熊谷市議会 2020-06-18 06月18日－議案説明・質疑・討論・採決－03号
とただされ、維持課長から、「維持課分室の技能労務職員10名のうち４名が大型特殊自動車免許を有し、かつ、労働安全衛生法で定められた技能講習も受け資格を有している。」旨の答弁がなされました。 また、別の委員から、「モーターグレーダは、どれくらいの使用年数を想定しているか伺いたい。」とただされ、同課長から、「県内他市の状況から、比較的長期間使用できると考えている。」旨の答弁がなされました。
とただされ、維持課長から、「維持課分室の技能労務職員10名のうち４名が大型特殊自動車免許を有し、かつ、労働安全衛生法で定められた技能講習も受け資格を有している。」旨の答弁がなされました。 また、別の委員から、「モーターグレーダは、どれくらいの使用年数を想定しているか伺いたい。」とただされ、同課長から、「県内他市の状況から、比較的長期間使用できると考えている。」旨の答弁がなされました。
なお、今後労働安全衛生法第６条の10の規定によりまして、毎年職員のストレスチェックを実施しておるところでございます。本年度も実施する予定でございまして、例えば例年に比べ、このストレス度が上昇するような結果、そういうふうになれば、場合によってはそれはコロナウイルスが要因になるということも考えられます。
Ｎ95マスクはアメリカ国立労働安全衛生研究所のＮ95規格に合格した0.3マイクロメートルの粒子を95％以上遮断できる高機能なマスクを指します。 また、サージカルマスクは感染防止用の一般的な医療用マスクになります。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。
ここに足場がありますが、この足場を労働安全衛生法の中で、非常に落下の危険があるということで改正がなされて、慎重な対応が求められるはずです。それを消防署の点検のときに、これをかけたというふうに昨日言ったのです。うそつくのではないというの、本当に。非常に頭きました。私たちは、情報公開できちんと資料を手にしております。防火水槽工事の工事月報と日報によりますと、12月３日に基礎配筋をしました。
それから、防火水槽工事なのですけれども、労働安全衛生法の違反が見られると思います。工事監督に施工管理の指導は行われたのでしょうか。その点についてお願いをいたします。 そして、建物の引渡しはいつになるのでしょうか。 また、次に７点目として、施工者が出した見積額に減額したものはあるのか、その支払い日はいつになるのか教えてください。 次に、最後ですが、予算書では管理運営に係る全体経費が不明です。
こちらにつきましては、労働安全衛生規則の一部が改正されまして、チェーンソーや刈り払い機で作業する者への特別教育が義務化されたということでございます。それによりまして、職員の講習料を計上するものでございます。こちらにつきましては、チェーンソー特別教育講習ということで、２万円の３人分ということで６万円を計上しているものでございます。 以上でございます。 ○峯岸克明議長 佐藤議員。
この働き方改革は複数の法律の改正が含まれるもので、例えば労働基準法、労働安全衛生法、派遣法などの法律が対象で、改正内容も様々となっております。この働き方改革は小学校や中学校の先生たちにも適用されます。 そこで、順次質問をいたします。 アとして、年次休暇の現状と今後について。 こちらについてですが、年次休暇の現状と働き方改革等を含め今後の方針もお聞かせください。
旧庁舎の解体工事に伴うアスベスト飛散対策と労働安全衛生対策についてでございます。旧庁舎にアスベストが含まれている建材は、天井とか、床タイル、機械室の気温断熱材、外壁の吹きつけ等と今まで説明がされております。また、解体工事に当たっては、総務部長より国が定めるガイドラインに沿って行うと述べられておりますが、国のガイドライン、この７項目について具体的に質問いたします。
具体的には、労働安全衛生規則の中に第14条ということでございますけれども、その中に９項目定められております。
講習会参加費その他負担金は、労働安全衛生法に基づくチェーンソー作業及び刈り払い作業に必要な知識、技術を取得するため、各講習会の受講に係る経費になります。受講者は、合わせて30名を予定しています。 ホームページ作成委託料は、ウェブアクセシビリティの向上、スマートフォン閲覧に対応するなどのホームページをリニューアルするための経費になります。
