405件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草加市議会 2019-03-07 平成31年  2月 定例会-03月07日-06号

次に、労働安全衛生法に義務づけられた労働安全衛生管理体制の整備について、草加市ではどのように考えておりますでしょうか、お答えください。  次に、正規教職員の定数を増員すべきです。草加市教育委員会の見解をお示しください。  次に、草加市にて、ことしの臨時職員の採用が少ないとお聞きしました。少ない理由をお答えください。  

狭山市議会 2019-02-28 平成31年  2月 文教厚生委員会(第1回)−02月28日-02号

次に、2目事務局費中、69ページの3番事務局運営事業費は、教育委員会事務局の管理運営に係る経費として、労働安全衛生法に基づく産業医への謝礼、各種事務用消耗品、小中学校への文書等の配送、学校ごみ収集運搬の業務委託及び関連する協議会等への負担金に要する経費であります。以上であります。

久喜市議会 2018-09-14 平成30年  9月定例会-09月14日−06号

労働安全衛生法では、定期健康診断について、再検査以降の事業者及び労働者義務は定めていないところであります。再検査により治療が必要とされた場合には、職員本人の意思により、専門医からの指導等を行うものと考えております。再検査受診後の職員に対して、改めて事後措置は行っていないところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、教育部長。                  

小川町議会 2018-09-07 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月07日−議案説明、質疑、委員会付託−05号

そして、そのストレスチェックでございますけれども、個々人の分析をやるということではなくて集団分析という手法をとってございまして、その結果報告をいただきながら、町としまして労働安全衛生委員会等々で議論をして、今後の町のメンタル的なものを予防することの資料として頂戴しているというところでございます。   以上でございます。 ○松本修三議長 次に、2点目、4点目、10点目を続けて櫻井防災地域支援課長

草加市議会 2018-09-04 平成30年  9月 決算特別委員会-09月04日-03号

このところで、国のほうで平成29年度国会のほうに働き方改革関連法案が出るということで、その中で労働安全衛生法の改正が含まれているということでございまして、その中身ですけれども、事業者は厚生労働省で定める方法により労働者労働時間の状況を把握しなければならないということで、出退勤の管理について法律のほうに規定をされるという法案平成29年度国会のほうに出されるというようなことがわかりました。  

久喜市議会 2018-07-04 平成30年  教育環境常任委員会-07月04日−02号

教育部長(渋谷克美) 指定管理者職員雇用に当たりましては、一般質問、あるいは質疑でも申し上げましたが、労働基準法労働安全衛生法、労働契約法等、そういった関係法令を遵守するように、これは仕様書の中にうたい込んでいきたいというふうに考えております。 ○委員長(新井兼委員) 猪股委員。 ◆委員(猪股和雄委員) 今までの話の中でも少し出てきているのですが、これを指定管理にして、その後です。

久喜市議会 2018-06-28 平成30年  6月定例会-06月28日−07号

職員雇用につきましては、安定した雇用の継続や職員の待遇への配慮等を目的に、労働基準法労働安全衛生法、労働契約法等の諸法令の遵守についての規定を指定管理業務仕様書に盛り込んで、指定管理者の募集を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。   川辺美信議員。                  

深谷市議会 2018-06-19 平成30年  6月定例会(第2回)-06月19日−04号

労働安全衛生法の規定では、時間外、休日労働時間が一月当たり80時間を超えた労働者医師による面接指導努力義務とされておりますが、本市におきましては職員健康保持の観点から、医師による面接指導義務となる一月100時間を超える職員のほか、平均的に80時間を超える職員につきましても、必ず産業医の面接指導を受けさせるよう取り組んでおります。   以上です。 ○新井議長 15番 清水議員

鴻巣市議会 2018-03-12 平成30年  3月 定例会-03月12日−一般質問−05号

労働安全衛生法が改正され、たしか平成27年度だったと思いますが、50人を超える職員を持つ事業所には安全衛生委員会の設置、産業医の配置、それからストレスチェックの実施などが必要となりました。この結果を踏まえて、市部局は既にストレスチェックを実施しているようであります。本市の29小中学校で、50人を超える職員を持つ学校はないとのことです。

