越谷市議会 2016-02-29 02月29日－02号
昨年６月２日に、本市は、ＪＴＢ関東と県内市町村では初めてとなる観光振興に関する包括連携協定を締結いたしました。国内最大手の旅行会社の豊富な情報、ネットワーク及びノウハウを生かした展開も期待できます。市内には古利根川、新方川、元荒川、中川及び綾瀬川の５本の１級河川や葛西用水などが流れており、古くから「水郷こしがや」と呼ばれ、親しまれてきました。
昨年６月２日に、本市は、ＪＴＢ関東と県内市町村では初めてとなる観光振興に関する包括連携協定を締結いたしました。国内最大手の旅行会社の豊富な情報、ネットワーク及びノウハウを生かした展開も期待できます。市内には古利根川、新方川、元荒川、中川及び綾瀬川の５本の１級河川や葛西用水などが流れており、古くから「水郷こしがや」と呼ばれ、親しまれてきました。
〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長 それでは、渡辺議員ご質問の白岡市と女子栄養大学の包括連携につきましての１点目、女子栄養大学と包括連携協定を結んだ理由、狙いにつきましてお答えを申し上げます。 女子栄養大学につきましては、多くの卒業生が栄養士、管理栄養士、養護教諭等の資格を取得しているなど、食、栄養、保健の分野における専門的な知見と豊富な人材等を有する大学でございます。
そのため、現在モラージュ菖蒲と包括連携協定に関する協議を進めておりまして、平成27年度中の協定締結に向けまして調整を進めているところであります。包括連携協定の締結後は、双方の資源を活用した事業を推進をし、本市の一層の活性化、市民サービスの向上に努めてまいります。 次に、ネーミングライツの推進についてのご質問でございます。
本市のこれまでのＰＰＰの取り組みについてですが、ＰＦＩ、指定管理者制度などの施設整備、運営に関する事業を初め、市の特定課題に対する提案をいただく提案型公共サービス公民連携制度、企業等とさまざまな分野で相互の連携と協働を図るための包括連携協定の締結、本市の資産を広告媒体として活用する広告掲載事業などにおいてＰＰＰの手法を活用し、市民生活の向上や地域の活性化を図ってきたところでございます。
視察報告でもありましたけれども、江崎グリコさんが包括連携協定を結んで、お菓子のパッケージに神戸市を書いて、それが販売されてかなりＰＲになっているという話もありましたけれども、多分こういった取り組みというのはなかなか久喜市ではできないと思います。やっぱり久喜市の持っている資源をどううまく活用するか、それを公民連携によってうまくやっていくかという観点になるかと思います。
そして、ベネッセコーポレーションとの包括連携によりまして、ＩＣＴを活用した新しい学びの実証研究、それから国立情報学研究所と連携しましてリーディングスキルの共同研究などをやっております。
例えば江崎グリコとの包括連携協定後、ＫＯＢＥスペシャルＰＲパートナー制度第１号として、商品パッケージに認定マークを使うことができるとともに、商品パッケージに神戸の魅力を記載してもらい、全国への情報発信に成功しています。このように、民間事業者及び行政がお互いのメリットを意見交換、コミュニケーションすることにより、相互理解から公民連携に発展するきっかけになります。
そのほか将来を見据えた計画づくりや企業を巻き込んだ地域づくりに向けて包括連携協定を埼玉りそな銀行及び武蔵野銀行と締結し、連携して市民参加型による公共施設等利用計画の策定や高齢者支援、子育て支援、地域の活性化などに取り組んでいるところです。 去る11月４日には環境教育施設ｅコラボつるがしまが公益財団法人日本デザイン振興会グッドデザイン賞審査委員会よりグッドデザイン賞を受賞しました。
このような状況を踏まえ、今後も本市が魅力ある都市として持続的に発展していくことができるよう、市執行部と市議会、東日本旅客鉄道株式会社の３者による協議の場を新たに設け、今後、包括連携協定の締結を含めたさまざまな協議を精力的に行っていくことは、相互に意義があるものと考える。 よって、市執行部においては、東日本旅客鉄道株式会社に対し、上の３者による協議を進めるための事前の協議を行うことを強く求める。
