三芳町議会 2021-03-23 03月23日－議案質疑・討論・採決－06号
・委託料などの積算根拠として、労務単価について留意すること。 ・教育費の減額が目立つ。本来であれば充実させるべきところである。 ・三芳スマートＩＣフル化事業については予算執行せずに、新型コロナ感染症対策に傾注すべきである。 ・藤久保拠点施設基本計画で小学校のプールを設置しない方向だが、学校水泳指導民間委託による調査をせずにプール廃止ありきで進めるのは問題。
・委託料などの積算根拠として、労務単価について留意すること。 ・教育費の減額が目立つ。本来であれば充実させるべきところである。 ・三芳スマートＩＣフル化事業については予算執行せずに、新型コロナ感染症対策に傾注すべきである。 ・藤久保拠点施設基本計画で小学校のプールを設置しない方向だが、学校水泳指導民間委託による調査をせずにプール廃止ありきで進めるのは問題。
労務単価につきましては、工事により異なりますが、県の労務単価に基づき、工事担当課において適切に設計しているものと認識しております。 次に、２、市内事業者への配慮についてでございますが、業者選定におきましては、市内業者の育成に配慮することが定められた三郷市建設工事請負等業者選定要綱に基づき、選定を行っております。
これらの業務委託を行う際の特記仕様書には、埼玉県土木設計業務共通仕様書に準ずる旨を記載し、公表されている労務単価などを用いて設計した成果物をＪＲ東日本大宮支社へ提供し、設計積算内容を精査後、委託金額を決定したところでございます。
また、工事についても労務単価の上昇や、それから部分的に整備を進めているという状況もございまして、計画時の積算より費用が上昇しているような状況でございます。 今後の資金計画につきましては、これら過年度の実績を踏まえて、移転補償費や工事単価などを見直しまして、事業費の変更を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
１点目は、労務単価の上昇でございます。前回契約の５年前と比較いたしますと労務単価が大幅に上昇しております。 次に、２点目でございます。２点目は業務の見直しを行ったことでございます。新たに委託をすることに当たりまして、業務内容全体を見直し、市が行う業務、業者が行ったほうがいい業務、こういったものを整理したことで、運転管理の業務内容が増加しております。 最後、３点目でございます。
有効な競争が市民から見えるように入札方法の改善を図ることと、労働者に労務単価がきちんと反映しているかチェックをするよう意見を付して討論といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。 川畑京子議員。 ◆13番（川畑京子議員） 13番、川畑です。第101号議案・（仮称）ふじみ野市第３庁舎建替工事請負契約の締結について、公明党を代表し賛成の討論を行います。
本市では、予定価格の設定に当たり、国の調査による最新の労務単価及び市場における資材・機材等の取引価格を適用するとともに、法定福利費や実際の施工に要する経費について適正な積算を行っております。また、工期については、工事の内容、規模、方法、施工体制、地域の実情等を踏まえて必要な日数を考慮し、適正に設定をしております。 以上でございます。 ○福田武彦議長 大山義一議員。
〔議場内モニターに資料を表示〕 この資料は、国土交通省が令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価についてとして出しているものです。 必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った2013年、平成25年度の改定から、８年間連続の設計労務単価を引き上げています。これによって、2020年３月には全国全職種加重平均値が２万214円と最高値を更新しています。
次に、４、上記のそれ以外の委託料について、金額の妥当性はどのように判断しているかでございますが、建設工事の場合は労務単価などの基準があることから、その単価に基づき積算し設計額を決定しているところでございますが、業務委託の場合は、建設工事と異なり単価が決められていない場合もあることから、そのような場合は複数社から見積書を徴し、市場の価格等を踏まえ単価を決定し設計額を積算しているところでございます。
経費の比較につきましては、平成１９年度以降の労務単価の上昇や経年劣化に伴う整備費の増額分が見込まれておりませんので、単純比較ができないことをご了承ください。
３点目に、労務単価引上げ分が、２次下請や３次下請等労働者に支払われたのか、この確認はどのように行っているのか、答弁ください。 ４点目です。第107号議案・ふじみ野市立産業文化センターの指定管理者の指定について伺います。産業文化センターの設置目的は、市内産業の振興と市民文化の向上を図るためと条例に明記されています。指定管理者の指定に当たり、２点について伺います。
予定価格の設定に係る設計労務単価につきましては、国が調査を実施した工事内容や賃金データをもとに、都道府県ごとに定めた単価を採用し、改定が実施された場合には速やかに単価に反映されるよう、専用の積算システムを導入しております。また、資材単価等につきましても、市場調査会社が調べました市場価格が利用できるよう、各調査会社と単価データ利用契約を締結し、積算システムに反映し、価格変動へ対応しております。
久喜市は発注元として設計労務単価の引上げを波及していく責任があると考えると同時に、久喜市での公契約条例の制定を求め、以下伺います。 （１）です。設計労務単価引上げに伴う現状をどのように認識しているか伺います。 （２）です。設計労務単価引上げが末端にまで波及していないという声に対してどのように考えるか伺います。 （３）です。令和元年度の施工分の実態は把握をしているか伺います。 （４）です。
そのほか労務単価の増加に伴う人件費の増額など、こういったものが要因となっております。 以上でございます。 ○広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員） それでは、第135号議案 本庄市一般会計補正予算（第13号）について質疑をいたします。
当然そのときその５か年間の協定の中で各事業者は、物価の上昇ですとか労務単価の上昇等を想定した中で、５年間の上限額というのを提案として示して、その中で年間の指定料、これを定めて協定を締結しております。
毎年設計に係る労務単価は変動することから、同一内容の工事であっても設計額に差が生じます。これにより予算額も同一ではございません。また、差金につきましては、昨年度実施の２号バグフィルタ改修工事と同様の内容で株式会社神鋼環境ソリューション東京支社に見積書の依頼をし、昨年度と同額の見積書の提出があったことによるものでございます。
集計結果でございますが、工事では、前回公共工事設計労務単価の80％の賃金を下回っていたとび工、内装工につきましては80％を上回ったほか、多くの職種で85％を上回っておりますことから、賃金支払状況が改善されているものと考えております。
業務委託料の対前年度比増につきましては、国土交通省管轄の公共工事設計労務単価が平成31年３月より全国全職種平均で、対前年度比約４％の引上げがあったものでございます。これに伴いまして、収集運搬業務につきましても人件費の引上げがあり、対前年度比増の要因となったところでございます。 ごみの減量化につきましては、減量化のための各種啓発や各地域に出向いての出前講座などを行ってまいりました。
これについては、当時、オリンピック等が想定される中で労務単価の高騰、または原材料の高騰という状況がありましたので、東武鉄道との協議の中で出たものは28億4,500万円ですが、その内場では収まってはおりました。しかし、そのほかに３番線の用地の確保、警察の交番の移転など、もろもろのものもございましたが、総体的には駅舎、自由通路については予定の中で収まったというところになってございます。
労務単価が上がったからと言いながら、それが全然調査もしないんです。今度建設局に言っておきますと言ったけれども、言ってどうなるのか、調査もしない、これはおかしいから反対。 それから、市道の認定、西大宮駅の周り、線路沿いに区画整理、新しい道路をつくる。でも、その幅が平均９メートル。生活道路として最低６メートル必要、それからここは複線化するんですよ、川越線は。