川越市議会 2005-03-18 平成17年 建設常任委員会 会期中(第1日・3月18日)本文
そこが三位一体の改革につながっているところで、年金・医療・福祉にいやでもお金がかかる、義務的経費がかかるような社会構造になっていく。若い人が減り、高齢者が増えていくという人口構造の問題が、これからの予算編成のあり方に影響を及ぼしていくのは必至で、これは川越市だけではなく全国的に同じ悩みを抱えている。国も七百兆超える借金を抱え、来年度投資的経費を含め相当カットしてきている。
そこが三位一体の改革につながっているところで、年金・医療・福祉にいやでもお金がかかる、義務的経費がかかるような社会構造になっていく。若い人が減り、高齢者が増えていくという人口構造の問題が、これからの予算編成のあり方に影響を及ぼしていくのは必至で、これは川越市だけではなく全国的に同じ悩みを抱えている。国も七百兆超える借金を抱え、来年度投資的経費を含め相当カットしてきている。
次に、ひとり親家庭医療費の年齢別状況についての質疑があり、こども医療費とひとり親医療費の関係では、1歳から6歳はこども医療費で、7歳を超えますとひとり親医療費支給事業の対象者はひとり親医療で対応しています。18歳までの年齢別医療費は、ひとり親もこども医療も被保険者の部分から、国保に限っては状況がわかります。
で、3点目のですね、相談とか、調査、判断、支援体制の流れを教育委員会、学校にどう組み立てていくのかということでございますけれども、これについてはですね、学校の指導委員会において立ち上げているわけでございますけれども、それが核となりますのが、蕨市障害児就学指導委員会というのが核になっておりますので、そこを中心にいたしましてですね、ほかの医療機関、あるいは専門チーム、で、県とも新しく専門チームをつくるようでございますので
〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第19号 宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、児童福祉法の一部改正に伴いまして、宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。
部長 計画部長 まちづくり 計画部 永田幸雄 中心市街地 高橋晴夫 道路公園部長 整備担当 理事 石井忠男 下水道部長 森田勝治 消防長 水道事業 志村勝美 星野協治 水道部長 管理者 医療
また、医療扶助で月数百万円かかる高額医療費が少なかったことも一因である。」ということであります。 また、委員より「保護世帯数の変化は。」という質疑に対し、「延べ平成15年1,645世帯、平成16年見込み1,730世帯である。」 次に、衛生費、1項保健衛生費、2目予防費。 委員より「予防接種事業の増額理由は。予防接種委託料は当初より多いが。」
今後ともこの介護給付費通知に係る予算を計上いたしておりますが、介護給付費通知のさらなる充実を図り、国保連合会とも連携した医療費情報との突合、その他実効ある適正化対策に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、介護保険法の一部改正等に関してのご質問でございます。
◆17番(笹井均議員) まず1点は、14ページの老人医療費拠出金の関係ですけれども、県支出金がマイナスの942万9,000円、一般財源として942万9,000円ということで、財源更正をされておりますが、これは三位一体改革の関係なのか、実質上の変更ということなのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、施設勘定の診療収入の関係ですけれども、145万の減ということで予算計上されております。
まず、一般会計からの繰入金は増額し、医療諸費は減額している理由について質疑があり、繰入金については、支払基金交付金や国庫支出金の交付金より先に支払基金や国保連合会への医療費の支払いがあるため、一時不足する医療費を補うものです。医療諸費の減額については、当初見込みを下回ったためですとの答弁がなされました。
例えば、転入届を受ける時に家族の構成や職業などを聞き取り、必要な場合には、国民健康保険、国民年金あるいは老人保健の加入手続、また児童手当、乳幼児医療の申請などを同時に受け付けしており、その場ですべての届け出が一カ所で済むよう窓口をシステム化し、業務執行に当たっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 田中良夫環境経済部長。
また、市内の救急医療体制の問題についてはたびたび議会で取り上げられているところですが、市民の命と健康を守るために最善を尽くすことが市政の第一の責務であることは言うまでもありません。そうした点で、今回身近なかかりつけ医から高度医療を提供する医療機関との連携等医療体制のあり方等について懇話会を設置することにつきましては、大変評価するものであります。
しかし、どこの市町村もみんな財政が豊かで、まだ医療費がそれほど膨大にかからない時代でしたから、そんなことなんかやるよりは、足りなくなったら一般会計から繰入れればいいではないかと、繰入れて繰入れて繰入れて、繰入れる金がなくなったときに、大洋村の村長が一気に光を浴びて、今や私よりも高い講演料でもって全国を走り回っている。 10年間にわたって国保会計の増加をとめているというのは事実だと私は思います。
今回の本庄市と児玉町の合併における住民サービスの向上につきましては、協定項目の調整方針の内容を個別に見ますと、国民健康保険税の賦課限度額の医療分や介護分のように、本庄市にとって最高限度額が引き上げになるものもございます。ただ、現在の市の財政状況から考えますと、このままでは住民サービスを維持していくことも非常に難しいというのが現状であります。
二点目に、この予防接種には、集団接種、個別接種とがありますが、まず個別接種は、市がお願いしている委託医療機関で、保護者自身が予約をとり、受けておりますが、この委託医療機関、全部で幾つあるのか、出張所別にみるとどのようになっているのか、おうかがいをいたします。
民生費では、乳幼児医療費支給事業、生活保護事業などの扶助費の期間内支給見込額や総合福祉センター、特別養護老人ホーム、放課後児童クラブなどの業務運営委託料のほか、介護保険、老人保健、国民健康保険の特別会計に対する繰出金を計上し、工事関係では、保育園施設改修事業、保育園建設事業として(仮称)仲町保育園地質調査委託料を計上しております。
それから、71ページなんですが、ここに老人医療費のところの委託料についてですけれども、13節です。ここに老人保健医療給付額通知事務委託料ということで、平成16年度には49万4,000円を計上していたんですけれども、今年度はないんですけれども、これはもうなくしたのか、それとも違う方法をとっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○清水憲一議長 関口則男高齢者支援課長。
その一方、介護老人福祉施設、すなわち特別養護老人ホームですとか介護老人保健施設、いわゆる老健、そして、介護療養型医療施設といった施設サービスも、要介護度の高い方並びにその家族にとっては欠くことのできない重要なサービスであると思います。
そこで、現在の我が国の年金制度が抱える問題点や、介護・障害者サービス、医療制度の改革など、社会保障全体の抜本的な改革を行うことが必要である。 よって、国においては、国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度を創設するため、次の事項について早急に実施するよう強く要望する。
続きまして、第24号議案 桶川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例。 提案理由ですが、次世代を担う子供たちの健やかな成長を願い、子育て支援を推進するため、乳幼児医療費の支給対象年齢を、現行の小学校就学の始期に達するまでの者から、出生の日から満12歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある者まで引き上げようとするものであります。
部長 計画部長 まちづくり 計画部 永田幸雄 中心市街地 高橋晴夫 道路公園部長 整備担当 理事 石井忠男 下水道部長 森田勝治 消防長 水道事業 志村勝美 星野協治 水道部長 管理者 医療