このような状況を踏まえ、今後も本市が魅力ある都市として持続的に発展していくことができるよう、市執行部と市議会、東日本旅客鉄道株式会社の３者による協議の場を新たに設け、今後、包括連携協定の締結を含めたさまざまな協議を精力的に行っていくことは、相互に意義があるものと考える。 よって、市執行部においては、東日本旅客鉄道株式会社に対し、上の３者による協議を進めるための事前の協議を行うことを強く求める。
まず、官学連携事業の現状についてでございますが、加須市は平成24年１月に平成国際大学と、加須市と平成国際大学との包括連携に関する協定を、また、平成26年３月には、災害時等における相互応援に関する協定を締結しております。
越谷市としては、本年６月、株式会社ＪＴＢ関東と観光振興に関する包括連携協定の締結を行い、さらなる観光振興の取り組み、観光資源の開拓、郷土愛の醸成によるまちづくりを発表されておりました。
初めに、日高市と飯能信用金庫との包括連携に関する協定の締結について申し上げます。私は、市長に就任して以来、若い人の意見を積極的に取り入れるため、近隣４大学や飯能青年会議所との連携協定、また地域活性化のために、地元企業等との連携協定を通じてさまざまな事業に取り組んでまいりました。このたび来る６月２５日に、飯能信用金庫との包括連携に関する協定を締結する運びとなりました。
例えば、茨城県土浦市と同県内の某地銀は、中心市街地活性化に関する包括連携協定を結び、同銀行がリバースモーゲージという居住者が住み続けながら自宅を担保にして利用できる金融商品を提供し、土浦市も利用者に補助金の助成を行うことで中心市街地への住みかえを促進しています。自宅を所有したまま賃貸に出し、その賃料を担保に利用できるようです。
このような中で、本年６月２日に本市は株式会社ＪＴＢ関東と相互の資源を有効に活用するため、県内市町村では初となる観光振興に関する包括連携協定を締結いたしました。この包括連携協定では、観光認知度及びこしがやブランド力の向上、観光による地域活性化及び住民サービスの向上、及び魅力ある観光地づくりを３つの柱として掲げております。
先日、観光行政の一環としてＪＴＢ関東との観光振興に関する包括連携協定を締結したとのご案内をいただきました。この中には、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにも触れられています。今後ますます魅力ある観光資源の開発と観光客の呼び込みに期待をしたいところですが、オリンピック開催イコール外国人観光客を意識したとき、その対応がしっかりとできる人材を育成していくことも重要であろうかと考えています。
今回の包括連携協定を締結するに当たりまして、波多野学長、また今回窓口になっていただきました広報室の菊地教授とも何度も意見交換させていただきました。私自身も何度も足を運ばせていただきましたけれども、３点ほど印象に残ることがありました。 まず、少子化がますます進み、大学へ進学する若者が激減していく中、学生を獲得する上で大学の魅力を高める必要があると。
◎種村隆久 総合政策部長 本市は、議員もご指摘のとおり４つの大学と１つの民間事業者、包括連携協定を締結し、さまざまな分野で連携を図ってまいりました。これまでの成果を振り返ってみますと、市民サービスの向上と地域の活性化に大きな効果が出ているというふうに評価をしているところでございます。
官学連携健康団地づくり事業では、市と包括連携協定を結んでいる埼玉県立大学や武里団地自治会と連携して武里団地地区の住民の方を対象に栄養指導や運動指導、健康相談、医師等の講話による健康教育を行い、健康づくりに対する支援を行っているところです。
市では、このような人口減少と高齢化という課題をいち早く認識いたしまして、市と包括連携を結んでいる大学、あるいは団地の自治会の皆様と連携しながら、官学連携団地活性化推進事業などの事業に取り組んでいるところでございます。