草加市議会 2019-12-19 令和 元年 １２月 定例会－12月19日-06号
・医師不足が全国的に言われている中、大学病院に何度も足を運んで医師を確保したという話があったので、東京医科歯科大学との人間関係の構築も含めた努力が必要と感じた。 ・容易ではないが多数の病院から医師を集めているところもあるとのことなので、いろいろな大学病院からも医師を集める努力が必要と感じた。 以上が各委員から出された意見のうち、主なものであります。
・医師不足が全国的に言われている中、大学病院に何度も足を運んで医師を確保したという話があったので、東京医科歯科大学との人間関係の構築も含めた努力が必要と感じた。 ・容易ではないが多数の病院から医師を集めているところもあるとのことなので、いろいろな大学病院からも医師を集める努力が必要と感じた。 以上が各委員から出された意見のうち、主なものであります。
◎健康福祉部長（本橋宜臣） 埼玉県では、大学医学部に通う医学生に対する医師育成奨学金貸与制度や埼玉県内で臨床研修を受ける研修医などへの研修基金貸与制度、また医師の方に医師バンクに登録いただき、県内の医師不足病院に紹介する医師無料職業紹介事業など、医師確保に取り組んでいるとのことでございます。 ○議長（深山孝議員） ５番、新藤孝子議員。
春日部市立医療センターは、今回のリストに入ってはいませんが、旧市立病院が深刻な医師不足のとき、市立病院の存続がどうなるのか、地域医療はどうなるのか、多くの市民に不安が広がりました。今回、名指しされた地域では、同様の不安、危機感が広がっていることと思います。住民や医療現場、地方自治体の声を置き去りにして、公立・公的病院の再編統合を無理に進めることに、道理はありません。
このヒアリングには、そのほかにも、さいたま市の埼玉北部医療センターについても、「埼玉北部医療センターは厚労省と協議の上で建てかえたばかり、なぜ公表するのか」という声やほかにも、「埼玉県は人口比で医師数が最下位で、医師不足解消への努力の中で病院名が公表されてしまった。地域実態を調査し、要望を聞いてほしい」など、たくさんの人から意見が出ました。
一方、公立病院には不採算医療を担い、経営状況の悪化や医師不足等のために医療提供体制の維持が極めて厳しい状況にある病院が多いことから、経営健全化計画の策定が要請され、市立病院は、2017年、平成29年３月に新秩父市立病院改革プランを策定いたしました。
全国的に医師不足ということも言われる中、越谷市立病院では、順天堂病院からの派遣を軸に医師の確保を行っていると認識しています。せんげん台駅西口には順天堂越谷病院もあり、越谷市にとっては大変縁の深い病院となっています。ちなみに、７月に千葉県佐倉市に学校プールの民営化の調査に行った際、先方の議会事務局のご配慮で佐倉順天堂資料館を訪れることができました。
平成１８年度には深夜帯に埼玉協同病院が加わり、４病院体制になりましたが、翌年度には川口工業病院の小児科が医師不足のため閉鎖し、深夜帯３病院体制で輪番制を維持しながら現在に至っています。 私も、この１７年で何度も子どもの夜間救急の体制充実を求め提案をさせていただいた者として、来年度、こども夜間救急診療所が鳩ヶ谷庁舎別棟に設置されることを歓迎しつつ、今後について以下、質問いたします。
また、防衛医科大学校病院の院長からは、医療現場での医師不足が大変深刻な事態となっているということで、県や国に対しても医師の養成・確保に力を入れるように、こういった意見も出されました。 まず、市長にお尋ねをしたいというふうに思います。 地域医療のかなめとして頑張っている医療センターですが、地域住民の命と健康を守る自治体病院として、再編・統合ではなく、さらなる拡充が必要と考えています。
特に、経済政策では、企業誘致大作戦と銘打った産業振興を推進し、企業誘致に力を入れたほか、医療分野では、医師不足解消のための総合医局創設、災害対策では、インフラ整備への重点投資、また、住民参画型行政に力を入れ、自主防犯団体の拡大事業を進めました。このほか、福祉、子育て、教育、まちづくりなど、さまざまな分野でご尽力され、その成果は大きなものであったと考えております。
