本庄市議会 2020-06-25 06月25日-04号
また、農業者を個人レベルで見ますと、減農薬・減化学肥料栽培により安全安心な農産物を生産し、高付加価値を図っている農業者も多く見られます。一方で、全国の状況と同様に、農業従事者の高齢化や後継者の減少傾向が続いているという課題、肥料や機械のメンテナンス費用、人件費など継続的にコストがかかり、収益面での変動等不安定な面はあると認識しております。
また、農業者を個人レベルで見ますと、減農薬・減化学肥料栽培により安全安心な農産物を生産し、高付加価値を図っている農業者も多く見られます。一方で、全国の状況と同様に、農業従事者の高齢化や後継者の減少傾向が続いているという課題、肥料や機械のメンテナンス費用、人件費など継続的にコストがかかり、収益面での変動等不安定な面はあると認識しております。
現在新型コロナウイルスの世界的感染によって私たちの生活は脅かされておりますが、生きていくために誰もが必要な食に関しても、農薬や化学肥料、食品添加物などで脅かされています。コロナ禍のどさくさに紛れて、安倍政権は種苗法や検察庁法を私たち国民からすれば改悪とも言える改正をしようとしましたが、多くの国民の世論と多くの専門家の反対で今国会での成立は断念させることができました。
(5)、子どもたちに安全・安心な食べ物を食べさせるため、有機・無農薬栽培、減農薬・減化学肥料栽培の農家と直接契約はできないのでしょうか。 2、地球温暖化に歯止めを。 世界中で異常気象が頻発し、台風、豪雨、夏の酷暑、冬は暖冬などによって、私たちの暮らしや経済活動は深刻な脅威にさらされております。また、生物多様性への影響が懸念されています。気候非常事態宣言が世界で広がっています。
また、農薬や化学肥料の使用量を削減した農法で栽培された農産物に高い付加価値がつくような支援など、環境に配慮した営農を持続していけるような取組を進めてまいりたいと考えております。 最後に、スマート農業の推進など、今後の農業振興についてでございます。
また、現在、農産物直売所に出荷している農業者は、従来からの方法により、化学肥料などを使用して、露地野菜や花卉を中心に栽培しており、オーガニック、自然栽培野菜の取扱いはないとのことでございます。 次に、種苗法の改正についてでございますが、本市の農業者の多くは、種や苗を購入し、農作物を栽培しております。
029環境保全型農業直接支援対策事業費は、化学肥料の低減など環境保全型の農業に取り組む個人やグループを支援する事業でございます。交付単価の見直しにより、交付金が増額となっております。031小川町元気な農業応援事業費は、小川町の地理的環境、自然環境に適したおがわ型農業を確立し、おがわ野菜のブランド化を推進していく事業でございます。
農地の保全につきましては、農業の生産条件が不利な農地を維持・管理する集落の活動を支援する「中山間地域等直接支払」や、農業用排水路等の維持活動支援や老朽化が進むパイプラインを修繕する「多面的機能支払」、化学肥料や農薬の使用を減らす環境に優しい農業を支援する「環境保全型農業直接支払」を実施し、農村環境の維持に努めてまいります。
「農林業の振興」では、農業委員会や埼玉ひびきの農業協同組合等関係機関と連携し、農業経営基盤の強化や新規就農者の確保に努めるとともに、減農薬・減化学肥料による環境負荷の低減に配慮した農業の推進を図るため、環境保全型農業を推進する協議会に対する補助を引き続き行い、さらなる本庄産農産物のブランド化を推進してまいります。
今年度農産物の付加価値の向上を図り、広く市内外にPRすることを目的に、農薬や化学肥料の使用を抑えた特別栽培農産物を久喜ブランドとして認証する仕組みを構築したところであります。今後は、この制度の普及に努めてまいります。また、埼玉県やJAなどの関係機関と連携し、6次産業化や観光農園の開設を目指す意欲ある農業者の取組を支援し、担い手の育成に努めてまいります。
