467件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

狭山市議会 2018-12-07 平成30年 12月 定例会(第4回)−12月07日-04号

特に近年におきましては、猛暑、寒波、集中豪雨、大型台風、ハリケーンといった異常気象が世界各地で発生し、これらを通じて地球環境の変化が身近に感じられるようになり、また、これらの異常気象の原因が化石燃料の大量消費等によって引き起こされるCO2排出量の増加に起因する地球温暖化によるものであることを世界各国が認識し、危機感を感じたことから、一部の国におきましては、いまだに自国の利益を優先する言動が見られるものの

久喜市議会 2018-12-04 平成30年 11月定例会-12月04日−03号

〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) いや、私はそんな化石燃料を減らして、CO2を減らして地球温暖化に自然エネルギー太陽光を使うのは有効だと思っています。   ただ、行政である以上、皆さんの税金を使っているのですから、コストの面も考えなければいけないでしょうと言っているのです。その数字、誰か検証しましたか。今まで検証していましたか、誰か、どの部署で。

志木市議会 2018-09-26 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月26日−06号

また、原発そのものについては、将来的には全て廃炉にするべきであると考えるが、我が国は化石燃料等を輸入に頼っている部分が大きく、その燃料輸入が海峡の封鎖などにより輸入されなくなった場合、発電が立ち行かなくなることも考えられるため、原発に代わる代替エネルギーが見つかるまでは、原発も使用していく必要があると考える。また、原発周辺自治体の動向も踏まえる必要性があるため、継続審査という意見。  

越生町議会 2018-09-21 平成30年  9月定例会(第3回)-09月21日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

東日本大震災以来海外化石燃料に依存しており、第1次石油ショック時より厳しい状況です。化石燃料の依存度が高まったため原油高の影響で貿易赤字は拡大し、エネルギーコストが増加しました。エネルギーコストが増加すれば、当然電気料金も上がります。震災以前よりも一般家庭では19.4%、工場、オフィスでは28.4%も値上がりをしました。

志木市議会 2018-09-19 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月19日−04号

火力発電は、現在我が国の電力の6割から7割を発電しており、発電量が調節しやすいといった特徴がございますが、石油石炭天然ガスなどの多量の化石燃料を必要とするため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を大量に排出するとともに、燃料の多くは輸入に頼っていることから価格が高騰してくると、莫大なコストがかかってしまうという問題点もございます。  

さいたま市議会 2018-09-18 さいたま市議会 会議録 平成30年  9月 市民生活委員会-09月18日−02号

7年半前の福島第一原発事故以来、原発や石油石炭といった化石燃料は結局コストが高いエネルギーであることが明らかになりました。さらには、地球温暖化の影響が年々顕著になる中、再生自然エネルギーこそ生産や輸送などのコストを安く抑えられる理想の地産地消型のエネルギーであると気づく市民がふえてきました。

狭山市議会 2018-06-20 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月20日-05号

温暖化防止にはCO2の削減が不可欠ですが、平成27年環境・循環型社会生物多様性白書の中で、我が国における循環型社会とは、天然資源消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る社会ですとあり、天然資源とは化石燃料を含み、循環型社会の形成において天然資源消費と抑制を図ることは化石燃料消費の抑制を図ることと捉えることができ、循環型社会低炭素社会は根底では同じ社会を目指していると言えますとあります。

狭山市議会 2018-06-13 平成30年  6月 建設環境委員会(第2回)-06月13日-01号

上から4行目ですが、化石燃料化学肥料の普及により、農家の日常生活での平地林の役割の多くが失われたことや、非農家や近隣に居住していない土地所有者の増加によって、平地林の荒廃が進んでいます。平地林の利用低下に伴う荒廃は、廃棄物の不法投棄等をもたらす一因にもなっており、土地所有者や市民団体行政による撤去が繰り返し行われているものの、不法投棄は後を絶たないのが現状であります。  

