行田市議会 2021-09-07 09月07日－05号
最後に、民間企業等との包括連携協定締結について伺います。 市民協働の観点からも、民間企業、大学、ＮＰＯといった様々なアクターとの連携が、これからの時代、求められていると考えます。
最後に、民間企業等との包括連携協定締結について伺います。 市民協働の観点からも、民間企業、大学、ＮＰＯといった様々なアクターとの連携が、これからの時代、求められていると考えます。
２つ目は、８月５日に明治安田生命保険相互会社との間で、市民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目的とした包括連携協定を締結しました。明治安田生命保険相互会社は、地域社会への貢献活動や子どもたちの健全育成に向けた活動に取り組んでおり、既に蕨市においても子ども食堂への支援や新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた学校の消毒等のボランティアの取り組みなどを行っていただいているところです。
１つ目は、「包括連携協定の締結について」、次に「東京2020パラリンピック聖火リレーの中止について」、次に「令和２年度工事及び委託の入札結果について」、次に「東日本大震災関連の取り組み状況について」、次に「交通安全対策について」、次に「蓮田市都市計画マスタープランの改定について」、次に「蓮田スマートインターチェンジ（フル化）の進捗状況について」、次に「一般県道蓮田白岡久喜線の歩道整備に必要となる用地
本市では既に令和元年９月、コカ・コーラボトラーズジャパン社と包括連携に関する協定を締結しておりまして、この市役所の１階にもオリンピック支援自販機ですとか聴導犬支援自販機が設置されておりますので、食品ロス削減のために、清瀬市ですとか相模原市と同様の取組も検討してはいかがかと考えますが、市の見解をお伺いします。 ○石本亮三副議長 答弁を求めます。
また、埼玉県をはじめ久喜市、北本市、桶川市、鴻巣市などでは、民間企業と包括連携協定を締結し、持続可能な開発目標を相互協力により推進しております。 次に、（３）、今後の取り組みについてでございますが、蓮田市でもＳＤＧｓ推進に関する包括連携協定を蓮田市、蓮田市商工会青年部、一般社団法人蓮田青年会議所、一般社団法人医介、東京都大田区にある法人でございます。
これは３月19日に締結した福祉分野をはじめとした多くの事業を相互に連携、協力する包括連携協議に関する協定により実現したもので、埼玉県内では初めての事業です。今回開始した移動スーパーでは、買物が不便な方への支援のみならず、コミュニティーの形成や安否の確認などにも役立っています。コロナ禍で外出がままならない中、少しでも住民の皆様の生活の一助になればと思います。
町とスーパーが今年三月に包括連携協定を結んだことから実現したとのことです。地域住民の要望と三芳町の協力で二十九カ所を選定し、その中で一日八から九カ所を巡回して販売するとのことです。
さらに、埼玉県の市町村課や東松山県土整備事務所等に２年間実務研修として、また今年度からは聖学院大学と包括連携協定を結び、若手・中核人材育成プログラムに職員を派遣しております。 次に、（３）についてですが、地方公共団体は行政運営を行う上で最少の経費で最大の効果を上げるとともに、常にその組織及び運営の合理化に努め、職員数を適正化することが求められております。
しかしながら、2018年12月に包括連携協定を締結しております日本工業大学のほうに依頼をして、先生に一度この庁舎のほうも、また再度確認をしていただいたところではございます。そのときにおいても、コンクリートの中性化とか耐震度については、補強に難があるという診断結果というか、判断結果をいただいているところです。ですので、ただそのときに、また改めて耐震の診断をしたわけではございません。
シェアサイクルということで、ちょうど２年前に、セブンイレブンジャパンさんと地域包括連携協定を結んで、いろいろな形、いろいろな分野の中で協力をして市民生活を豊かにしていくというところに話がなった段階でスタートしたのがシェアサイクルという、まず、第一弾として行ったというような中で、当初、２年間の実証実験期間を設けて、その成果を見てその後の事業展開を考えていこうというような話があったかと思います。
さらに、同株式会社と包括連携をしているとのことだが、具体的な内容はとの質疑があり、ＳＤＧｓの普及啓発に関することについて連携協定を締結していますとの答弁がありました。 次に、歳出について、ファイリングシステム事業について、廃棄文書を溶解することについて詳細はとの質疑があり、保存年限が満了し、個人情報等が含まれる文書を確実に破棄するため、溶解処理をしています。
また、翌月には三菱マテリアル株式会社を訪問し、南部地域周辺のまちづくりを進めていきたいという強い思いとまちづくり包括連携協定に関する意見交換を行ってまいりました。 三菱マテリアル株式会社からは、所有地内で事業を行っている各事業者に影響を及ぼすことになる土地売却や三菱マテリアル株式会社の経営の自由度に影響を及ぼす包括連携協定に対しまして、消極的な考えを伺いました。
まず、今回イオンモール上尾のオープンに伴い、本市とイオン株式会社とで地域活性化包括連携協定が締結されました。その内容としては、地産地消の推進に関すること、ＩＣカードを活用した取組に関することなど８項目が示され、担当課によれば具体的な取組としては、地場野菜の取扱いや利用金額の一部が上尾市に寄附されるＩＣカードの発行があるとされています。
今後につきましても、公共施設の管理や運営、地域課題の解決に向けた包括連携など、良質な市民サービスの提供が期待できる場合には、引き続き民間企業などと連携を図ってまいりたいと考えております。 日本は、人生100年時代を迎えまして、本市は昨年、市制施行50周年の節目を迎えたところでございます。そして、このたびのコロナ禍によりまして、以前にも増して不確実性の高い変革の時代というような状況となっております。
また、第五次北本市総合振興計画に掲げる付加価値の高い農業の推進を図るため、平成30年度から、武蔵野銀行株式会社、株式会社ＪＴＢとによる包括連携協定の取組として、農産物の価値を高め、農業における課題解決及び地域農業の活性化につなげることを目的に、北本ブランド創出事業を実施しております。
こういった声に対して、感染対策の質を高めるとともに、万が一、感染者が発生した場合にもクラスター化を防ぐ方策等につきまして支援をする必要があると考えまして、本年度８月に包括連携協定を締結いたしました三井住友海上火災保険株式会社の助言をいただき、この感染症クラスター対策サーベイ事業を実施することといたしました。
件名３、北本市内郵便局との包括連携協定について。 要旨１、取組内容と現状について。 北本市内郵便局との包括連携協定について、具体的な協定内容と、実績はどうなっているのかをお尋ねします。 件名４、地域防災計画について。 要旨１、震災応急対策について。 資料を映してください。 ２月13日午後11時頃、震度４の地震が発生しました。
このため、必要と思われる業務につきましては、先程申し上げましたとおり、明治大学との共同研究により、検討内容を充実させ、また、地方創生に係る包括連携協定に基づき、埼玉縣信用金庫と連携して、アンケート調査等を実施したところでございます。
東西地域のホール整備を検討するに当たりまして、ホールで行われている映像などもう一つのホールでも見たり聞いたり歌ったりできないか、そういった点につきましては、様々な通信技術の開発を進め、包括連携協定を締結しておりますＫＤＤＩ総合研究所と協力して検討を行ってまいりました。
その後令和二年十月には三共木工株式会社三共自動車教習所と地域の活性化等に関する包括連携協定を締結し、災害時のドローン活用による被災状況の収集や市職員を対象としたドローン講習会の実施などで連携することとし、具体的な取組に向けて協議を行っているところでございます。 以上でございます。