189人で、前年度対比1,496人、5.8％の増加を見込んでいるところでございます。
入院・通院に係るこども医療費につきましては、引き続き18歳となる年の年度末までを対象として、保険診療に係る自己負担額の全額助成を実施してまいります。 大規模化や狭隘化が課題となっている放課後児童保育室につきましては、新堀小学校の隣接地に保育室の増設を行います。
さらに今年度、新たに健診・医療情報を分析し、効果的な保健事業の実施に向け、医療費の適正化と健康寿命の延伸を図るための「データヘルス計画」を策定するとともに、人工透析への移行を防止する事業として糖尿病重症化予防対策事業を実施いたします。 また、疾病の早期発見のために人間ドック、脳ドック、併診ドックの補助も引き続き実施してまいります。
次に、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙（市議会議員の区分）についてですが、最終日の日程で投票を行うことといたしました。 以上が本定例会についての主な調査内容です。 なお、詳細につきましては報告書をごらんいただければと思います。 以上で議会運営委員会調査報告を終了させていただきます。 ○小高時男議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。
平成26年の65歳人口が約700人、もし全員がワクチン接種をした場合、１年間で約２億円の保険医療費が削減されるという試算となります。これは65歳のみの試算でありますので、対象者全ての接種率が上がれば、さらなる保険医療費の削減が期待できます。
平成24年度からの国の新たながん対策推進基本計画では、重点的に取り組むべき課題として放射線療法、手術療法などのさらなる充実や専門医療従事者の育成、緩和ケアの推進などとともに働く世代や小児へのがん対策の充実が挙げられております。本市の働く世代等へのがん検診の取り組みといたしましては、集団がん検診においては平日だけではなく、土曜日や日曜日の検診を実施しております。