次の67ページに参りまして、説明欄の上から2つ目、環境保全型農業推進事業につきましては、減農薬、減化学肥料栽培など、環境保全型農業を推進するための経費でございます。次の新規就農総合支援事業につきましては、将来の担い手となる新規就農者の方の就農直後の所得の確保を目的といたしまして、給付金を給付するものでございます。
オーガニック食品につきましては、化学肥料は使わずに有機栽培で生産された安全・安心な食材であると認識しておりますが、収穫量が少なく、金額も割高であることから、導入は難しいものと考えております。 今後におきましても、給食の内容、食材の質を保ち、安全性に配慮した給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長 市長公室長。
千葉県いすみ市は、2017年10月、全13市立小・中学校の学校給食で使用するご飯について、全量を無農薬、無化学肥料の有機米に改めました。全国初の試みです。韓国ソウル市は、2021年から市のすべての小・中・高校でオーガニック無償給食を実施すると発表しました。食べ物通信社発行「食べ物が劣化する日本」安田節子著。
かつての里山は、地域に暮らす人々の燃料や肥料の生活資源の供給場所として利用されるとともに、その利用する人の手によって適切に管理がされてきましたが、化石燃料の使用や化学肥料の普及により、これまで人々の生活に不可欠であった里山は、急速にその価値を失ってしまい、荒廃化が進んでまいりました。
そして、農薬や化学肥料を従来の五〇%に減らした特別栽培米がおいしいということになり、二〇〇三年に栽培面積が十三ヘクタールで、二十六戸が栽培していたものが、三年後には三十六ヘクタール、七十二戸がここに取り組むようになってきたということです。地産地消が経済循環をも生み出し、今や、パン用の小麦も今治産でつくろうという、そのような機運が高まっていると聞いております。
戦時中に爆弾をつくっていた工場で戦後、化学肥料をつくるようになった。化学肥料、農薬が使われると、土の中の微生物の活動が不活性化し、土が枯れて水を保てなくなるようになる。さらに農薬の使用量と糖尿病や肝臓がん、甲状腺がん、膀胱がんといったさまざまながんや自閉症患者の数などとの相関性がある。
例えば千葉県のいすみ市では、平成29年10月に全13市立の小・中学校の給食で使用する御飯の全量を無農薬で無化学肥料の有機米に切り替えました。これも一朝一夕に実現したわけではなく、千葉日報の記事によれば、いすみ市は平成25年から有機米の生産を働きかけ、当初参加した農家は3人、収穫量は約0.24トンだったそうです。
175ページの事業名欄の上から2つ目、環境保全型農業推進事業につきましては、農業用廃ビニール等の処理に係る補助金のほか、農薬や化学肥料の使用を抑えた特別栽培米を学校給食に提供していただいた生産者に対し補助金を交付したものでございます。 その下の新規就農総合支援事業につきましては、新規に就農した方2名に対しまして青年就農給付金を支給したものでございます。
販売農家へは化学肥料や農薬を低減し、優しい農業に取り組むエコファーマーや農産物や食品の安全を確保し、よりよい農場経営を管理するための取り組みであるGAP、ギャップの認証取得への啓発活動、農業に関する法律や規則、モラルを守ることをお願いしてきております。 ○議長(小林守利議員) 29番、野本順一議員。 ◆29番(野本順一議員) ありがとうございます。
従来の温州ミカン産地とは栽培方法が全く異なる無農薬、無化学肥料の木成完熟栽培で、なるべく手間をかけず、粗放栽培を目指しているとのことでありました。二、三年後の本格的な温州ミカンの収穫を前に、部会をつくる必要性を感じ、今後話し合いの機会をつくりたい意向とのことです。現在までに温州ミカンの苗木を植えた人は40名ほどいるということですが、今年度も数名に苗木の注文を頼まれているとのことであります。
今後は、公共品種が減ると同時に、地域に合った種子が消えてしまうだけでなく種子価格が高騰し、大企業や多国籍企業が開発する種子とセットで、農薬や化学肥料を買わなければ栽培できないケースが想定されます。 このような状況下、全国の自治体で学校給食の主食のお米を有機米にしようという取り組みが始まっています。