北本市議会 2021-11-22 11月30日－01号
令和２年度から、離職した人だけでなく、新型コロナウイルス感染症の拡大により勤務先の休業等で収入が減少した人も対象となったものである。二つ目は、新たな取組として、住居を失った生活困窮者に一時的に宿泊場所を提供する「住まいの困窮者緊急支援事業」と、転居先となる住居の確保を支援する「居宅生活移行緊急支援事業」を緊急的に行うため、48万3,000円増額したものである。
令和２年度から、離職した人だけでなく、新型コロナウイルス感染症の拡大により勤務先の休業等で収入が減少した人も対象となったものである。二つ目は、新たな取組として、住居を失った生活困窮者に一時的に宿泊場所を提供する「住まいの困窮者緊急支援事業」と、転居先となる住居の確保を支援する「居宅生活移行緊急支援事業」を緊急的に行うため、48万3,000円増額したものである。
４点目としましては、支払いが終了するまでの間、住所、連絡先、勤務先等を変更したときは市に報告すること。 ５点目ですが、債務の支払いを履行できないときは、強制執行に服することといった内容でございます。 そして、再発防止ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、実地の監査を担当課で行っているというところでございます。
緊急事態宣言で勤務先が休業となったのに休業手当が支払われない。営業不振で解雇され、再就職先も見つからず、失業手当も切れてしまった。長引くコロナ禍と菅政権の無為無策が人々を追い詰めています。コロナ禍は、非正規労働者やフリーランス、女性や外国人など弱い立場に置かれていた人たちを直撃し、貧困や差別、不平等を増幅させています。（しんぶん赤旗８月１日）。
この取組は、マルチコピー機を活用することで、コロナ禍での接触機会の抑制につながり、また、市内だけでなく、全国のセブンイレブンの店舗で交付されるため、勤務先など最寄りの店舗で購入できることから、利用者の利便性向上につながるものと考えます。
いずれにいたしましても、まずは滞納者の勤務先調査や不動産、預貯金などの財産調査を実施し、滞納処分を優先で行い、最終的な手段として、法令等に基づき不納欠損金とさせていただいております。
扶養親族申告書につきましては、給与所得者は勤務先である給与支払い者に対して、公的年金等受給者は年金の支払い者である日本年金機構等に対してそれぞれ提出するものでございます。また、退職所得申告書につきましては、退職手当等の支払いを受ける者が勤務先である退職手当等の支払い者に対して提出するものでございます。
その行動履歴の中から、立ち寄ったところとか勤務先、御家族構成、その他を聞き出しまして、その中からまず濃厚接触者というのですが、感染の危険があるような方を聞き取りまして、そのような方に検査を勧め、その後の生活においての注意等を差し上げることとなります。
本市における感染の特徴といたしましては、20代を中心とした家庭内や勤務先における感染の増加に加え、４月以降は感染経路不明者の割合も増加傾向にあります。 次に、本市におけるまん延防止等重点措置の再延長を受けての取組につきまして、引き続き市が主催するイベントの原則中止や屋内公共施設の利用制限などの対応を行っております。
次に、新型コロナウイルス感染症の対策が１年以上続く中で、その影響で、勤務先の業績悪化や、出勤停止等に伴う減収、また、あるいは失業等によって返還が困難となった場合もあるのではないかと思います。先ほど返済や滞納の状況を聞きましたが、それでは滞納の理由について、返済できない理由があって返済できないのか、それとも返済できる状況にあるのに返済しないのか、その辺の分析はできているのかお聞きします。
東松山保健所に確認しましたところ、本市の感染経路は県全体と同様の傾向が見られ、最近の状況としては家庭内、勤務先、経路不明などが主な感染経路となっているとのことです。 以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆５番（高田正人議員） 今お答えいただいたことに基づきまして、ワクチン接種のキャンセルなど、余剰分のワクチン接種についての考え方というのはいかがでしょう。お聞かせください。
また、勤務先につきましては、同じく本年４月１日時点で市内が81人、市外が39人となっており、無職の方４人を除き市外在住の方は全体の約33％でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員） 団員数については、条例で定めた142名の定員に対し、５年前は130名で、少しずつ減少している傾向が分かりました。
令和３年５月末日現在の感染者182名の内訳は、不明が63名と最も多く、次いで同居家族または同居者に陽性者ありが54名、陽性者と接触ありが34名、勤務先に陽性者ありが24名、通学先に陽性者ありが５名、利用施設に陽性者ありが１名、入所施設に陽性者ありが１名となっております。
先ほどの休業支援金の相談が１件しかなかったということでありますが、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金は、コロナによる勤務先の休業や時短営業などによるシフト減で収入が減少した従業員が、個人で国に申請して受け取ることができる給付金です。
また、一定の条件とはとの質疑に対し、住居確保給付金の条件は、基本的に失業等、それからコロナの影響で勤務先等が休業などになり、収入が減った方が対象となるものである。ただし、収入がなくても、ある程度の資産、預貯金等があれば対象とはならないため、預貯金が一定以下かどうかということを確認して、条件に合う方を対象としているとの答弁。
感染経路といたしましては、同居家族からが30名、陽性者との接触23名、勤務先での感染８名、入院先や入所先等での感染が６名、通学先での感染が１名でございます。 令和３年２月28日付の県公表では、累計陽性者数117名、入院中３名、退院療養終了は114名となっております。
そうしますと、残るは介護施設なんですけれども、介護施設については所沢市はどうするのかなということで、次の質問に行くんですけれども、当市の感染者は既に昨日時点で1,343人を超えて、その実態は市民団体がこれを追跡をしているのを見ますと、１月の感染者の表なんですけれども、感染者425人のうち半数は感染経路が不明、約３割が家庭感染、濃厚接触者が18、勤務先が67施設で、病院が１ですかね。
緊急事態宣言の発出後は、テレワークなどのワーキングスペースとしての可能性を検証するため、都内の勤務先等に通う県内在住者、市内在勤で分散勤務を行っている方に使用していただきました。その結果、一月末現在で延べ十社百三十人、一日当たり平均八人の方に御利用いただいているところでございます。
感染経路につきましては、県の発表を分析すると、勤務先や家庭における陽性者との接触など感染源が明らかなものが６割程度あり、特に家庭内での感染が増加しております。 次に、本市の感染拡大防止に向けた対策といたしましては、国の緊急事態宣言の発出を受けて、屋内公共施設の利用制限などの対応を行っております。
まず（３）ですが、かかりつけ医での接種についてですけれども、もし市民が自宅近くとかではなくて、勤務先の近くで接種したいという希望があった場合、市外とか県外ですね。これは対応できるのでしょうか、できないのでしょうか。お聞きいたします。
感染経路では、経路未把握45％、家庭内30％、陽性者との接触10％、勤務先10％の順となっております。 主なクラスターの発生場所、死者、重症者、軽症者、入院、自宅療養、回復された方の内訳などにつきましては、埼玉県からは市町村ごとにおける詳細な情報提供がありませんので、本市では把握していない状況です。