質疑を求めたところ、医師不足に関すること、地域包括ケア病床に関すること、また、厚生労働省による公立・公的病院の再編統合について、市民医療センターが検討の必要があるとされたことについて、医療センターの医師が保健センターの管理者業務を兼務することについてなどの質疑がありました。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、小林委員、日本共産党所沢市議団を代表して賛成の意見を申し上げます。
地方の医師不足解消に向けて、都道府県の医師不足解消のために行使できるように方針を進めているとのことであります。５年前の2014年では、医療機関などで働く医師数が人口10万人当たり最も多い京都府では308人であり、最も少ない埼玉県では153人であり、約２倍の差があり、同じ都道府県でも都市部に医師が集中する傾向にあると言われております。
結果、各医療機関の医師や医療従事者の疲弊を招き、またさらに医師不足が疲弊にさらなる拍車を加えています。本庄市はこの状況の解消を目指す必要があります。一次救急の充実化を図るためには、各医療機関の受診状況の把握がまずは重要であることからお聞きをいたします。 そこで、お聞きをいたします。以下の各医療機関における本庄市の一次救急軽症者の受診状況につきましてお聞きをいたします。
しかしながら、産科につきましては、平成28年４月に産科誘致に係る支援方針を定め産科の誘致に取り組んでおりますが、全国的な産科の医師不足もあり、いまだに実現には至っておりません。 このため、今後も引き続き産科開設等のお問い合わせがあった際には、ご意向やご要望などを伺いながら丁寧な対応に努め、積極的に産科の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、全国的に見ても医師不足、特に小児科のドクターが少ないということでは、当市においてもこの現状、それから医師の状況、どういうふうになっているんでしょうか。現段階での状況をお示しいただきたいというふうに思います。 ○青木利幸議長 答弁を求めます。 鈴木市民医療センター事務部長 ◎鈴木市民医療センター事務部長 お答えいたします。
本当に市立医療センター、旧市立病院のときには医師不足が本当に大変な状況になっておりましたが、新病院になって大分医師が確保できるようになっているのは喜ばしいんですが、どういうところから来ていただいているのか。
本市では、医師不足や病床規制といった医療法の規制など厳しい医療環境の中で、これまで医師会をはじめ各医療機関のご協力をいただきながら、在宅当番医制や休日小児科診療などの初期救急医療体制、東部北地区第二次救急医療圏内の市町や病院との連携による病院群輪番制の整備に加え、地域医療ネットワークシステム「とねっと」の構築・更新、西山救急クリニックの開設支援、さらには（仮称）埼玉県済生会加須病院の誘致など、医療体制
また、常時医師不足のようですが、医師の招聘などはどのようにしているのか。今後、あんな医師不足で非常勤医師等に頼ることになるのか。医師、看護師等のよりレベルアップを目指し、大学病院や他医療機関等に研修や講習に行くことはあるか、お尋ねいたします。
医療、介護、福祉、行政が高齢者などを連携して支えていくシステムでありますが、それぞれの組織や機関が今後医師不足や人材不足の中、機能していけるのか危惧しておりますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（園部茂雄議員） 福祉部長。
こちらの対策としましては、深刻な医師不足の解消ですとか、医療機関の確保に向けた、この辺は大局的な見地から、この辺については必要な支援、国、県に要望していくこととあわせまして、現在、県、国が示しておりますもう一つのテーマであります在宅医療の充実、こちらに向けまして現在も取り組んでおりますけれども、地元地区医師会、近隣自治体と連携して、今後も充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上の状況を踏まえ、現在,市立病院はいうまでもなく施設の老朽化を初め、常勤医師不足や看護師不足等の経営上さまざまな課題を抱えています。