356件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

久喜市議会 2019-02-24 平成31年  2月定例会-02月24日−02号

また、安心、安全農産物を求める消費者のニーズに応えるため、農薬化学肥料使用を抑えた特別栽培農産物の生産を推進しており、キャベツ、カボチャなどの野菜や県産米である彩のかがやきが栽培されているところでございます。この特別栽培農産物を新たに久喜ブランドとして認定する仕組みを構築し、他の農産物との差別化及び付加価値の向上を図ってまいります。

小川町議会 2018-09-03 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月03日−一般質問−01号

そして、昨年度は今までの慣行農業いわゆる農薬化学肥料等を使っている農業でございますが、そこを環境保全型農業のほうに移行してもらう政策をとりました。ところが、なかなか広大な土地圃場整備されたところといったところにつきましては、大型機械等が入る関係上、なかなか浸透、要は手間暇がかかるものですから、浸透がうまくいかず、実績には至りませんでした。

小川町議会 2018-06-28 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月28日−一般質問−03号

(1)についてですが、小川町元気な農業応援計画では町の資源を生かし、豊かな土づくりを基本とした創意工夫や努力をしている農業化学肥料農薬使用しない有機農業などの持続可能な農業への取り組みを認証し、OGAWA’N Projectとしてブランド化を推進しております。

狭山市議会 2018-06-13 平成30年  6月 建設環境委員会(第2回)-06月13日-01号

上から4行目ですが、化石燃料化学肥料の普及により、農家の日常生活での平地林の役割の多くが失われたことや、非農家や近隣に居住していない土地所有者の増加によって、平地林の荒廃が進んでいます。平地林の利用低下に伴う荒廃は、廃棄物の不法投棄等をもたらす一因にもなっており、土地所有者や市民団体行政による撤去が繰り返し行われているものの、不法投棄は後を絶たないのが現状であります。  

小川町議会 2018-03-07 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月07日−議案説明、質疑、委員会付託−05号

029環境保全型農業直接支援対策事業費は、化学肥料の低減など環境保全型の農業に取り組む個人やグループを支援する事業でございます。031小川町元気な農業応援事業費は、地方創生推進交付金や県のふるさと創造資金を活用した有機農業等を中心とした農業活性化による仕事創出を目指す事業でございます。

狭山市議会 2018-03-05 平成30年  3月 総務経済委員会(第1回)−03月05日-02号

16款県支出金、2項4目農林水産業費県補助金、3番環境保全型農業直接支援対策補助金は、国際水準のGAPに取り組もうとする農業者等で組織する団体が支援対象となるものであり、化学肥料農薬の5割低減や使用しない取り組みへの補助金であります。  64ページ、65ページをお願いいたします。  

久喜市議会 2018-02-19 平成30年  2月定例会-02月19日−06号

一方、現在本市の学校給食使用している地場産農産物については、農薬化学肥料使用量を抑えた特別栽培により生産されたものを中心にしておりますが、この特別栽培につきましては天候の影響を受けやすく、生産量が不安定であり、特別栽培を行う生産者数も減少傾向にあるという課題がございます。また、農業生産者、とりわけ野菜栽培農家の減少、高齢化という課題もございます。

久喜市議会 2018-02-16 平成30年  2月定例会-02月16日−05号

特に学校給食使用している地場産農産物は、農薬化学肥料使用量を抑えた特別栽培により生産されたものを中心にしておりますが、この特別栽培につきましては天候の影響を受けやすく、生産量が安定しないこともあるようでございます。また、埼玉みずほ農業協同組合管内の栗橋地区、鷲宮地区におきましては学校給食向けの野菜の生産者がいないため、同地区からの食材の調達はできない状況がございます。