加須市議会 2018-03-07 加須市議会 会議録 平成30年  3月 予算特別委員会-03月07日−04号

この間、3年連続して労働安全衛生法が改正になって、ストレスチェックを義務づけられておりまして、行ってきております。これを見ますと、大体1割以上の人が高ストレス者ということになっております。本人の申し出で産業医の面接指導も行っておるということです。  今年度実施した内容を見ますと、正職員、臨時職員も含めてストレスチェックをやっています。

狭山市議会 2018-03-05 平成30年  3月 文教厚生委員会(第1回)-03月05日-02号

次に、2目事務局費中、254ページにかけましての3番事務局運営事業費は、教育委員会事務局の管理運営にかかわる経費として、労働安全衛生法に基づく産業医への謝礼、各種事務用消耗品、小中学校への文書等の配送、学校ごみ収集運搬の業務委託及び関連する協議会等への負担金に要する経費であります。以上であります。 ◎学務課長 まず、255ページをお願いいたします。  

狭山市議会 2018-03-02 平成30年  3月 総務経済委員会(第1回)−03月02日-01号

次に、7番職員厚生事業費は、定期健康診断の実施及び人間ドック受診者への助成等、職員健康管理に係るものであり、13−61事業関係委託料のうちストレスチェック委託料は、平成28年度から始まった労働安全衛生面でのストレスチェック制度に基づき実施するものであります。  次に、85ページをお願いいたします。  

加須市議会 2018-02-28 加須市議会 会議録 平成30年 第1回 定例会( 3月)-02月28日−07号

我が議員団はこの立場で、合併直後から、教員の長時間労働の解消を求め、勤務時間の実態調査を実施させ、長時間労働の是正と労働安全衛生法の遵守を繰り返し提案してきました。昨年12月末に出された文部科学省中央教育審議会の教職員の働き方改革の中間まとめは不十分な点もありますが、こうした長年の教職員の深刻な働き方の是正を求める教育現場地方議会の声が政府を動かしたものと言えます。  

越谷市議会 2018-02-28 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月28日−代表質問−03号

本市では、平成28年度に教職員自身のストレスへの気づき及びその対処の支援、職場環境の改善を通じてメンタル不調となることを未然に防止するという目的で、労働安全衛生法第66条の10の規定に基づき、教職員50人以上が勤務する市内の5つの学校で実施いたしました。平成29年度は、市内全小中学校を対象に実施し、対象者1,380人に対し、受検者は815人で、受検率は59.1%でございました。

加須市議会 2018-02-20 加須市議会 会議録 平成30年 第1回 定例会( 3月)-02月20日−03号

また、労働安全衛生法は、職場における労働者安全健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とし、安全管理者衛生推進者の配置、産業医による健康相談や職場の巡視、さらに、3年前から職員及び教職員のストレスチェックが義務化されました。そこで、労働安全衛生法の取り組みとストレスチェックによる高ストレス者の実態とその分析、職場の改善等について説明を求めます。  

鴻巣市議会 2017-12-14 平成29年 12月 定例会-12月14日−一般質問−05号

次に、快適な職場づくりの具体例についてでございますけれども、労働安全衛生法において職場における職員安全健康の確保とともに、快適な職場環境を形成することが求められております。本市におきましては、職場巡視活動、心の健康相談、メンタルヘルス研修等を行いまして、物心両面において職場環境の改善に努めております。

草加市議会 2017-12-13 平成29年 12月 定例会-12月13日-04号

このような背景から、アスベストは年々規制が強まり、1975年の規制では、石綿含有量が重量の5%未満であれば、吹きつけ作業は容認されていましたが、特定化学物質障害予防規則の改正や労働安全衛生施行令改正がたびたび行われ、2006年には石綿の含有量が重量の0.1%を超えるものの製造、輸入、譲渡、提供、使用禁止されたとのことです。  

久喜市議会 2017-12-08 平成29年 11月定例会-12月08日−06号

さらに、「働き方改革」関連法案は、労働時間の規制のあり方や雇用形態別の違いによる待遇格差に関する法規制、雇用対策に関する国の基本政策の見直しといった重要テーマからなる8法案労働基準法労働安全衛生法、じん肺法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者保護等に関する法、労働契約法雇用対策法)を一本化するものである