白岡市議会 2018-06-11 平成30年  第2回( 6月)定例会-06月11日−一般質問−02号

地球規模で問題となっている温室効果ガスにつきましては、化石燃料に大きく依存している我が国では、約9割が二酸化炭素でございまして、エネルギー構造が環境問題にも密接に関連をいたしております。当市では、環境を取り巻く社会情勢の変化などを受けまして、平成28年3月に環境基本計画の改定を行いました。

新座市議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会−03月23日-16号

ただ、福島県事故以降、石炭石油など、化石燃料を使っての火力発電に頼らざるを得なくなり、資源のない日本にとっては、輸入燃料の高騰は電力料に反映して国民生活に大きな影響を及ぼしております。また、CO2排出による温暖化によって気候変動ということも心配されるところでございます。  家電製品が普及して、私たちの生活は電気への依存度を増しております。

鴻巣市議会 2018-03-20 平成30年  3月 定例会-03月20日−委員長報告、質疑、討論、採決−08号

天然ガス、いわゆるLNG、それから石油石炭、これはいわゆる化石燃料です。これは限りある資源であるということを当然認識をされて今回の意見書の提出に至ったのか、最後にその1点だけ伺います。 ○金澤孝太郎議長 諏訪三津枝議員。 ◎1番(諏訪三津枝議員) 限りある資源だということは存じ上げています。

さいたま市議会 2018-03-16 さいたま市議会 会議録 平成30年  2月 定例会-03月16日−08号

化石燃料依存からの脱却、自然エネルギー開発も大変重要です。一方、電力不足でないとの指摘については、現在電気事業者間の融通で対処している事実もあることから、需給バランスの正確な把握は必要です。また、脱原発となった場合に、原発立地での新規産業創出や雇用確保が避けて通れない課題であることも事実です。

さいたま市議会 2018-03-16 さいたま市議会 会議録 平成30年  2月 定例会-03月16日−資料

化石燃料輸入のための国富流出を懸念する向きもありますが、それなら国内にある自然エネルギー開発に大きく舵を切ることによって、化石燃料依存から脱却する選択をすべきです。  三つ目としては、福島原発事故の原因究明とその責任の所在が明らかになっていないことに加え、事故収束の見通しが不透明であるにもかかわらず、地震多発国の日本で再稼働を推進することが果たして許されるのかという疑問です。

所沢市議会 2018-03-09 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月09日−08号

その電源供給の不足を石油石炭天然ガスという化石燃料で補っている。そのためなのか温室効果ガスは、震災以降5万5,000t、約4%増加したといわれています。電気代も震災前と比べると家庭向けだけで25%、産業向けで38%上昇したといわれます。家庭で言うと、所得の少ない家庭は本当に大変になる。企業で言うと、中小企業の経営は本当に大打撃をこうむる、そういうような数字だと思います。  

さいたま市議会 2018-02-20 さいたま市議会 会議録 平成30年  2月 総合政策委員会-02月20日−02号

また、化石燃料依存からの脱却、自然エネルギーの開発も非常に重要なことだと思っております。  しかしながら、一方、参考意見でお聞きをしましたけれども、電力不足ではないとの指摘に対しましては、現状、電気事業者間の融通で対処しているという事実もあることから、需給バランスにつきましては、正確な把握をしていくことが必要と思っています。

東松山市議会 2017-12-15 平成29年 12月定例会(第4回)-12月15日−一般質問−04号

農薬化学肥料による土壌の汚染、化石燃料の大量消費気候変動、食の安全などが問題となってきたためで、2007年、2008年の世界的な経済危機原油価格高騰、穀物価格の高騰による食糧危機が後押ししたと言われています。国連食糧農業機関事務局長は、「家族農業以外に持続可能な食料生産のパラダイムに近い存在はない。国や地域の開発において家族農業を中心とした計画を実現する必要がある」と述べています。