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該当会議一覧

春日部市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 9日全員協議会−03月09日-01号

関係機関との連携につきましては、県や保健所が中心となり、医療機関や市役所協力し、対策に努める体制ができておりますので、健康課では市民への感染防止対策の周知や、県が設置している24時間相談窓口を案内し、医療機関の負担をできるだけ軽減するよう努めているところでございます。  

春日部市議会 2020-03-05 令和 2年 3月 5日厚生福祉委員会-03月05日-01号

しかしながら、近年は所得の少ない加入者が多いことや高齢化の進展、医療技術の高度化などの影響を受け、極めて厳しい財政状況にあります。そのため平成30年度から財政責任主体が県となる制度改革が行われ、医療費の全額が県から交付されるなど、春日部市の国保財政は着実に安定化に向かっているものと推察しております。  

春日部市議会 2020-03-04 令和 2年 3月 4日厚生福祉委員会−03月04日-01号

予算書の13ページに行政職がおりますが、医療職の職員数が示されております。医療職(1)は31年1月1日、77人で、令和2年の1月1日、82人ということで5人増、医療職(2)につきましても75人から77人の2人増、医療職(3)につきましては313人から322人ということで9人ですか、の増員というふうになっています。

春日部市議会 2020-03-04 令和 2年 3月 4日総務委員会−03月04日-01号

次に、職員数でございますが、4月1日現在の医療センター職員を含む市の総職員数でお答えします。平成30年度は1898人、令和元年度は1918人となっております。  以上でございます。 ◆海老原 委員   新規採用が増えた形になっております。  それでは、令和2年度の人員について、各部署から増員要望が出ていると思います。その要望にどのように応えていく方針か、お伺いいたします。

草加市議会 2020-01-09 令和 2年  1月 議員の資質等調査特別委員会−01月09日-01号

──────────◇────────── △記録の提出要求 ○委員長 また、ただいま御協議いただきましたとおり、草加市長に対し、2月17日、午後5時までに、小森重紀議員の令和元年8月から12月までの期間国民健康保険医療機関等からの診療報酬明細書について、地方自治法第100条第1項の規定により、委員会として記録の提出を求めるということでよろしいでしょうか。   

春日部市議会 2020-01-06 令和 2年 1月 6日広報広聴委員会-01月06日-01号

○古沢 委員長   次に、荒木議員の「予防医療について」で、予防接種のイラストを3つご用意しましたが、いかがでしょうか。 ◆鈴木 委員   3番にしましょうか。 ○古沢 委員長   はい、では3番ということで。続けます。  次に、井上議員の「惨敗の学力テスト結果をどう立て直すのか」については、全国学力・学習調査結果の一部抜粋とイラストをご用意させていただきました。  

川越市議会 2019-12-24 令和元年第5回定例会(第23日・12月24日) 本文

昭 彦                      財政部長  井 上 秀 典                      市民部長  細 田 隆 司                  文化スポーツ部長  田 中 三喜雄                      福祉部長  後 藤 徳 子                   こども未来部長  永 堀 孝 明                    保健医療部長

草加市議会 2019-12-19 令和 元年 12月 定例会−12月19日-付録

1 被災者の1日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾力的な運用を行うこと 2 医療施設社会福祉施設学校教育施設等の復旧、再開に向けて、必要な支援を行うこと 3 商工業農林水産業の早期事業再開のため、被災した事業用建物、設備、機材等の復旧を支援する補助制度を創設すること 4 被災地の風評被害払拭のため、旅行商品・宿泊料金の割引等に対して必要な観光支援を行うこと 5 被災地の切

草加市議会 2019-12-19 令和 元年 12月 定例会-12月19日-06号

それにもかかわらず、国民健康保険制度都道府県化により自治体の繰り入れ解消や医療費削減の取り組みを政府が採点し、成績のよい自治体予算を重点配分する保険者努力支援制度や、赤字削減・解消計画など住民負担増や給付削減につながる仕組みが自治体に押しつけられ、全国で国保税を値上げする自治体が相次いでおります。  

狭山市議会 2019-12-17 令和 元年 12月 定例会(第4回)-12月17日-06号

国や地方公共団体、勤務先、金融機関年金医療保険者などに提供するものですとなっています。今でも勤務先や金融機関年金医療保険者に提供されています。今後、金融口座や医療情報への活用も検討されていますが、制度自体やその利用目的などにおいて多くの問題点が指摘されています。  海外の状況を見てみると、マイナンバーの先進国アメリカや韓国では情報漏えいやなりすましによる被害が発生しています。

草加市議会 2019-12-16 令和 元年 12月 福祉子ども委員会-12月16日-04号

さらに、平成31年1月に重度心身障害者医療費助成の制度改正によりまして所得制限が開始されたことから、障がい福祉課において更生医療の活用を積極的に御案内していることも要因の一つであると考えております。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  身体障害者更生医療給付費を受給している実人数について、当初予算との比較でお伺いいたします。 ○委員長 今野健康福祉部副部長

草加市議会 2019-12-16 令和 元年 12月 総務文教委員会−12月16日-04号

次に、障害者自立支援医療費負担金についてでございます。こちらは、身体障害者更生医療費給付費の利用者数及び給付単価について、見込みを上回ることに伴い、3,249万1,000円を増額するものでございます。負担率は2分の1でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   

新座市議会 2019-12-16 令和 元年第4回定例会−12月16日-09号

75歳以上の高齢者医療費窓口負担を原則2割化しないよう求める意見書  2019年から、後期高齢者医療(75歳以上)の医療費窓口負担を現行1割から2割にする論議が、経済財政諮問会議財政制度審議会社会保障制度審議会で進められています。負担増計画に対して、老人クラブや医療関係団体から慎重な意見が相次いでいます。  

川越市議会 2019-12-13 令和元年第5回定例会(第12日・12月13日) 本文

一点目に、こども医療費の助成対象となる人数と支給額について、入院、通院、それぞれ過去三年間の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。  二点目に、こども医療費の助成対象となる年齢の拡充について、改めて確認のためお伺いいたします。  三点目に、県内他市及び近隣の中核市のこども医療費の助成対象年齢の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  

春日部市議会 2019-12-13 令和 元年12月定例会−12月13日-08号

民生費における更生医療支給事業やこども医療費支給事業などの増加でありますが、利用状況や国の動向に応じた適切な措置であると考えます。  土木費における公園維持管理事業は、台風による倒木などの被害について早急に対応したことによるものであり、公園利用者や近隣住民の安全確保のため適切な対応と考えます。  

蕨市議会 2019-12-13 令和 元年第 5回定例会-12月13日-05号

しかし、中度以下の場合は医療費控除はありますが、自費での購入で、特に、低所得高齢者の方々にとっては切実な問題になっています。  欧米では公的補助制度がありますが、日本にはありません。独自の助成制度を実施している自治体があります。例えば、東京都革新都政時代に補聴器の助成制度がつくられ、そのなごりとして23区中8区に何らかの補助制度があります。

草加市議会 2019-12-12 令和 元年 12月 定例会-12月12日-05号

その結果、新生児の聴覚検査につきましては、令和3年4月から、埼玉県から妊婦健診実施医療機関と一括契約を開始する予定のようでございます。埼玉県で妊婦健診実施医療機関と一括契約をした場合、埼玉県内、市内または近隣市において、助成券を使って新生児の聴覚検査が実施できる医療機関はどのくらいあるのか伺いたいと思います。