これは、労働安全衛生法の改正によって勤務時間を管理することは、昨年７月から、これは公立学校を含めて市町村の公的な義務になっているんですね。民間で違反した場合は罰則を伴うんですね。丸山洋司初中局長は国会で、公立学校で虚偽報告した場合には懲戒処分になり得るという答弁をしているんですよ。これ重大な問題なんですね。でも、今、加須市は客観的な方法を何もやっていないですよね。
労働安全衛生管理の徹底については、教職員のメンタルヘルス不全の未然防止に向けて、ストレスチェックを市内全ての学校において行うよう校長を通じて呼びかけた結果、令和元年度は約90％の教職員がストレスチェックを受検しました。
労働者の安全と衛生についての基準を定めた労働安全衛生法及び労働安全衛生規則では、事業者はタイムカードによる記録、パソコン等による使用時間の記録、その他適切な方法により労働時間の状況を把握しなければならないと規定されております。したがいまして、変形労働時間制の導入の有無にかかわらず、教職員の勤務時間の状況を把握することは法令により義務となっておりますので、適正に管理してまいります。
次に、やや下の４、職員厚生事業でございますが、12、委託料におきまして、労働安全衛生法に基づく職員健康診断及びストレスチェックに係る委託料を計上しているものでございます。 続きまして、58ページをお願いいたします。目の２文書広報費の秘書広報課、５、ホームページ運営事業の13、使用料及び賃借料でございますが、ホームページ関係システム使用料を計上しております。
教育委員会といたしましては、毎年管理職を対象とした労働安全衛生研修会を実施するほか、医師による面接指導を受けることができる仕組みを整えるなどしております。 ○議長（深山孝議員） ７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員） 続きまして、メンタル不調による体調不良によって休職をしている教職員が復帰するためには、どのようなことを行っているか、伺います。 ○議長（深山孝議員） 伊藤学校教育部長。
今お話があった、いわゆる労働安全衛生法に基づいて産業医が入ったということでございます。そこには指導、助言というものが当然発生します。今このことについて私が求めても、それは個人情報もございますので、無理かと思いますけれども、ぜひそこの提言も含めて確実に対応のほうをお願いしたいなと思っております。要望でございます。 それでは、それについての今後の取組をお知らせください。
その中で、労働安全衛生委員会という法律に定められた委員会があるんですけれども、その事務局として仕事をした経験がございました。そこでやはり大事にしていたのはコミュニケーション、そして言葉をとても大事にするということでございました。 その言葉がとても大きな力がありまして、人格を傷つけたり、尊厳を傷つけたり。でも、場合によっては励ましたり、元気になったり、そういう言葉の力があります。
労働安全衛生規則には、睡眠及び仮眠の設備として、「事業者は、夜間に労働者に睡眠を与える必要のあるとき、又は労働者が就業の途中に仮眠をすることのできる機会があるときは、適当な睡眠又は仮眠の場所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。」とあります。 本庁舎の２か所は畳敷きで和室になっておりますが、テーブルと座布団が数枚あるだけで、健康福祉会館はフローリングでテーブルしかありませんでした。
解体工事におきましては、石綿障害予防規則や労働安全衛生法に基づき、国のガイドラインやマニュアルに沿って、作業に石綿が飛散することのないよう安全、適切に処分してまいります。 費用についてですが、この辺も全て解体の全体には含まれているのですが、その中身については今現在資料がございませんので、申し訳ございません。 以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長 よろしいですか。
ところが高裁では、裁判長はこれを超える基準を勝手に打ち出して、労働安全衛生法の基準を超える量の石綿にさらされていたことが証明できなければ、アスベストはあったけれども、その曝露による死亡だとは認定できないということでした。１審も２審もアスベストはあったと言っています。このことについて、私は真摯に受けとめるとおっしゃった前文の中身が少しずれているのではないかと感じたところです。