毛呂山町議会 2022-06-01 06月01日－02号
今後とも本町が包括連携協定を締結しております大学の体育施設の地域開放や公開講座の実施など、本町の地域資源、特徴を生かした健康づくりを鋭意検討してまいります。 ○小峰明雄議長 下田泰章議員。
今後とも本町が包括連携協定を締結しております大学の体育施設の地域開放や公開講座の実施など、本町の地域資源、特徴を生かした健康づくりを鋭意検討してまいります。 ○小峰明雄議長 下田泰章議員。
次に、民間事業者や大学との連携ですが、４月15日にあいおいニッセイ同和損保株式会社、５月10日に学校法人東洋大学と、それぞれ包括連携に関する協定を締結いたしました。 協定の内容は、地方創生・ＳＤＧsの実現や官民連携による公共施設の総合管理といった点に注力したものとなっております。これにより、それぞれと連携を深める中で、より多角的な地域経営に取り組んでまいります。
そして、平成31年２月には株式会社埼玉県民球団と双方の連携協力体制を強化して、それぞれの資源を有効に活用した協働の取組を推進し、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を目指し、まちづくりに関する包括連携協定を締結いたしました。 そのような中、令和元年８月に電光掲示板が故障したことで、その後は、令和２年６月に公式戦については１試合開催されたのみとお聞きしております。
次に、３点目のフードドライブ等、他市で行っている事例を参考に、食品ロスの削減に向けた取り組みを行ってはどうかについてでありますが、本市におきましては、市職員による取り組みとして、包括連携協定を締結している明治安田生命保険相互会社からの申し出により、同社のフードドライブ活動と連携し、昨年11月１日から11月19日まで、蕨市職員フードドライブを実施いたしました。
件名３、包括連携協定について。 北本市では、今まで様々な民間企業との連携により、民間活力や知見を事業に活用してまいりました。 そこで、まず要旨１、現状と成果について伺います。 要旨２、包括連携協定を生かす今後の取組について伺うものでございます。 件名４、市長の目指す共生について。 これは、この前、桜井議員が一般質問で取り上げられていらっしゃいますが、一通り伺います。
それでは、次に進みますけれども、委員会の中でも指摘はさせていただいたのですけれども、市と公園と関水金属の敷地の協定ということがあると思うのですけれども、市の敷地と、それから民間のほうの敷地の境をなくして、塀をなくして使用できる公園ということで、それに対して駐車場や安全管理など、これは令和元年10月９日に包括連携協定というのを関水金属と市で結んだと思うのですけれども、主な内容として、ちょっと今教えていただければと
我が市においても、ＩoＴ分野において秀でたすばらしい企業があり、連携協力に関する包括連携協定を締結していることから、防災・減災面でも連携を図っていくことも可能であると考えます。 そこで、ＩoＴを活用した水害対策と、市内企業との連携についてご所見を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。 ○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
日本大学芸術学部とは包括連携協定を締結しておりまして、定期的に連絡を取りながら情報交換を行っているところでございますので、そのような大学の動向につきましても、引き続き連携を密にしてタイムリーな情報の収集に努めてまいります。 以上でございます。 ○大舘隆行議長 11番 大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員） 特にここのところは注視して情報交換に努めていただきたいというふうに願います。
これは、市としても包括連携協定をつくりまして、鶴ヶ島市として官民連携でまちづくりを進めていくという方向性の下で考えたものです。いろんな地域資源の中で、まずは今回好機と捉えるのが関水金属の新工場の移転、それに伴いまして社長さんの意向も含めて、あそこにああいったものをつくっていきたいという考え方を、市としても、これは一緒にやっていくべき地域の魅力づくりにつながる事業というふうに考えております。