東松山市議会 2017-12-15 平成29年 12月定例会(第4回)-12月15日−一般質問−04号

農薬化学肥料による土壌の汚染、化石燃料の大量消費気候変動、食の安全などが問題となってきたためで、2007年、2008年の世界的な経済危機原油価格高騰、穀物価格の高騰による食糧危機が後押ししたと言われています。国連食糧農業機関事務局長は、「家族農業以外に持続可能な食料生産のパラダイムに近い存在はない。国や地域の開発において家族農業を中心とした計画を実現する必要がある」と述べています。   

鴻巣市議会 2017-11-30 平成29年 12月 定例会-11月30日−議案説明−01号

本物の土づくりこそが野菜本来の味をつくり出すものであり、そのためには土壌調査を行い、その結果に基づいた堆肥施用と施肥改善の相乗効果によって、肥料が無駄なく吸収され、確実に高収量、高品質で病害虫にも負けない生産を実現し、同時に土壌残留養分を蓄積しないクリーンな環境をもつくっていくことが、化学肥料低減、化学農薬低減、環境保全へつながるとの理念のもと、町役場から指定管理を受けている土壌分析センターの機材を

東松山市議会 2017-09-27 平成29年  決算特別委員会-09月27日−04号

その下の環境保全型農業直接支払補助金につきましては、国の直接支払事業の中の一つでございまして、化学肥料農薬を極力使用しない有機農業グループに対する国の直接交付金の取組でございます。東松山有機農業振興会は、野本を中心とした米作農家2名で構成されておりますが、この方々が取り組む栽培に対する補助金でございます。   以上でございます。 ○大滝きよ子委員長 ほかにございませんか。           

久喜市議会 2017-09-21 平成29年  予算決算常任委員会教育環境分科会-09月21日−03号

農業振興課長(小森谷隆) 特別栽培の野菜の関係なのですけれども、特別栽培米に関しては、節減農薬、あと化学肥料を5割程度削減して、官製栽培に対して通常これだけ使わなくてはいけないところを5割まで削減して栽培しなくてはいけないというものですから、生産量も減るということもありまして、農業者の方もなかなか取り組みづらいというところもあるのですけれども、この辺に関しては、特別栽培について協力していただきたいということを

桶川市議会 2017-09-20 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月20日−04号

この事業を実施することにより、環境に優しい減化学肥料栽培の普及や、安心安全農産物による地産地消の推進が図られていると考えております。  次に、今後の対象事業の展開についてでございますが、今後も引き続き関係機関協力し、新規就農者を支援するとともに、農業後継者に対しまして家族経営でも農業所得の向上が図れるよう世代交代をサポートしていきたいと考えております。

久喜市議会 2017-09-04 平成29年  9月定例会-09月04日−01号

また、化学肥料を通常の半分以下にしたちばエコ農産物の栽培による安全、安心な農産物の生産の推進、学校給食における地産地消の食材使用の推進、観光農園3カ所と農産物販売所15カ所を連携し、6次産業化に取り組む事業者の育成を推進しております。   続きまして、茂原市では人口減少問題対策について視察を行いました。茂原市は、2040年までに現在の約9万人から約7万人に人口減少が推計されています。

久喜市議会 2017-06-14 平成29年  6月定例会-06月14日−05号

教育部長(渋谷克美) この特別栽培というのは、農薬を少なく使ったり、化学肥料も少なく使ったりという付加価値を持ったものでございますが、今度の学校給食センターでは、もちろん特別栽培のものも使用することになると思いますが、それ以外にも久喜産の野菜農産物を多く取り入れていきたいということでございます。 ○議長(柿沼繁男議員) 杉野修議員。                  

草加市議会 2017-03-09 平成29年  2月 定例会-03月09日-06号

1958年に下水道法公布され、1960年ごろより都市化と化学肥料増産により農村還元のできない余剰ふん尿が増加し、し尿処理施設が増設されました。1961年に9月10日を全国下水道促進デーとされ、2014年3月で日本下水道の普及率は77.6%と、先進国としては低い値である上に、地域格差が非常に大きく、未普及地域における早急な整備が求められております。