当市では、平成28年１月に包括連携協定を締結いたしました女子栄養大学と協力して、平成28年度から平成29年度にかけまして白岡市特産品開発検討委員会の会議などを経て、特産品としてトマトジュレと、金ごまとドライトマトのイタリアンふりかけを開発いたしました。
また、11月12日から25日まで、内閣府が実施する女性に対する暴力をなくす運動では、包括連携協定を締結している金融機関等にも御協力いただき、ライトアップなどを実施し、幅広い啓発に努めております。 女性相談では、電話やオンラインでの対応も開始したところでございます。
これも他市の事例ですが、石川県の小松市ですが、株式会社三井住友オートサービスさんのスマホアプリを活用して、オンラインでの予約、運転日報の管理などが可能となり、さらに北國銀行さんと包括連携協定を締結されて、その一環で車両管理業務の効率化と人件費の圧縮、車両の維持管理費の削減を進めたそうです。 従来は、こちらも部署単位で公用車を主に運用されていたと。
しかしながら、相手方から相談等があった場合については、本市の意向をお伝えすることは可能と考えますので、また平成31年に市内金融機関と地域活性化包括連携協定を締結していることもございますので、引き続き顔の見える関係性を強化できるよう取り組んでまいります。 続きまして、②、イオンタウンとの協働実績と今後の取組についてお答えいたします。
３番目、商工費の地域活性化・消費者応援事業についての１点目、事業の目的、事業内容、期待する効果、また、利用者及び事業者の限度額、参加事業者数の見込みについてでありますが、本事業は、地域経済の活性化や消費者応援などを目的に、蕨市と「キャッシュレスに関する包括連携協定」を締結しているＰａｙＰａｙ株式会社と連携し、市内の店舗にてＰａｙＰａｙで支払うと、支払い金額の最大20％をＰａｙＰａｙボーナスとして付与
では、何で今、取り上げているのかと言いますと、今度、公民連携窓口、コラボ行田ということで、本来、今回の議会でも取り上げたいぐらい、公民連携窓口の件と、あと情報政策課、その件に関しては取り上げたかったなと個人的に思うぐらいの、ぜひやっていただきたい案件なんでございますが、私、これからの時代、６月定例会、９月定例会のときにも、それぞれ自治基本条例、まちづくり基本条例の件と、あと９月定例会で包括連携協定の
本市と包括連携協定を締結している株式会社武蔵野銀行に御提案いただき、本市と鴻巣市の広域連携による、両市の地域資源である豊かな自然環境を活用した観光の振興及び地域の活性化に加え、脱炭素社会の実現に向けた取組として、株式会社オーシャンブルースマート及びＮＥＣソリューションイノベータ株式会社との官民連携事業として、シェアサイクル事業を開始しました。
市といたしましても、令和元年度に関水金属と包括連携協定を結びました。これは、まちづくりの観点から、雇用の云々あるかもしれませんが、やはり市としては地域のにぎわいと地域の魅力を創出していくと、そういった考えの下に、その一つが商店会との関わりと、より大きな意味で関水の進出については捉え、具体的な構想なりをつくって今後進めていきたいというふうに考えております。 ○山中基充議長 内野議員。
また、この計画では、包括連携協定に基づく学びの機会の提供として、専門的知識を利用した高度な講座等の開催に向け、学校法人等と包括連携協定の締結に取り組みますと掲げてございますので、デジタルデバイド対策につきましても、株式会社ＫＤＤＩ総合研究所などとの連携の可能性について調査研究してまいります。
こうした中、川島町は令和元年６月に町内事業者であります株式会社レインボーモータースクール（交通教育センターレインボー埼玉）と、交通安全に関する支援を含む包括連携に関する協定を締結いたしました。町内小・中学校では、この協定に基づき、交通安全教育の支援を交通教育センターレインボー埼玉に依頼をしております。
志木市では、市民サービスの向上として、また、作業の負担軽減として、セブンイレブン・ジャパンとの包括連携協定を踏まえて、市内の店舗に限らず、全国のセブンイレブンの店舗にあるマルチコピー機で納付券の交付が行える新たな取組を始めました。